4月7日のNY市場は、マスコミのフェイク報道により乱高下。世界的な株価暴落を受けて安く始まった米株の主要3指数は、トランプ大統領が中国以外の国に対する関税の90日間停止を検討との報道で急反発。しかし、ホワイトハウスが報道を否定すると株価は急落。報復関税を発表した中国には50%の関税追加を警告したとも伝えられたが、フェイク報道で買い戻された株価は前日比でほぼ変わらずのレベルで落ち着いた。NYダウ（US30）は前日比-0.91%。S&P500（US500）は前日比-0.23%。ナスダック（US100）は前日比+0.10%。半導体指数は前日比+2.70%と大きくリバウンド。日経株価（JP225）も米株に連れて買い戻され、32,700円付近まで回復した。フェイク報道を材料にいったん持ち直したものの、戻ったところで売り直される可能性も高く、安値を拾いに行くのはまだまだ注意が必要だ。WTI原油もフェイク報道に反応して乱高下。金（GOLD）はボラティリティの高い下落を継続。史上最高値を更新していた勢いは見る影もない。トランプ関税によるインフレ懸念からFRBの利下げ期待は後退し、米10年債利回りが上昇。ドルが買われ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで大幅下落。米ドル/円（USDJPY）は欧州序盤の145.00付近から148.10超まで一本調子で上昇した。

4月4日のNY市場は株安・ゴールド安・原油安。トランプ大統領の相互関税に対して中国が報復措置を発表。貿易戦争の激化が鮮明となり、世界的な景気悪化懸念が強まった。中国は10日からすべての米国製品に34%の追加関税を課すと発表。中国は米国に対するレアアースの輸出制限も発表。米国から中国へ追加措置が行われる可能性が高まったことも重しとなった。米株の主要3指数はそろって大幅下落。NYダウ（US30）は前日比-5.50%、S&P500（US500）は前日比-5.97%、ナスダック（US100）は前日比-5.82%。半導体指数は前日比-7.60%。恐怖指数ことVIXは前日比+50.95%の上昇で、昨年8月の株暴落局面を上回る高い数字となった。安全資産として最高値を更新し続けていたゴールド（GOLD）も大幅下落。損失を穴埋めするための売りが金相場に持ち込まれたと見られている。WTI原油（OIL）も米中貿易戦争による景気悪化懸念から大幅下落。1バレル60ドル近くまで売り込まれた。毎月第一金曜日の注目イベント、米・雇用統計は予想を上回る強い結果となり、ドルインデックスは上昇。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間につけた安値144.50付近から147.40付近まで大きくリバウンド。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで売られる展開となった。週明けのマーケットでは株先物が全面安。前週の終値からギャップダウンして取引が開始されている。ゴールドは3,000ドルを割れ、原油は60ドルを割れて続落。日経株価（JP225）は3万円割れに突っ込みそうな気配を見せている。今週は10日（木）に米・消費者物価指数の発表。11日（金）には金融大手（JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ブラックロック）の第1四半期決算発表が控えている。

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4月3日のNY市場は株安・ドル安・原油安。前日に発表されたトランプ大統領の相互関税計画による景気後退懸念から米株は大きく売られ、主要3指数はいずれも大幅安。NYダウ（US30）は1,600ドル以上の下落で前日比マイナス3.98%。3月13日の安値を割り込むレベルまで落ち込んだ。S&P500（US500）は前日比マイナス4.84%。こちらは昨年9月の安値割れ。ナスダック（US100）は前日マイナス5.97%。半導体指数は前日比マイナス9.88%。恐怖指数ことVIXは、前日比39.56%の大幅上昇となった。今回の関税措置は関税を課される側よりも米国への悪影響のほうが大きいとの見方が優勢。既に弱さの兆候が見られる米経済に打撃を与え、インフレを再度押し上げると見ているようだ。エコノミストからは下方修正の動きが相次ぎ、リセッション（景気後退）のシナリオを指摘する声も出ている。日経株価（JP225）は、株安に米ドル/円（USDJPY）の下落も加わり、145.20付近までドル安・円高が進んだ。3月11日の安値を割れ、次なる下値目処は昨年9月16日の139.56辺りか。米ドルは他通貨に対しても幅広く売られ、特にユーロ/米ドル（EURUSD）、米ドル/スイスフラン（USDCHF）、米ドル/カナダドル（USDCAD）でのドル下落が顕著。米10年債利回りは大きく低下した。WTI原油（OIL）は相互関税による景気減速懸念に加え、OPECプラスが5月から生産拡大で合意したことを受けて大幅下落。70ドル付近から一時66ドルを割り込むレベルまで売り込まれた。本日は毎月第一金曜日の恒例イベント、米・雇用統計が発表される。米ドル売りの動きが加速するか、それとも反動で大きく買い戻されるのか。指標発表に対するマーケットの反応を見守りたい。NY時間に予定されている米国要人の発言にも注意したい。

