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3月5日のNY市場は株高・ドル安・原油安。2月の米・ADP雇用統計が予想を大きく下回ったことで、序盤はやや軟調な展開となったが、米・ISM非製造業景況指数は予想を上回り、製造業新規受注も堅調。自動車への関税賦課が4月2日まで延期されると伝わったことも買いを誘い、米株の主要3指数はそろってリバウンド。NYダウ（US30）は前日比プラス1.14%、S&P500（US500）は前日比プラス1.12%、ナスダック（US100）は前日比プラス1.146%。半導体指数も前日プラス2.09%と、いずれも直近の大幅安から値を戻した格好だ。為替ではドルが売られ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）、オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）ともにドルストレートで大幅上昇。特にユーロ/米ドル（EURUSD）は直近40日間で最大となる日中値幅195pipsを記録。直近20日間の平均値幅85pipsの2倍を軽く超え、2日続けて上ヒゲのない陽の丸坊主を形成した。本日22時15分のECB政策金利&声明と、その後の22時45分からのラガルドECB総裁の記者会見が注目される。東京時間に150円台まで値を戻した米ドル/円（USDJPY）は、ドル安に連れて148円台前半まで下落。WTI原油（OIL）は続落。トランプ関税による世界経済の悪化と需要の下振れリスクが相場を圧迫した。米エネルギー情報局（EIA）の週報で原油在庫が増加したことも重しとなった。1バレル65ドルを割って下に走れば特大のボラ発生が期待される。

3月4日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。カナダとメキシコ、中国への関税が発動され、不透明感からマーケットは弱気継続。米株の主要3指数は前日から引き続き売られ、そろってマイナスに沈んだ。NY中盤には買戻しの動きからナスダック（US100）とS&P500（US500）が前日比プラス圏まで回復したものの、引け前には再び売られて前日比マイナスで終了。堅調を維持してきた銀行株の下げが目立つ展開となった。米国債利回りは上昇。金（GOLD）はリスク懸念から買われて2,900ドル台を回復した。資産逃避のためのゴールド需要が再び旺盛になった印象だ。為替はドル全面安。日本円以外の通貨がそろって対ドルで上昇した。特にユーロ（EURUSD）の上げが目立つ。明日（3月6日）のECB政策金利は25bp（0.25%）の利下げが織り込み済みだが、その後の利下げサイクルが見直しされるとの見方が優勢だ。米ドル/円（USDJPY）はクロス円の上げに連れて反発。欧州時間につけた安値148.08からNY時間の高値149.86まで反発した。本日はゴトー日。東証仲値付近でのドル円の動きを注視したい。また、今日（3月5日）日本時間の11時頃には、トランプ大統領が上下両院合同会議にて施政方針演説を行う予定。4日に発動したカナダとメキシコへの25%関税は近く見直される可能性が示唆されている。欧州時間からNY時間には欧米各国の製造業PMI/サービス業PMIが相次いで発表される。日本時間28時の米地区連銀経済報告（ベージュブック）にも注意したい。

3月3日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。米・ISM製造業景況指数の弱い数字を受けて米株が売られ、主要3指数はそろって大幅下落。NYダウ（US30）は前日比マイナス1.48%、S&P500（US500）は前日比マイナス1.76%。IT・ハイテク銘柄の売りを受けて特に大きく下げたナスダック（US100）は前日比マイナス2.64%。本日（3月4日）から発動するトランプ関税も強く意識され、売りを加速させた。株引け後にはトランプ大統領が円安に言及。「日本と中国が自国通貨を弱めることで米国が不当に不利な立場に置かれている」との発言に為替は円買いで反応。米ドル/円（USDJPY）は150円台から149.10付近へ急落した。ユーロと英ポンドは欧州時間から対ドルで強く、大幅上昇。今週木曜日のECB理事会では25bp（0.25%）の利下げが織り込み済みだが、利下げサイクルの最終段階に近づいているとの見方からユーロ買いが買われている模様。ドル安を受けて金（GOLD）は買われ、NY時間にはさらに上値を伸ばす展開となった。ビットコイン（BTCUSD）は、週末の急騰を完全否定する形で大幅下落。1万ドル幅で上下する荒い値動きとなっている。アルトコイン・ミームコインも軒並み大幅下落。日本時間の明日（3月5日）11時頃には、トランプ大統領が上下両院合同会議にて施政方針演説を行う予定。

