17日の主な要人発言（時間は日本時間）（1）

17日08:21　片山財務相

「原油先物の動きが為替に波及」

「きわめて高い緊張感をもって市場動向を注視」

「中東情勢を受け、原油や金融市場で大きな変動がみられる」

18日04:25

「（為替相場は）投機的な動きがかなり占めている」

17日08:41　植田日銀総裁

「中東情勢の帰すうが世界経済・日本経済に重要な影響及ぼす」

「原油価格上昇が交易条件悪化通して景気に下押し圧力」

「4月会合では、見通し実現の確度やリスク点検しながら政策決めていく」

「政府の経済対策や企業収益の高い水準、ある種のクッションとして働く」

「市場の利上げ織り込み、コメント控える」

「負の供給ショック、金融政策の対応は非常に難しい」

「日本は実質金利が中期ゾーンまで非常に低く金融環境は緩和的」

「原油高は、物価の上振れリスクと景気の下振れリスク両方ある」

「ショックの持続性やその他の経済環境踏まえた上で、物価目標の実現の観点から最も適切な対応選択していく」

「G7で日銀として、金融政策様子見とは発言していない」

17日09:20　トランプ米大統領

「イランは核兵器を保有できないと改めて主張」

「イラン戦争は近く終結するはずだ」

17日22:12

「ホルムズ海峡は開かれている」

「ホルムズ海峡開放でイランに感謝の意を表明」

17日23:01

「（イランとは）いかなる形であれ、金銭のやり取りは一切ない」

「この取引はレバノンとは一切関係ないが、米国は別途レバノンと協力し、ヒズボラ問題に適切な方法で対処する」

「イスラエルはもはやレバノンを爆撃しない、米国によって爆撃は禁止されている」

「もう十分だ」

17日23:25

「イランは、アメリカの支援を受けて、すべての機雷を撤去した、あるいは撤去中」

「ホルムズ海峡の事態が収束した今、NATOから電話があり、支援が必要かと尋ねられた。彼らに『石油を船に積み込むためだけに来るつもりなら別だが、来なくていい』と伝えた」

「（NATOについて）必要な時に役に立たない、張り子の虎だ」

「イランはホルムズ海峡を二度と閉鎖しないことに同意した」

「それはもはや世界に対する武器として使われることはない」

18日00:51

「イランは核開発計画の無制限停止に合意した」

17日14:18　カマーIMF欧州局長

「欧州中央銀行（ECB）はエネルギー価格高騰によるインフレ高進に対処するため、今年中に政策金利を2回引き上げるべき」

「2027年にはこれらの措置を巻き戻すべき」

17日14:19　ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長

「緊急石油備蓄の追加放出の可能性については、まだその段階には至っていない」

「しかしながら、追加放出は間違いなく検討課題となっている」

「当面の間、市場のボラティリティに備える必要がある」

「もしホルムズ海峡が再開されなければ、エネルギー価格の大幅な上昇を覚悟しなければならない」

「世界の石油生産全体が戦前の水準に回復するには、約2年を要すると推定している」

17日14:36　ヴノロフスキ・ポーランド中銀審議委員

「しばらく金利を据え置くと見込む」

「利上げリスクを示唆すべき」

17日17:24　ミュラー・エストニア中銀総裁

「4月理事会で行動する可能性を完全には排除できない」

「エネルギーショックが一時的なものだと考えるのは危険」

「ECBは二次的影響を確認するまで待つ必要はない」

17日20:49　デマルコ・マルタ中銀総裁

「4月と6月理事会での金利決定はまだ確定していない」

「4月には追加情報はほとんどない」

「6月は判断を下すのに最も自然な時期」

※時間は日本時間

(中村)