NYマーケットダイジェスト・23日　原油急落・株高・金利低下・ドル安

（23日終値）

ドル・円相場：1ドル＝158.44円（前営業日比▲0.79円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.99円（▲0.24円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1613ドル（△0.0041ドル）

ダウ工業株30種平均：46208.47ドル（△631.00ドル）

ナスダック総合株価指数：21946.76（△299.15）

10年物米国債利回り：4.34％（▲0.04％）

WTI原油先物5月限：1バレル＝88.13ドル（▲10.10ドル）

金先物4月限：1トロイオンス＝4407.3ドル（▲167.6ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

1月米建設支出

（前月比）　　　▲0.3％　　　　　0.8％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は反落。トランプ米大統領がSNSへの投稿で「イランとこの2日間、非常に良好で生産的な対話をした」「イランの発電所とエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期する」と表明したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が緩和。WTI原油先物価格が1バレル＝84.37ドル前後まで急落し、ダウ平均は一時1100ドル超急騰した。為替市場では足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、3時30分過ぎに一時158.02円と日通し安値を更新した。

　なお、イラン外務省報道官は「米国との会談はなかった」「ホルムズ海峡に関する立場と戦争終結の条件は変わっていない」との見解を示したほか、イランのガリバフ国会議長は「米国とは何の交渉も行っていない」と明らかに。原油先物が下げ渋り、米国株が上げ幅を縮小すると、ドル円も下げ渋る場面があった。

・ユーロドルは反発。トランプ米大統領がイランとの対話進展を示唆したことで、中東情勢の緊張緩和への期待が高まり、原油安・株高・ドル安が進んだ。23時30分過ぎに一時1.1640ドルと日通し高値を更新した。

　イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると1.1577ドル付近まで押し戻される場面もあったが、下押しは限定的。4時前には1.1637ドル付近まで持ち直した。

・ユーロ円は反落。20時過ぎに一時184.20円付近まで上げたものの、20時30分前には一時183.20円と日通し安値を更新。ただ、23時30分過ぎには184.24円付近まで切り返した。そのあとは184.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。トランプ米大統領がイランとの対話継続に意欲を示したことで、中東情勢を巡る懸念が緩和すると買い戻しが広がった。前週末までに3日続落し昨年10月以来の安値を付けたあとだけに、自律反発狙いの買いも入り一時1100ドル超上昇した。ただ、イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると伸び悩んだ。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反発。テスラやブロードコム、パランティア・テクノロジーズが上昇した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反発。トランプ米大統領がイランとの対話継続に意欲を示すと、原油先物相場が急落。原油高によるインフレ再燃への懸念が和らぎ、米国債に買いが入った。

・原油先物相場は大幅反落。トランプ米大統領がイランとの協議を前向きに進めている姿勢を示したことを受けて中東情勢を巡る過度な警戒感が後退。売りが殺到し一時84ドル台まで急落した。なお、この日から中心限月は5月に切り替わっている。

・金先物相場は4日続落。トランプ米大統領がイランとの対話継続に意欲を示したため、安全資産とされる金の需要低下が意識された。中心限月の清算値ベースで1月初旬以来の安値を更新した。

(中村)