2月28日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。米株の主要3指数は引けにかけて買われ、そろって前日比プラス。S&P500（US500）は1.59%のプラス。前日の大幅下落をきれいに帳消しの動きとなった。ナスダック（US100）は1.63%のプラスで、前日の下落分（2.78%）の半分超を回復。NYダウ（US30）は前日比プラス1.39%。週足で陽線を形成した。トランプ大統領の関税発動表明で広がったリスク懸念は既に消化された形か。米・個人消費支出（PCEデフレーター）は前回に比べてやや低下したものの、市場予想通りの結果。利下げ期待の後退からドルが買われ、米ドル/円（USDJPY）は150.98付近まで上昇。週明けの東京で151円台を回復するのか、それとも戻り一服で再び150円割れを目指すのか、注目したい。金（GOLD）は利確の売りに押されて続落。下げたところでは買われる底堅さは感じられるものの、FRBの追加利下げ期待が後退していることも売り圧力となっている模様。先週金曜日に8万ドル割れまで売られたビットコイン（BTCUSD）は、日曜日にトランプ大統領のSNS発言で急反発。トランプ米大統領はXRP（リップル）、SOL（ソラナ）、ADA（カルダノ）を含む暗号資産戦略準備を進めるよう、大統領作業部会に指示したとSNSで述べた。ビットコインは85,000ドル前後から95,000ドル付近まで急騰。アルトコイン・ミームコインも軒並み連れ高となっている。

3月の複数の祝日に伴い、 2025年3月3日から25日は様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

2月27日のNY市場は株安・ドル高・原油高。取引開始前にトランプ大統領がSNSへの投稿で、メキシコとカナダへの追加関税を予定通り3月4日に発動すると言及。中国への関税はさらに10%上乗せして20%にすることも発表。マーケットはネガティブな反応を示し、米株の主要3指数はそろって下落。前日に発表されたエヌビディア（Nvidia）の売りでIT・ハイテク銘柄が大きく売られたこともあり、ナスダック（US100）は前日比マイナス2.78%の大幅安。S&P500（US500）も前日比マイナス1.59%の大幅安となった。ザラ場では堅調にプラス圏を維持して推移したNYダウ（US30）も、引けにかけて売られ、前日比マイナス0.45%に沈んだ。関税によるインフレ圧力を背景にドルは上昇。米ドル/円（USDJPY）は150円台を回復。欧州通貨は対ドルで売られ、直近での上昇分を解消した。WTI原油（OIL）は、トランプ大統領がベネズエラ産原油の輸入許可を無効にすると発表したことを受けて大幅上昇。石油輸出国機構（OPEC）プラスが4月からの増産を予定通り実施するか見送るかを協議していると伝わったことも買い手がかりとなった。金（GOLD）は、ドル高を受けて大幅下落。昨年末からの執拗なゴールド買いがいったんの落ち着きを見せるのか、それとも押し目待ちの買いが下値を支えることになるのか、ここからの動きを注視したい。米国5州でBTC準備金法案が否決されたことを受けて急落したビットコイン（BTCUSD）は、8万ドル台前半で踏みとどまり、安値を拾われている印象。仮想通貨（暗号資産）についてはまだまだ強気な見方が優勢か。

2月26日のNY市場は方向感のない展開。米株の主要3指数は高安まちまちで、前日に堅調に推移したNYダウ（US30）はマイナスに沈んだ。前日の大幅下落からのリバウンドで高く始まったS&P500（US500）とナスダック（US100）は、引けにかけて売り戻されたがわずかながらにプラスを維持。NYダウは前日比マイナス0.43%、S&P500は前日比プラス0.01%、ナスダックは前日比プラス0.26%で取引を終えた。米ドル/円（USDJPY）は、NY序盤に149.87まで上昇するも、その後は力なく148円台まで下落。米国の大型減税法案の可決を受けたドル買い戻しに持続性は感じられない。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はクロス円の動きに連れた動きに終始した。金（GOLD）は前日安値付近まで下押しするも、ロンドンフィックスに向けた買いで始値付近まで回復。下値では拾われる強さが感じられる。ビットコイン（BTCUSD）は、米国5州でBTC準備金法案が否決されたことで売られ、82,000ドル台まで急落した。買い場を待っていた向きからの押し目買いが入るか、膨らみ過ぎた期待が一気に萎むのか、仮想通貨市場の動向が注目される。

