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前日の取引実績

2026.09.29

前日の取引実績（2026年9月29日）

9月28日のNY市場はそろって反落した。変動率は、NYダウ（US30）が前日比-0.67%、S&P500（US500）が前日比-0.77%、ナスダック100（US100）が前日比-1.08%となった。市場を動かした主な要因は、中東情勢を巡る不透明感の緊迫化とそれに伴う原油高・米長期金利の上昇である。トランプ米大統領がイラン側の停戦提案を拒否したと伝わり、供給懸念から原油先物価格が急伸した。これを受けてインフレ警戒感が強まり、米10年物国債利回りが一時5.27%と約19年ぶりの高水準に達したため、株式の割高感が意識されて売りが優勢となった。個別銘柄では、新型機のソフトウエア不具合が報じられたボーイングが急落してダウ平均の押し下げ要因となったほか、テスラも売られた。一方で、巨額の追加自社株買い枠を発表したエヌビディアには買いが集まり、相場を下支えした。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が三村財務官による円安牽制発言を受けて一時156円台半ばまでドル安・円高が進む場面があった。しかし、米長期金利の上昇に伴う日米金利差や地政学リスクを背景とした米ドル買いが根強く、その後は上昇に転じて157.35近辺で取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は欧米金利差の拡大意識から1.1369近辺へ下落し、ユーロ/円（EURJPY）も178.89近辺で推移した。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3252近辺で下げが一服し、英ポンド/円（GBPJPY）は208.54近辺となった。コモディティ市場では、WTI原油（OILCash）が米イラン交渉の難航懸念から反発して96ドル近辺で推移した。一方、金（GOLD）は米金利上昇に伴い金利を生まない資産としての魅力が低下し、4,110ドルへ大幅下落した。暗号資産のビットコイン（BTCUSD）は83,500ドル近辺で引けた。本日のマーケットでは、日米金利差に着目した米ドル買いと、日米当局による円安牽制への警戒感が交錯する展開が予想される。カタールなど仲介国による米イラン間の協議動向や原油価格、米長期金利の推移が引き続き最大の注目点である。また、週末10月2日に控える米雇用統計などの重要指標を見極めたい意向も市場の重しとなる。本日発表が予定される主要な経済指標としては、豪・RBA政策金利発表（13:30）、ユーロ・消費者信頼感指数確報値（18:00）、カナダ・月次GDP（21:30）、米・S&Pケースシラー住宅価格指数（22:00）、米・コンファレンスボード（23:00）、米・JOLTS求人件数（23:00）が挙げられる。要人発言では、中東情勢を巡るトランプ米大統領やイラン高官の発言、金融政策に関する各国中銀関係者の見解に注視が必要である。

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