4月の複数の祝日に伴い、2025年4月4日から30日は様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

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4月2日のNY市場は、トランプ関税の発表と同時に反転急落。ゴールド以外は全面安となった。場中では順調にプラス圏で推移した米株の主要3指数も、時間外取引で大きく売られ、S&P500（US500）とナスダック（US100）は3月初旬につけた安値を割り込むレベルまで下落。NYダウ（US30）は終値から1,200ドル近く値を下げた。日経株価（JP225）は昨年8月初旬以来の34,000円前半に突入。東証スタート前に既に34,000円を割り込む動きを見せている。損切の売りでさらなる下落となるか、あるいは押し目待ちの買いで目先リバウンドとなるのか、マーケットの反応を注意深く見守りたい。米ドル/円（USDJPY）は、NY時間につけた150.20から148.00付近まで急落。3月11日の安値146.53を下抜けると、一気にドル安・円高が加速する可能性に留意したい。トランプ大統領の相互関税計画では、米国への全輸入品に最低10%の関税を賦課すると発表。関税率は対中国が34%、EUは20%、日本は24%、ベトナムは46%。今後、二転三転の可能性は想定されるが、世界的な景気減速リスクは強く意識されることとなる。イランと米国の武力衝突を警戒して買われたWTI原油（OIL）も、トランプ関税の発表とともに急落。原油需要を損なうとの見方が優勢。前日に買われたビットコインも、トランプ関税を受けて前日比マイナス3.14%の急落。トランプ大統領の名を冠したミームコイン「$TRUMP」は前日比マイナス12.30%と、投げ売りの様相を呈している。

4月1日のNY市場は株高・仮想通貨高。毎月第一営業日に発表される米・ISM製造業景況指数は予想（49.5）を下回る弱い数字（49.0）。雇用動態調査（JOLTS）求人件数も予想を下回ったことで、米株の主要3指数は小安く始まったものの、徐々に買い戻されてプラス圏を回復。S&P500（US500）は前日比プラス0.38%、ナスダック（US100）は前日比プラス0.87%。マイナス圏での推移が続いたNYダウ（US30）も、引けにかけて上昇したもののプラス圏を回復するには至らず。前日比マイナス0.03%で取引を終えた。本日発効される相互関税を前に動きづらい状況が見て取れる。米ドル/円（USDJPY）は149円台半ばの小幅なレンジで様子見。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も方向感のない値動きとなった。リスク回避の買いで連日の高値更新を続ける金（GOLD）も、NY時間には利食いの売りに押されて前日比マイナスに沈んだ。WTI原油（OIL）は、対イラン攻撃を警戒しながら高値圏で横這い。全体に方向感のない動きが続く中、ビットコインはNY時間に大きく上昇。85,000ドル超えまで買われ、アルトコイン・ミームコインも連れ高。本日、トランプ大統領が米東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）から、ホワイトハウスのローズガーデンで開催されるイベント「米国を再び豊かに」にて演説。最新の関税政策が発表され、直後に大規模な関税措置が発動される見通し。マーケットの反応を注意深く見守りたい。