2月25日のNY市場は株安・ドル安・原油安。米10年債利回りは低下。ゴールドも大きく売られ、ほぼ全面安の展開となった。S&Pケース・シラー住宅価格（20都市）は予想より強い結果となったが、その後に発表された消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は予想より弱い数字（98.3）となり、前回の改定値105.3から一気に悪化。個人消費の弱さから早期の利下げ期待が伸展。日本円に対しても、欧州通貨に対しても米ドルが売られる流れが進んだ。米ドル/円（USDJPY）は安値148.55まで下落。ドルストレートのユーロ（EURUSD）・英ポンド（GBPUSD）は上昇。クロス円は動きが相殺されてほぼ変わらず。昨年12月3日の安値でいったん踏みとどまった米ドル/円が下値ブレイクで走るのか、注意して見守りたい。米株の主要3指数は、S&P500（US500）とナスダック（US100）が大幅続落。引けにかけて買い戻され、下げ幅を縮小したものの、マグニフィセントセブンの下落に大きく引きずられる格好となった。テスラ株は前日比マイナス8.39%の下落。IT・ハイテク銘柄の影響が少ないNYダウ（US30）はプラス圏で堅調に推移した。金（GOLD）は最高値付近から反転急落。直近3か月で最大の値幅を伴う下落となった。ウクライナ停戦が意識される中での利食い売りが出た模様。イラン制裁による供給懸念から前日に買い戻されたWTI原油（OIL）は、トランプ関税による景気悪化懸念からの需要低下が意識されて下落。68.68付近まで、こちらも値幅を伴う下げとなった。本日24時30分に発表される米・週間原油在庫量が注目される。米株の引け後に発表されるエヌビディアの決算にも注意したい。

海外FXのピラミッディングとは、最初に保有したポジションが含み益を生むごとに新たなポジションを追加していく手法です。1回のトレードで大きな利益を狙いやすい一方で、高いスキルとリスク管理が求められる手法でもあります。本記事では、ピラミッディングのメリットや注意点、具体的な方法について解説します。

2月24日のNY市場は株安・原油高。特段の材料がない中、ハイテク株の下落でナスダック（US100）は前日比マイナス1.21%の大幅続落。S&P500（US500）も前日比マイナス0.50%の続落。NYダウ（US30）はプラス圏で堅調に推移したものの、引けにかけて売りに押され、前日比でわずかにプラスの0.08%。日経株価（JP225）は米株の重さに連れ37,880円まで下落した。石破政権発足以来続くレンジの下限を下抜けるのか、連休明けの東京市場の反応が注目される。先週末に大幅下落したWTI原油（OIL）は、イラン制裁による地政学リスクが意識されて小反発。米国がイラン産原油の販売・輸送に関与する30以上の企業に新たな制裁を科すと発表した。米ドル/円（USDJPY）は休場の東京時間につけた安値148.85付近から100pipsほど反発。欧州通貨が対ドルで上昇した流れに連れて買い戻された格好か。ビットコイン（BTCUSD）は92,000ドル割れまで下落。1月13日の安値89,231ドルを抜けて下値を探る動きとなるのか、注目したい。

2月21日のNY市場は株安・円高・原油安。米株の主要3指数そろって大幅下落。この日発表された米指標が予想を下回る弱い結果となったことでリスク回避の動きが加速した。NYダウ（US30）は前日比マイナス1.69%。S&P500（US500）は前日比マイナス1.71%。ナスダック（US100）は前日比マイナス2.20%。日経株価（JP225）も先物が売られて3万8,000円近くの石破レンジ下限に接近した。米ドル/円（USDJPY）は円高が進み、148.92付近まで下落。週明けのオセアニア時間では149.30付近まで戻してはいるが、薄商いが予想される東京時間には昨年12月3日の安値148.63割れを目指す可能性も想定しておきたい。金（GOLD）は高値圏で推移。日足チャートで上下にヒゲを残す十字線の形成を続けている。WTI原油は、リスクオフの流れとともに急反落。直近のレンジ下限となる1バレル70ドル付近で何とか踏みとどまった格好だ。23日（日）に投開票が行われたドイツの連邦議会選挙は、ショルツ首相率いる現与党の社会民主党（SPD）が大敗。最大野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党となり、政権交代が実現する見通しとなった。本日、日本は天皇誕生日の振替休日で休場。参加者の少ない中、突発的な値動きには注意したい。

