欧州マーケットダイジェスト・23日　株安・金利低下・円底堅い

（23日終値：24日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝154.39円（23日15時時点比▲0.05円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.15円（▲0.39円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1799ドル（▲0.0020ドル）

FTSE100種総合株価指数：10684.74（前営業日比▲2.15）

ドイツ株式指数（DAX）：24991.97（▲268.72）

10年物英国債利回り：4.314％（▲0.039％）

10年物独国債利回り：2.711％（▲0.026％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

1月スイス生産者輸入価格

（前月比）　　　▲0.2％　　　　　▲0.2％

2月独Ifo企業景況感指数

　　　　　　　　88.6　　　　　　　87.6

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は戻りが鈍かった。米連邦最高裁は20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などについて違憲との判断を下した。これを受けてトランプ米大統領は世界各国に対して新たな10％の関税を課す方針を提示。翌21日には税率を15％に引き上げると表明した。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、東京市場が休場となる本日アジア時間には一時154.00円まで売り込まれた。

　ただ、欧州市場に入るとショートカバーが先行。時間外のダウ先物が下げ渋ったことなども相場を下支えし、21時30分過ぎには155.04円付近まで値を戻した。

　もっとも、週明け早朝取引で付けた日通し高値155.07円が目先レジスタンスとして意識されると再び上値が重くなった。米関税政策を巡る不確実性を背景に、現物のダウ平均が850ドル超下落したことなどが相場の重しとなり、2時過ぎには154.22円付近まで下押しした。

・ユーロドルは下げ渋り。欧州勢参入後はドルを買い戻す動きが優勢となり、一時1.1775ドルと日通し安値を付けた。ただ、NY勢の本格参入後は米関税政策を巡る不確実性を背景に再びドル売りが優勢に。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、1.1810ドル付近まで下値を切り上げた。12月米製造業新規受注が前月比0.7％減と予想の1.0％増を下回ったこともドル売りを誘った。

・ユーロ円はさえない。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、米国株相場が軟調に推移するとリスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となった。2時30分過ぎには一時181.99円と本日安値を付けた。

　ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は208.14円、豪ドル円は108.81円、NZドル円は91.93円、カナダドル円は112.70円、スイスフラン円は199.35円、メキシコペソ円は8.93円まで値を下げた。

・ロンドン株式相場は小反落。しばらくは底堅く推移していたものの、終盤失速した。米関税政策を巡る不確実性を背景に米国株相場が下落した影響を受けた。レレックスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、セイジ・グループなど情報技術セクター株が値下がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株は買われた。

・フランクフルト株式相場は反落。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が投資家心理の悪化につながり、株売りが優勢となった。個別ではエアバス（3.43％安）やSAP（3.42％安）、BMW（2.90％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、相対的に安全資産とされる独国債が買われた。

(中村)