3月31日のNY市場は原油大幅高。ロシアが停戦に合意しなければ1カ月以内に追加制裁を科すとしたトランプ発言を手がかりに原油価格が急騰。ロシア産原油を購入する国に対して、米国が25%から50%の追加関税を課す可能性もある。また、トランプ米大統領はイランに対する空爆を警告したことも懸念要因となった。イランの核開発を巡り、米国はイランに対して協議開始を迫っているが、イランは応じなかった模様。いよいよ中東リスクの本丸であるイランに矛先が向いた形か。WTI原油（OIL）は1バトル70ドルの節目を上抜け、72ドル手前まで値を上げた。米株の主要3指数は高安まちまち。先週末の下落を受けて小安く始まったNYダウ（US30）は、取引が進むに連れて買いが優勢となり、引けにかけては一段と買われて前日比プラス1.00%の大幅高となった。同じくマイナス圏から始まったS&P500（US500）もプラス圏を回復して前日比プラス0.55%。大幅安からのスタートとなったナスダック（US100）はプラス圏を回復するには至らず、前日比マイナス0.14%で取引を終えた。35,500円割れまで下落した日経株価（JP225）は36,000円付近まで小幅に反発。やや長い下ヒゲを残す形となった。米ドル/円（USDJPY）は東京時間の安値148.70付近からNY時間には高値150.26まで上昇。欧州時間のドル買いの流れを引継ぎ、円がより強く売られることとなった。金（GOLD）は連日の最高値更新を継続。昨日は東京時間で大きく買われ、ロンドンフィックスでは利確の売りが出たものの、再び買い戻されて高値を維持。リスク懸念の高まりを敏感に反映した値動きとなった。本日は日本時間23時の米ISM製造業景況指数に注目。トランプ発言には引き続き警戒したい。

3月28日のNY市場では、トランプ政権の自動車関税に対する懸念からリスク回避の動きが広がった。この日発表された米国の個人消費支出やミシガン大学消費者信頼感指数の結果を受けて、為替市場は米ドル売り・円買いで反応。米ドル/円（USDJPY）はNY勢参入直後に151円目前まで値を上げたものの、指標発表後に売りが加速し149円台まで大幅下落。150円を挟んだ売り買いの攻防が続いたが、引けにかけて再び売りが強まり、約1週間ぶりの安値となる149.70円台まで下落した。一方で、ユーロ/米ドル（EURUSD）は続伸。米国の相互関税に対してEUが譲歩案提示を計画するとの一部報道や、米ドルが大幅に売られたことなどが材料視され、1.0840ドル台まで上昇した。米株式市場では、リスク回避の動きから主要3指数は揃って大幅下落。NYダウ（US30）は下落してスタートし、前日比-1.69%まで下げ幅拡大。ナスダック（US100）とS&P500（US500）も引けにかけて下げ幅を拡大し、3日続落した。取引実績を見ると、NYダウ（US30）ではロング、ナスダック（US100）とS&P500（US500）ではショートの決済が増加。序盤から大きく下落したNYダウ（US30）は、ロング勢の手仕舞いが拡大したと予想される。米株安への警戒感から、金（GOLD）は続伸。WTI原油（OIL）は供給不足を警戒した買いが一服し、利益確定売りに押されて反落した。週明けの東京市場では、トランプ政権の関税政策に対するリスク動向を見極める展開となりそうだ。

3月27日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。トランプ大統領が米国産以外の自動車に25%の関税を課す大統領令に署名したことで、自動車関連株を中心に売りが先行。株価は一時プラスに転じる場面も見られたが、引けにかけては再び売られ、米株の主要3指数はともに前日比マイナスに沈んだ。半導体指数は前日比マイナス2.07%の大幅安。日経株価（JP225）も37,300円台まで下落した。為替では米ドルが売られ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）もオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）はいずれも対ドルで上昇。クロス円の上げに連れて米ドル/円（USDJPY）も151.15付近まで上昇した。米ドル以上に日本円が売られる展開となった。ゴールド（GOLD）は、トランプ関税による経済下振れリスクを背景に買われ、3月20日につけた史上最高値を更新。4月2日の関税発効までにリスク懸念が解消されるとは思えないことから、ゴールドはさらに買われる展開が予想される。本日は日本時間16時に英国の第4四半期GDP［改定値］が発表される。同時に発表される小売売上高に注目したい。日曜日（30日）からは、英国および欧州が夏時間に移行。週明けからは指標発表などの時刻がこれまでより1時間繰り上げられる。