2月20日のNY市場は株安・ドル安・円高の展開。東京時間に150.00割れまで円高が進んだ米ドル/円（USDJPY）は、NYに入って米国債利回りが低下したことでドル安に拍車がかかり、149円台半ばへ下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで大きく買われて上昇。クロス円銘柄は、ドルストレートと米ドル/円が逆方向に動いたことでやや方向感のない値動きとなった。米株の主要3指数はいずれも下落。利回りの低下を受け、引けにかけてやや買い戻されたものの、NYダウ（US30）は前日比マイナス1.01%の大幅安。S&P500（US500）は前日比マイナス0.43%、ナスダック（US100）も前日比マイナス0.47%で取引を終えた。前日に大幅下落した欧州の株価指数は、ドイツ・英国ともに続落。小高く推移したフランス株価指数CAC40（FRA40）も引けにかけて売られ、前日比でほぼ変わらずのプラス0.15%。東京から欧州序盤にかけて上昇した金（GOLD）は、最高値更新後はロンドンフィックスに向けて売られたものの、戻りも強く、ほぼ前日と変わらぬレベルを回復。WTI原油（OIL）は続伸。米エネルギー情報局（EIA）発表の原油在庫量は増加したものの、石油製品在庫が減少したことで上昇した。ビットコイン（BTCUSD）は98,000ドルを超えるレベルまで回復。下値の堅さを確認して上昇に転じた感がある。

2月19日のNY市場は円高・米金利安。米ドル/円（USDJPY）は151.25付近まで下落。151.80近くまで戻すも、FOMC議事録（1月28、29日開催分）公表後は再び下げに転じた。クロス円も軒並み下落。ドルストレート銘柄の下げも加わり、ユーロ/円（EURJPY）・英ポンド/円（GBPJPY）で値幅を伴う下落となった。米国債利回りもFOMC議事録公表を機に下げに転じた。金（GOLD）は欧州時間に2月11日の高値を超えて最高値更新したものの、その後はロンドンフィックスに向けて上げ幅を解消。日足チャートで十字線を形成した。WTI原油（OIL）は、OPECプラスが4月以降の増産を見送る可能性と伝わったことを材料に続伸。ウクライナ停戦を巡る協議の後にはイランへの制裁開始が控えていることも意識されている模様。米株の主要3指数は揃って方向感なく推移。米国債利回り低下を受けて株が買われたことで、なんとか前日比プラスで取引を終えた格好だ。対照的に、欧州株は軒並み大幅下落。シュナーベルECB理事の「利下げを一時停止または停止する時期に近づいている」との発言が誘因とされるが、異常なほどの上昇を続けていたドイツとフランスは日足で大陰線を示現。前日の決済実績でも、独40種株価（GER40）のショートのポジション決済が目立っている。AI関連と金融分野の堅調さを材料に、上昇を続けてきた動きが一気に巻き戻しとなるのか、欧州株の動向に注目したい。

2月18日のNY市場はゴールド高・原油高。ウクライナのドローンがカザフスタンとロシアを経由するCPCパイプラインを攻撃。供給量が減少する見通しとなったことからWTI原油（OIL）が上昇。地政学リスクの高まりから金（GOLD）も買われ、2月11日につけた最高値付近まで上昇。ロシア・ウクライナの戦争終結に向けて米国・ロシアの外相が率いる代表団がサウジアラビアで協議を行ったが、停戦実現の道のりは厳しいと見られている。米株の主要3指数はほぼ横這い。前日比マイナス圏で推移したNYダウ（US30）とナスダック（US100）は、引けにかけて買いが入り、わずかにプラス圏に浮上。S&P500（US500）は前日比プラス0.24%で取引を終えた。米国債利回りは上昇したものの、ドルインデックスはほぼ横這い。ユーロは対ドルで小安く、英ポンドは対ドルで上昇。米ドル/円（USDJPY）は152円前後で小幅に推移。ビットコイン（BTCUSD）は93,000ドル台まで売られたものの、V字回復で95,000ドル台に戻している。本日は10時にニュージーランドの政策金利が発表される。今回は50bp（0.50%）の大幅利下げ予想。11時にはオアNZ中銀総裁が記者会見。10時30分には、高田日銀審議委員が宮城県金融経済懇談会にて挨拶。14時30分には記者会見が予定されている。28時には米FOMC議事録（1月28、29日開催分）公表。アップルの新製品発表も予定されている。

