欧州マーケットダイジェスト・23日　原油安・株持ち直し・ドル安

（23日終値：24日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝158.44円（23日15時時点比▲1.13円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.82円（▲0.23円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1602ドル（△0.0068ドル）

FTSE100種総合株価指数：9894.15（前営業日比▲24.18）

ドイツ株式指数（DAX）：22653.86（△273.67）

10年物英国債利回り：4.920％（▲0.074％）

10年物独国債利回り：3.005％（▲0.038％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

3月ユーロ圏消費者信頼感指数

（速報値）　　　▲16.3　　　　　▲12.3・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は下落。トランプ米大統領がSNSへの投稿で「イランとこの2日間、非常に良好で生産的な対話をした」「イランの発電所とエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期する」と表明すると、中東情勢を巡る懸念が緩和。WTI原油先物価格が1バレル＝84.37ドル前後まで急落し、ダウ平均は一時1100ドル超急騰した。為替市場では足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、ドル円は一時158.20円まで値を下げた。

　ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。イラン外務省報道官が「米国との会談はなかった」「ホルムズ海峡に関する立場と戦争終結の条件は変わっていない」との見解を示したほか、イランのガリバフ国会議長が「米国とは何の交渉も行っていない」と明らかにすると、原油先物が下げ渋り、米国株が上げ幅を縮小。ドル円も158.84円付近まで切り返した。

・ユーロドルは上昇。トランプ米大統領の発言を受けてイラン情勢の先行きを巡る懸念が後退すると、原油安・株高・ドル安が進行。23時30分過ぎに一時1.1640ドルと日通し高値を更新した。

　ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると原油先物が再び強含み、ダウ平均が530ドル高前後まで上げ幅を縮小。為替市場ではドル買いがじわりと強まった。

・ユーロ円は荒い値動き。20時過ぎに一時184.20円付近まで上げたものの、20時30分前には一時183.20円と日通し安値を更新。ただ、23時30分過ぎには184.24円付近まで持ち直した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。

・ロンドン株式相場は小幅ながら4日続落し、昨年12月29日以来の安値で取引を終えた。トランプ米大統領の発言を受けて中東情勢を巡る懸念が緩和すると買いが優勢となったものの、イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると再び下落した。

・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。トランプ米大統領の発言を受けて中東情勢を巡る懸念が緩和すると買い戻しが広がった。前週末までに3日続落し昨年4月28日以来の安値を付けたあとだけに、自律反発狙いの買いも入った。ただ、イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると伸び悩んだ。

・欧州債券相場は反発。トランプ米大統領の発言を受けて原油先物相場が下落すると、インフレ再燃への懸念が和らいだ。

(中村)