5月7日のNY市場は米金利上昇・米株反落・半導体安。前日までS&P500種株価指数とナスダック100が高値圏に進み、AI・半導体関連株への買いが相場を押し上げていた反動もあり、米雇用統計を前に利益確定が出やすい地合いとなった。米10年債利回りは4.382%へ上昇し、金利上昇が高値圏の米株の重しとなった。S&P500（US500）は7,337.11で前日比-0.38%、NYダウ（US30）は49,596.97で同-0.63%、ナスダック100（US100）は25,806.20で同-0.13%。主要3指数はそろって反落したが、ナスダック100の下げは小幅にとどまり、米株内では金利上昇と半導体株安への反応に温度差が意識された。株式市場内では、PHLX半導体株指数が2.7%下落。インテルやAMDにも売りが出た。アームのAIチップ供給懸念も意識され、前日まで強かった半導体株には調整が入った。一方、エヌビディアとマイクロソフトは上昇し、AI関連全体が一方向に崩れる展開ではなかった。S&P500種株価指数の11セクター中9セクターが下落し、素材は-1.83%、エネルギーは-1.78%と弱さが目立った。資産間では、ドルインデックスが横ばいにとどまる中、米ドル/円（USDJPY）は一時155円付近まで円高が進んだ後、156.76円付近へ戻した。米イラン和平交渉を巡る思惑で原油は乱高下。ブレント原油（BRENT）は100.06ドル、WTI原油（OIL）は94.81ドルで取引を終了。金（GOLD）は4,760ドル付近まで上昇したものの、NY時間に入ると売りに押されて上げ幅を解消。米金利上昇が株式の上値を抑える一方、半導体株の調整、原油と金の乱高下、米ドル/円の戻りが強く意識される展開となった。 本日は、18時45分に米・要人発言、21時30分に米・雇用統計、23時00分に米・ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】が予定されている。米・雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想の6.2万人増に対してどの程度の着地となるか、失業率が4.3%前後となるかが確認材料となる。前日は米金利上昇と米株反落が確認された一方、ナスダック100の下げは限定的だった。雇用統計後の米10年債利回りが4.3%台後半で推移するかを軸に、米ドル/円の156円台後半から157円方向への戻りと、ナスダック100の高値圏維持を確認したい。

5月6日のNY市場は原油急落・株高・金利低下。米・イラン和平接近報道を受け、株式と債券に買いが入った。S&P500種株価指数（US500）は7,365付近で前日比+1.46%、NYダウ（US30）は49,910.59で同+1.24%。ナスダック100（US100）は28,600付近まで上昇。S&P500とナスダック100は最高値圏で取引を終えた。米国とイランが戦争終結に向けた覚書で接近しているとの報道を受け、ブレント原油（BRENT）は101.27ドルで同-7.83%、WTI原油（OIL）は95.08ドルで同-7.03%まで下落した。原油安を通じてインフレ・金利警戒が和らぐ中、米株ではAMDの強い見通しをきっかけにAI・半導体関連株にも買いが波及。原油急落と半導体株高が重なった。資産間では、原油安、米金利低下、ドル安、GOLD高が同時に確認された。米10年債利回りは4.352%へ低下し、ドルインデックスは97.993まで下落。米ドル/円（USDJPY）は156円台半ばへ下げ、ドル安と円高が並行する形となった。金（GOLD）は4,685ドル付近まで上昇し、米金利低下とドル安を受けた反発が目立つ展開。株式市場内ではAMDが大幅高となり、インテルやエヌビディアなど半導体関連にも買いが広がった。前日の市場は、原油急落を起点に金利・為替・商品へ反応が広がり、株式では半導体関連が伸びを支える形で引けた。本日は、原油安が100ドル近辺で下げ止まるか、米金利低下とドル安が続くかが確認材料。WTI原油は95ドル近辺、ブレント原油は100〜101ドル台の推移を中心に、米10年債利回り4.35%近辺と米ドル/円の156円台が維持されるかを確認したい。前日に米・ADP雇用統計が市場予想を上回った後だけに、明日の米・雇用統計を前に、米10年債利回りと米ドル/円が前日の水準を維持するか見極めたい。株式では、ナスダック100の28,500付近と半導体株の反応を見ながら、米・新規失業保険申請件数と米・要人発言後のGOLD、米株の動きにも注意したい。