3月26日のNY市場は株安・ドル高。トランプ大統領が自動車関税を発表との報道に反応して広範囲に売られ、特にIT・ハイテク株の下げが大きく、ナスダック（US100）は前日比マイナス2.04%の下落。S&P500（US500）は前日比マイナス1.12%。NYダウ（US30）は前日比マイナス0.31%で比較的小幅な下げにとどまった。株引け後にトランプ大統領は米国製以外の自動車に25%の関税を課す大統領令に署名。関税は4月2日に発効する。発表を受け、GM、フォード、ステランティスが時間外取引で1%超の下落。トランプ大統領は医薬品に対する関税の導入も発表した。為替はドル高・欧州通貨安。ユーロ・英ポンドはともに対ドルで売られ、3月前半の勢いは失速気味。前日に149円台半ばへ下押しした米ドル/円（USDJPY）は、ドル高の流れを受けて150.70超まで上昇。当面は150.00をはさんだ小幅なレンジに落ち着きそうな様相を呈している。金（GOLD）は3,000ドル超の高値を維持したまま、こちらも小幅なレンジで推移。トランプ関税の頻発リスクに反応して動き出すタイミング待ちといったところか。WTI原油は反発。トランプ大統領がベネズエラ産原油を購入する国に25%の追加関税を課す方針を明らかにした後、中国の石油関連企業が買い付けを手控えていると伝えられている。また、イラン産原油の取引を巡り、中国の独立系石油企業を初めて制裁の対象にするなど、トランプ米政権はエネルギー市場でも中国への圧力を強めている。米・週間原油在庫量が減少したことも買い手がかりとなっている。原油価格は、3月11日の安値65ドルから、昨日は70ドルを瞬間上抜けるレベルに上昇。エネルギー価格の高騰に繋がれば、米国内のインフレ懸念も加速する可能性に留意したい。本日は欧州要人の発言が多く予定されている。

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3月25日のNY市場は方向感のない展開。米株の主要3指数はいずれも小高く引けたものの、ほぼ前日比変わらずで推移。NYダウ（US30）は前日比プラス0.01%、S&P500（US500）は前日比プラス0.16%、ナスダック（US100）は前日比プラス0.46%。トランプ関税が的を絞ったものになるとの楽観的な見方は維持しつつも、特段材料のない中で様子見ムードの漂う展開となった。東京時間の仲値通過後に売られて値を下げた日経株価（JP225）は、NY時間に買い戻されて38,000円台を回復した。為替は対ドルでの動きがまちまち。クロス円銘柄は、米ドル/円（USDJPY）が前日の上昇から反転下落した流れを受けて全般的に低調。米10年利回りの低下を受けて金（GOLD）が買われたものの、ロンドンフィックス通過後は利食い売りに押されて伸び幅を減少。WTI原油は、ロシアとウクライナが黒海の停戦に合意したと米ホワイトハウスが発表したことが重しとなって売られたものの、引けにかけては買い戻されて前日比でほぼ変わらず。本日は、日本時間9時から植田日銀総裁が衆院財政金融委員会に出席。日銀の半期報告が行われる。21時にはリーブス英財務相が予算案を提出。同時に、英・予算責任局（OBR）が春季経済予測を公表する。23時にはカシュカリ：ミネアポリス連銀総裁がイベントに出席。23時30分に米・週間原油在庫量の発表。26時には米5年債入札。26時10分にムサレム：セントルイス連銀総裁が米経済および金融政策について講演が予定されている。

3月24日のNY市場は株高・円安の展開。トランプ大統領の相互関税が的を絞ったものになるとの楽観的な見方から株が買われ、米株の主要3指数とも大幅上昇。NYダウ（US30）は前日比プラス1.42%、S&P500（US500）は前日比プラス1.76%、ナスダック（US100）は前日比プラス2.27%。特にマグニフィセント7を中心にIT・ハイテク銘柄が買われ、半導体指数は前日比プラス2.99%とひときわ大きく値を戻した。為替では円が売られ、米ドル/円（USDJPY）をはじめとしたクロス円銘柄が全面高。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）やオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）も対ドルではほぼ変わらずながら、クロス円では大きく買われた。カナダドル/円（CADJPY）やスイスフラン/円（CHFJPY）にも円売りが波及。「日銀が現在予想されている以上の利上げを行う可能性は低い」との見方から、通貨先物市場で過去最高レベルまで積みあがった円買いポジションに巻き戻しが入った形か。米10年債利回りは上昇。金（GOLD）は続落。WIT原油（OIL）は、米国がベネズエラ産原油の購入国に25%の関税を付加すると発表したことを買い手がかりにして上昇。トランプ関税が的を絞ったものになることで、世界的な景気悪化懸念がやや後退した。週末にはほぼ横這いで推移したビットコインは、週明けから大きく買われて88,000ドル台を回復。アルトコイン・ミームコインも軒並み値を戻している。

