NYマーケットダイジェスト・5日　株高・金利上昇・円安

（5日終値）

ドル・円相場：1ドル＝154.12円（前営業日比△0.45円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.12円（△0.68円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1492ドル（△0.0010ドル）

ダウ工業株30種平均：47311.00ドル（△225.76ドル）

ナスダック総合株価指数：23499.80（△151.16）

10年物米国債利回り：4.16％（△0.08％）

WTI原油先物12月限：1バレル＝59.60ドル（▲0.96ドル）

金先物12月限：1トロイオンス＝3992.9ドル（△32.4ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

MBA住宅ローン申請指数

（前週比）　　▲1.9％　　　　　　7.1％

10月ADP全米雇用報告

　　　　　　　4.2万人　　　　▲2.9万人・改

10月米サービス部門PMI改定値

　　　　　　　　54.8　　　　　　　55.2

10月米総合PMI改定値

　　　　　　　　54.6　　　　　　　54.8

10月米ISM非製造業指数

　　　　　　　　52.4　　　　　　　50.0

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は反発。欧州入り後はしばらく153.60円を挟んだ水準でのもみ合いとなっていたが、NY時間に入って次第に買いが強まった。この日発表された10月ADP全米雇用報告や10月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数が予想より強い結果となり、米景気減速への懸念が和らぐと投資家のリスク回避姿勢も後退。米10年債利回りが4.16％台まで上昇したことも相場を支え、一時154.36円まで上値を伸ばした。もっとも、先週後半から上値を抑制してきた154.40円台の手前では伸び悩む展開となり、その後は154.10円前後で再びもみ合いへと転じた。

　なお、米連邦最高裁はトランプ政権が世界各国に課した関税措置の合憲性を問う訴訟を巡って口頭弁論を開始した。判事からは懐疑的な見方が相次いだとの報道も伝わっているが、最高裁が判断を下すまでは通常数カ月かかるとされている。

・ユーロドルは6営業日ぶりに反発。全般にドル買いが強まった流れに沿って一時1.1469ドルと8月以来の安値を更新する場面もあったが、売りの勢いは続かなかった。1.14ドル台後半の狭いレンジ内で神経質な上下し、相場は方向感を欠いた。

・ユーロ円は4営業日ぶりに反発。欧米株価や日経平均先物の堅調推移をながめ、投資家のリスク志向改善を意識した円売り・ユーロ買いが出た。欧州序盤は176円台半ばでのもみ合いとなっていたが、NY時間に入って177.14円まで本日高値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発。米経済指標で景気の底堅さを示す結果が相次ぎ、投資家心理の改善を意識した買いが入った。相場の割高感が意識されたハイテク株はこの日も売りが先行したが、一巡後は一角に買い戻しが入った。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反落。良好な米指標が相次いだことで米景気悪化への懸念が後退したため、相対的に安全資産とされる債券は売りに押された。

・原油先物相場は続落。米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間石油在庫統計で、原油在庫が520.2万バレルの積み増しと予想以上の在庫増となり、売りに押された。また、為替相場でドルが対ユーロで約3カ月ぶりの高い水準になるなどドル高が進んだことも重しとなった。

・金先物相場は反発。前日に約1カ月ぶりの安値水準まで下落し、値ごろ感から買いが入った。ただ、10月ADP全米雇用報告や10月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数が予想を上回り、ドル買いが優勢になると売りが入るなど、この日も神経質な動きとなった。

(岩間)