欧州マーケットダイジェスト・9日　株安・金利上昇・ドル下落

（9日終値：10日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝158.76円（9日15時時点比▲0.08円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.98円（△0.76円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1714ドル（△0.0054ドル）

FTSE100種総合株価指数：10603.48（前営業日比▲5.40）

ドイツ株式指数（DAX）：23806.99（▲273.64）

10年物英国債利回り：4.749％（△0.038％）

10年物独国債利回り：2.988％（△0.044％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

2月独鉱工業生産

（前月比）　　　▲0.3％　　　　　0.0％・改

（前年比）　　　　0.0％　　　　▲0.9％・改

2月独貿易収支

　　　　198億ユーロの黒字　203億ユーロの黒字・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は頭が重かった。米国とイランが2週間の停戦で合意したあとも、イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていることにイランが強く反発。投資家の間では協議進展への期待感が後退し、WTI原油先物価格が一時1バレル＝102.70ドル前後まで急伸。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。米長期金利の上昇に伴う買いも入り、24時過ぎに一時159.30円と日通し高値を更新した。

　ただ、ネタニヤフ・イスラエル首相が「イスラエルはレバノンと直接交渉することに合意した」と表明したほか、「レバノンはイスラエルとの交渉のため一時停戦を要請」との報道が伝わると、WTI原油先物が95ドル台前半まで急失速。安く始まった米国株相場は持ち直し、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。米長期金利が低下に転じたことも相場の重しとなり、1時30分過ぎには158.63円付近まで下押しした。

・ユーロドルは底堅い動き。米国とイランの停戦協議を巡る先行きが見通せず、積極的な売買が手控えられる中、序盤は比較的狭い範囲での推移が続いた。ただ、「トランプ米大統領はネタニヤフ・イスラエル首相にレバノンへの攻撃を縮小するよう要請」との報道や、「ネタニヤフ首相はレバノンと和平交渉を始める意向を示した」との報道をきっかけに、原油安・株高・ドル安が進行。前日の高値1.1722ドルを上抜けて一時1.1723ドルまで値を上げた。

　なお、イスラエルとレバノンの初会談は、来週にも米ワシントンで行われるもよう。協議の焦点には、レバノンの親イラン組織ヒズボラの武装解除も含まれる見通しだという。

・ユーロ円はしっかり。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時186.22円と2月9日以来2カ月ぶりの高値を更新した。ただ、ドル円が失速するとユーロ円も伸び悩んだ。

・ロンドン株式相場は小反落。米国とイランの停戦協議を巡る先行き不透明感から売りが出た。前日に3月2日以来の高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りも出やすかった。ただ、押し目を拾いたい向きは多く、下値は限定的だった。コンパス・グループやエンテインなど一般消費財サービスが売られたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値下がりした。

・フランクフルト株式相場は反落。米国とイランの停戦協議を巡る先行き不透明感から売りが出たほか、前日に3月4日以来の高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。個別ではSAP（6.81％安）やエアバス（2.60％安）、スカウト24（2.24％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は下落。原油先物相場が上昇すると、将来的なインフレへの懸念から英国やドイツの長期債に売りが出た。

(中村)