欧州マーケットダイジェスト・26日　原油高・株安・金利上昇・ドル高

（26日終値：27日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝159.76円（26日15時時点比△0.28円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.13円（▲0.20円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1525ドル（▲0.0032ドル）

FTSE100種総合株価指数：9972.17（前営業日比▲134.67）

ドイツ株式指数（DAX）：22612.97（▲344.11）

10年物英国債利回り：4.974％（△0.135％）

10年物独国債利回り：3.074％（△0.116％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

4月独消費者信頼感指数（Gfk調査）

　　　　　　　　▲28.0　　　　　▲24.8・改

3月仏企業景況感指数

　　　　　　　　　97　　　　　　　　97

3月仏消費者信頼感指数

　　　　　　　　　89　　　　　　　　91

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は底堅い動き。米国・イスラエルとイランの停戦合意に向けた協議が難航するとの不安が広がる中、売買が交錯し、しばらくは159円台半ばでのもみ合いが続いた。停戦交渉を巡る情報が錯綜する中、方向感が出にくい面もあった。

　ただ、原油先物相場が上昇し、欧米株価が軟調に推移すると、為替市場では「有事のドル買い」がじわりと強まった。3時前には一時159.77円と日通し高値を更新した。なお、トランプ米大統領はこの日、「イランとの合意作業に米国は前向きかどうか分からない」「イランは米国と協議しており、合意に至るチャンスがあるが、それはイラン次第」「合意を求めているのはイランの方だ」と発言し、強気姿勢を維持した。

　18日に付けた年初来高値159.90円や心理的節目の160円がレジスタンスとして意識されると、159.43円付近まで伸び悩む場面もあった。「イランは仲介者を通じて米国の提案に正式に回答した」との報道が伝わったほか、イラン高官の話として「外交は止まっていない」「米政権に現実主義が浸透するならば、前進への道はまだ見出せるかもしれない」と伝わった。中東情勢の緊張緩和が進むとの期待から原油先物相場が上げ幅を縮め、米国株相場が下げ渋ったことがドル売りを誘った。

・ユーロドルはさえない。中東情勢の改善期待が後退する中、投資家心理が悪化。WTI原油先物価格が1バレル＝95ドル台前半まで上昇し、欧米株相場は軟調に推移した。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となり、21時過ぎに一時1.1523ドルと日通し安値を更新した。

　イランが米国の提案に正式に回答したと伝わると、原油先物相場が上げ幅を縮め、株式相場が下げ渋ったため、ユーロドルにも買い戻しが入り23時30分過ぎに1.1555ドル付近まで持ち直す場面もあった。ただ、米イランの停戦交渉の先行き不透明感が意識される中、基軸通貨であるドルが買われやすい地合いは変わらず。3時過ぎには1.1525ドル付近まで押し戻されている。

　なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はインタビューで「我々は本物のショックに直面している」「マーケットは楽観的すぎるかもしれない」「このショックは、おそらく今我々が想像できる範囲を超えている」などと述べた。

・ユーロ円は頭が重かった。ドル円の上昇につれた買いが入った一方、ユーロドルの下落につれた売りが出た。前日の安値184.04円を下抜けると一時183.97円まで値を下げた。

・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。米国とイランの停戦交渉が難航するとの警戒から、リスク回避の売りが優勢となった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株は買われた。

・フランクフルト株式相場は大幅に反落。米国とイランの停戦合意に向けた協議が難航するとの不安が広がる中、投資家がリスク回避姿勢を強めた。個別ではシーメンス・エナジー（5.18％安）やザランド（3.87％安）、ラインメタル（3.40％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は下落。原油高を背景にインフレ懸念が高まると売りが優勢となった。

(中村)