欧州マーケットダイジェスト・16日　株小幅高・原油高・ドル強含み

（16日終値：17日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝159.25円（16日15時時点比△0.40円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.50円（▲0.02円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1773ドル（▲0.0032ドル）

FTSE100種総合株価指数：10589.99（前営業日比△30.41）

ドイツ株式指数（DAX）：24154.47（△87.77）

10年物英国債利回り：4.847％（△0.033％）

10年物独国債利回り：3.032％（▲0.011％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

2月英国内総生産（GDP）

（前月比）　　　0.5％　　　　　　0.1％・改

2月英鉱工業生産

（前月比）　　　0.5％　　　　　　▲0.1％

（前年同月比）▲0.4％　　　　　　0.5％・改

2月英製造業生産指数

（前月比）　　▲0.1％　　　　　　0.2％・改

2月英商品貿易収支

　　　187.91億ポンドの赤字　150.77億ポンドの赤字・改

2月英貿易収支

　　　 7.20億ポンドの赤字　　30.18億ポンドの黒字・改

3月スイス生産者輸入価格

（前月比）　　　0.2％　　　　　　▲0.3％

3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値

（前年比）　　　2.6％　　　　　　　2.5％

3月ユーロ圏HICPコア改定値

（前年比）　　　2.3％　　　　　　　2.3％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は強含み。米国とイランの戦闘終結へ向けた再協議の行方に注目が集まる中、原油先物が上げ幅を拡大すると、米国株相場が失速し、為替市場ではドル買いが優勢に。前日の高値159.15円を上抜けて一時159.31円と日通し高値を更新した。WTI原油先物価格は1バレル＝95.44ドル前後まで上昇した。

　なお、パキスタン外務省報道官の話として「米国とイランの新たな交渉ラウンドのための具体的な日程は未定」との報道が伝わったほか、湾岸アラブ諸国および欧州の当局者らは「米イラン和平合意の最終決定には6カ月かかる可能性がある」との見解を示したと伝わった。

　NY時間発表の4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い結果となり、米長期金利が上昇したこともドルの支援材料。

・ユーロドルは弱含み。欧州勢本格参入後はドル買いが先行。「欧州中央銀行（ECB）は今月末の定例理事会で政策金利を据え置く方向に傾いている」と一部報道が伝わったことも相場の重し。NY勢参入後は原油高・株安・ドル高の流れとなり、前日の安値1.1772ドルを下抜けて一時1.1767ドルまで値を下げた。

　なお、3月18－19日分のECB理事会議事要旨では「入手されるデータを注視し、どのシナリオが具現化しつつあるかを評価することで、必要に応じた迅速な政策対応が可能となる」としたうえで、「データが悪化シナリオや深刻シナリオの可能性が高まっていることを示唆しない限り、性急な行動を取らないことが重要」との見解が示された。

・ユーロ円はもみ合い。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。欧州時間の安値は187.27円、高値は187.53円で値幅は26銭程度と小さかった。

・ロンドン株式相場は反発。米国とイランの和平協議進展への期待を背景に買いが先行したものの、中東情勢の先行き不透明感から売りも出やすく上値は限られた。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。半面、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られた。

・フランクフルト株式相場は3日続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの観測が引き続き相場を下支えした。ただ、米イラン和平協議の行方を見極めたいとして積極的に上値を追う展開にはならなかった。個別ではブレンターク（4.14％高）やスカウト24（3.87％高）、SAP（3.49％高）などの上昇が目立った。

・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が買われた。

(中村)