3月21日のNY市場はドル高・ゴールド安。注目度の高い経済指標がない中、全体的に方向感のない展開となった。3月に入ってから対ドルで顕著な上昇を続けていたユーロ（EURUSD）は、先週半ばに反転下落した流れを継続。1.08を割るレベルまで下押しした。英ポンドも対ドルで下落。米ドル/円は欧州時間にクロス円の下げで下落した値幅を、NY時間には7割方取り戻す形で回復した。ドル買いに連れながらも、円高方向への傾きも捨てきれないといった印象だ。ゴールド（GOLD）は、NYスタートに合わせて大きく売られて大幅下落。ドル高と、NY序盤の米株安を受けた利食いの売りが出た模様。米株の主要3指数は、トランプ関税の影響懸念から大きく下げて始まったが、一部の地域・国が相互関税の対象から除外される予定と伝わると値を戻し、前日比でほぼ変わらぬレベルに浮上。引けにかけては買いが入り、3指数ともわずかながらプラスとなった。NYダウ（US30）は前日比プラス0.08%、S&P500（US500）は前日比プラス0.08%、ナスダック（US100）は前日比プラス0.52%。本日は欧米各国の製造業PMI/サービス業PMIが発表予定。木曜日には米国の四半期GDP、金曜日には英国の四半期GDPと米国の個人消費支出（PCE、PCEデフレーター）が注目される。

3月20日のNY市場は方向感なく推移。21時発表の英BOE政策金利は予想通り据え置き。発表前に対ドルで下げた英ポンドは、政策金利発表とその後の会見でやや戻したものの、前日比ではマイナス0.32%の下落。3月はじめから対ドルでの上昇を続けていたユーロ（EURUSD）も、前日に続いてやや売られ、前日比マイナス0.45%となった。米ドル/円（USDJPY）は、休場の東京時間に売られた分を欧州時間からNY時間で回復。前日比はわずかにプラスの0.07%。オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）はいずれも弱く、ドルストレート・クロス円ともにそろって前日比マイナス0.90%前後の下落となった。21時30分発表の米・新規失業保険申請件数は22.3万件。予想（22.4万件）をわずかに下回ったものの、前回（22.0万件）からは増加。失業保険継続受給者数は189.2万人で、前回（187.0万人）から増加。予想（188.7万人）も上回る数字となった。雇用市場の悪化が懸念される。フィラデルフィア連銀製造業指数は12.5で、予想（8.5）は上回ったものの、前回（18.1）からは低下した。米株の主要3指数は、いずれも小幅なレンジで上下にヒゲを残す展開。NYダウ（US30）は前日比マイナス0.03%。S&P500（US500）は前日比マイナス0.22%、ナスダック（US100）は前日比マイナス0.50%。東京時間に高値を更新した金（GOLD）も、欧州時間の下げで値を落としたものの、ロンドンフィックスを過ぎると買い戻されて高値を維持。米株価指数と同様、上下にヒゲを残して取引を終えた。WTI原油（OIL）は、米国が新たな対イラン制裁を公表したことを買い手掛かりにして大幅上昇。全体に値動き低調な中で唯一目立った動きを見せた。