2月17日のNY市場はプレジデント・デーの祝日により休場。米株の主要3指数は先物市場の取引も同意なく、ほぼ横這いで終始した。米ドル/円（USDJPY）は3日続落で151円台前半まで下落。ユーロ/米ドル（EURUSD）も上値の重い動きとなったが、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は対ドルでの買戻しが入って続伸。金（GOLD）とWTI原油（OIL）は、特に材料がない中で先週末の下落からリバウンド。ビットコイン（BTCUSD）は96,000ドルを挟んで上下1,000ドル幅でのレンジで方向感を探る動き。下値を固めつつ新たな材料待ちといったところか。本日は12時30分にオーストラリアのRBA政策金利が発表される。13時30分には豪・ブロックRBA総裁の記者会見、18時30分には英・ベイリーBOE総裁の講演、24時20分にはデイリー：サンフランシスコ連銀総裁が討論会（質疑応答あり）に参加予定。連休戻りの米国勢が参入する今夜のNY市場での取引が注目される。

2月14日のNY市場はゴールド安・原油安。欧州時間に上昇した金（GOLD）は、2月11日につけた最高値寸前から下げに転じて大幅下落。トランプ米大統領がロシアと停戦に向けた動きを示したことから地政学的リスクが後退。利益確定の売りが強まったと見られている。WTI原油（OIL）も、同じく地政学リスクの後退から値を下げる展開となった。米株の主要3指数は高安まちまち。ナスダック（US100）は前日比プラス0.41%と比較的小幅な上昇ながら、昨年12月16日につけた最高値を更新。1月24日の場中につけた最高値近くまで上昇していたS&P500（US500）は、前日比プラマイゼロ近くで横這い。マイナス0.01%で取引を終えた。高値圏ながら上値の重い動きを続けるNYダウ（US30）は前日比マイナス0.37%。日経株価（JP225）は東京時間の下げを回復できぬまま安値圏で推移した。米ドル/円（USDJPY）は小幅続落。クロス円銘柄は、ドルストレートでの上昇とドル円の下げに動きを相殺されて、ドル円の値幅を下回る小幅な値動きとなった。週末は方向感なく横這いを続けたビットコイン（BTCUSD）は、週明けの朝から売りが持ち込まれ、下値を探る動きを見せている。本日、米国はプレジデント・デーの祝日により休場。カナダは家族の日の祝日により休場となる。NY時間には取引が細ると思われるものの、薄商いを狙った仕掛けや突発的なニュース、あるいはトランプ発言により相場が急変動する可能性も想定しておきたい。

2月13日のNY市場は株高・ドル安・金利安。米・生産者物価指数（PPI）は、前日のCPI（消費者物価指数）同様、予想を上回る強い数字ながら、マーケットは反応せず。トランプ大統領が相互関税の措置に署名したことを材料にドル売りが優勢となり、米ドル/円（USDJPY）は153円割れのレベルまで下落。前日の上昇分をきれいに吐き出す形となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。米国債利回りは低下。金（GOLD）は11日の東京時間につけた最高値付近まで上昇。米株の主要3指数はそろって買われ、S&P500（US500）とナスダック（US100）は最高値更新間近まで値を伸ばした。WTI原油（OIL）は、ウクライナ停戦期待から欧州時間に売られたものの、NY時間には一転反発。トランプ大統領が署名した相互関税には貿易相手国と協議する期間が設けられており、一方的に関税を発動しなかったことが警戒感を和らげる形となった。

2月12日のNY市場はドル高・金利高・原油安。米CPI（消費者物価指数）は、コアCPIも含めて予想を上回る強い結果となった。米CPIの上振れしたことで利下げ期待は後退。米10年債利回りは上昇し、米ドルが急速に買われる展開となった。米ドル/円（USDJPY）は153.50付近からNY時間高値154.80付近まで上昇。日中値幅で240pips超のボラティリティが発生した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）、オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）はCPI直後に対ドルで大きく売られたものの、売り一巡後は買い戻されて発表前を超える水準に上昇。米FRBの利下げ期待の後退以上に、各国の利下げ期待も後退したことによるドル売り戻しが入ったと見られている。前日に長い上ヒゲを残して下落した金（GOLD）は、米国債利回りの上昇を受けて売られたものの、押し目を買う動きで前日比プラス圏まで上昇。資産の逃避先としてのゴールド需要の強さが伺える。イランへの新たな制裁を警戒して上昇していたWTI原油（OIL）は、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行い、ウクライナ戦争の終結期待が高まったことで反転下落。米・週間原油在庫量が予想を上回ったことも重しとなった。ビットコイン（BTCUSD）は、94,000ドル付近まで下落したところから反転。98,000ドル超まで上昇。アルトコイン・ミームコインも軒並み前日比2%から9%近くのプラスとなった。

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