3月19日のNY市場は株高・ドル安・ゴールド高。FOMC政策金利は予想通り据え置き。FOMCメンバーによる金利見通し（ドット・プロット）は、前回と変わらずの年内2回の利下げを見込む形となった。また、経済見通しではGDP予想を大幅に下方修正。インフレは上方修正された。結果を受けてドルが売られ、株式は上昇。米株の主要3指数はそろって大幅高となった。NYダウ（US30）は前日比プラス0.92%、S&P500（US500）は前日比プラス1.08%、ナスダック（US100）は前日比プラス1.41%。米10年債利回りは低下。金利と逆相関の動きを見せる金（GOLD）は、政策金利発表とともに買われ、最高値を更新。米ドル/円は149.80から148.60付近まで下落。長い上ヒゲ陰線を形成した。WTI原油は、ウクライナ停戦の不透明感から小反発。恒久的な停戦までの道のりは長いと見られている。ビットコインは大きく買われて前日比プラス4.28%の上昇。FOMC政策金利発表後にはさらに値を上げ、86,000ドルを回復した。BTC現物ETFは17日に2.7億ドル（約410億円）の純流入を記録。5週間ぶりの資金増加に転じたことが伝えられている。本日は日本が春分の日の祝日により休場。東京時間は閑散相場が予想されるが、突発的な仕掛けの動きには警戒したい。20時には英国のBOE政策金利の発表が行われる。

3月18日のNY市場は株安・原油安・ゴールド高。この日発表された住宅着工件数や建設許可件数、鉱工業生産、設備稼働率はいずれも予想を上回り、利下げ期待を後退させる結果となった。カナダの消費者物価指数（CPI）も予想より強く、今後の利下げ見通しに影響する可能性がある。米株の主要3指数はそろって反落。前日の上げ幅をほぼ打ち消す形となった。NYダウ（US30）は前日比マイナス0.62%、S&P500（US500）は前日マイナス1.07%、ナスダック（US100）は前日比マイナス1.71%。IT・ハイテク関連の下げが目立った。米ドル/円（USDJPY）は、欧州時間に150円手前まで上昇するも、NY時間に入ると上げ幅を解消。149.10付近まで押し戻され、長い上ヒゲを形成した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルでやや買われたものの、前日に強い動きを見せたオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）は売りが優勢。通貨毎に動きはまちまちながら、いずれも小幅な値動きにとどまっている。日銀政策金利と米FOMC前に、ポジションを傾けにくい状況が伺える。WTI原油（OIL）は、中東の地政学リスクを意識して買われたものの、米露首脳による電話会談にて、ロシアとウクライナの双方が発電所や石油精製所などのエネルギー施設を標的とする攻撃を30日間停止することが合意されたことを受けて反落。東京時間に3,000ドルを明確に上抜けて上昇した金（GOLD）は、欧州からNY時間にさらに買われて高値更新。本日は正午頃に日銀の政策金利が発表。金利は据え置きが見込まれるが、声明文と15時30分からの植田日銀総裁の記者会見が注目される。日本時間27時には米FOMC政策金利。こちらも据え置きと見られているが、パウエルFRB議長の記者会見と今後の経済見通しに注目が集まる。

3月17日のNY市場は株高・ドル安・ゴールド高。米株の主要3指数はそろって続伸。米・小売売上高は予想を下回ったものの、自動車を除く小売売上高が予想通りの数字となったことで株式市場はポジティブに反応。NYダウ（US30）は前日比プラス0.85%、S&P500（US500）は前日比プラス0.64%。序盤に売られたナスダック（US100）も午後に入って大きく回復。前日比プラス0.31%で取引を終えた。ドルは日本円以外の通貨に対して売られ、特にオセアニア通貨（豪ドル・NZドル）が対ドルで大幅上昇。クロス円全般が大きく買われたことで、米ドル/円（USDJPY）も値を上げて149円台を回復。石破首相退陣となれば、利上げに前のめりな日銀の姿勢も見直しが迫られるとの見方から円売りに傾斜している模様。日経株価（JP225）も石破退陣期待を反映。先週末に続いて大幅な回復を見せている。イエメンの親イラン組織フーシ派への爆撃開始により買われたWTI原油は、NY時間にはやや値を戻して上ヒゲを形成。18日にロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が電話会談することから、ウクライナ和平への期待が進展しているものの、地政学リスクは依然衰えず、金（GOLD）は買われて続伸。先週末に弾かれた3,000ドル台にしっかり乗せて、さらなる高値を伺う気配を見せている。本日は、日銀金融政策決定会合とFOMCの初日。日銀の政策金利は明日の正午頃、米FRBの政策金利は日本時間27時（20日未明）の発表予定。明後日（20日）にはスイスと英国の政策金利も発表となる。