5月5日のNY市場はAI・半導体株高を中心に米株が上昇。米・イランの停戦維持が意識され、前日に上昇していた原油は反落した。米10年債利回りは4.42%付近へ低下し、ドルインデックスは98.437へ小幅に下落。金（GOLD）は4,557.56ドル付近へ上昇した。米株主要3指数はそろって上昇し、S&P500種株価指数（US500）は7,259.22で前日比+0.81%、NYダウ（US30）は49,298.25で同+0.73%、ナスダック100（US100）は25,326.13で同+1.03%。S&P500種株価指数とナスダック100は過去最高値で取引を終えた。AI・半導体関連では、インテルがアップル向け製造サービスを巡る報道を受けて13%上昇し、AMDも決算前に4%上昇。PHLX半導体指数は4.2%上昇し、過去最高値を更新した。全11セクターがそろって上昇し、情報技術や素材にも買いが入った。前日の米株高はAI・半導体を中心にしながらも、株式市場内では広がりを伴う展開となった。 資産間では、原油反落、米金利低下、ドル小幅安、GOLD高が並行した。原油市場では、ブレント原油（BRENT）が4%安の109.87ドル、WTI原油（OIL）が102ドル台へ下落。原油は反落したものの、なお高値圏にとどまった。米原油在庫は3週連続で減少しており、需給面の確認材料も残った。米経済指標は、JOLTS求人件数が686.6万件、ISM非製造業指数が53.6。ISM非製造業指数は拡大圏を維持したものの、前月からは低下。米景気の底堅さとサービス業の伸び鈍化が同時に確認された。米株は半導体主導の買いが広がった一方、原油の高値圏維持、サービス業指標の低下も残り、資産間では確認材料を残したまま引けた。 本日は、AMD決算後のAI・半導体株への波及と、米ADP雇用統計後の金利・ドル反応が主な確認材料となる。前日の通常取引では半導体株が買われ、引け後のAMD決算もAI需要を確認する材料となる。ナスダック100が25,326.13近辺の高値圏を維持できるか、半導体株への買いが続くかを見たい。あわせて、ブレント原油は110ドル近辺、WTI原油は102ドル近辺で推移しており、原油の上昇一服が続くか、再び米金利や株式市場へ波及するかも確認対象となる。17時30分に英・非製造業PMI改定値、21時15分に米・ADP雇用統計、23時00分に加・Ivey購買部協会指数の発表が予定されている。米・ADP雇用統計後は、米10年債利回りの4.42%付近とドルインデックス98.4近辺を軸に、AI・半導体主導の株高の継続性を確認したい。

5月4日のNY市場は原油高・株安・金利上昇。船舶攻撃やUAE石油施設への攻撃報道を受け、ブレント原油（BRENT）は114.44ドルで前日比+5.8%、WTI原油（OIL）は106.42ドルで同+4.4%と大きく上昇した。米株主要3指数はそろって下落し、S&P500種株価指数（US500）は7,200.75で前日比-0.4%、NYダウ（US30）は48,941.90で同-1.1%、ナスダック100（US100）は27,651.82で同-0.21%。NYダウの下げが相対的に大きかった一方、ナスダック100の下落は限定的。セクターでは原油高を受けたエネルギー株が底堅く、素材や資本財、運輸関連株には売りが出た。 資産間では、原油高を受けたインフレ再警戒が意識される中、米金利上昇、ドル高、GOLD安が並行した。米10年債利回りは4.43%へ上昇し、ドルインデックスは98.44付近で推移。金（GOLD）は2%超下落し、4,523ドル台となった。地政学リスクが意識される中でも、GOLDでは安全資産買いよりも金利上昇とドル高の影響が強く出た。米3月製造業受注は前月比+1.5%と市場予想を上回り、電子機器需要やAI投資関連の底堅さも確認された。株式内では、エネルギーの底堅さと他セクターの下落を同時に確認する状態で引けた。 本日は、引き続き前日の原油急騰を受けた供給リスクが焦点となることが予想される。5月5日のアジア時間初動では、WTI原油が104.88ドルへやや下押し。前日の106ドル台から下げた後も100ドル台を保てるかが注目される。13時30分に豪・RBA政策金利＆声明発表、21時30分に加・貿易収支、23時00分に米・ISM非製造業景況指数の発表が予定されている。原油価格が100ドル台を保つか、米10年債利回りが4.4%台で推移するかを軸に、ドル高・GOLD安・米株安への波及を確認したい。

5月1日のNY市場はテック株高・原油安・円高。S&P500種株価指数（US500）は7,230.12で前日比+0.29%、ナスダック100（US100）は27,710.36で同+0.94%。ともに高値を更新した一方、NYダウ（US30）は49,499.27で同-0.31%と下落した。Appleは決算と販売見通しを材料に3.3%上昇。大型テック株が米株の支えとなった。S&P500の11セクターではテクノロジーが上昇し、原油安を受けたエネルギーには売りが出た。米株全体では全面高ではなく、好決算を手掛かりに大型テックが指数を押し上げた一方、NYダウや一部セクターでは温度差が意識される展開となった。 資産間では、米株高と並行して原油反落、米金利低下、米ドル/円（USDJPY）の調整が確認された。イラン協議を巡る新提案を受け、ブレント原油（BRENT）は4月30日の126.41ドルから同日終値で114.01ドルへ下落し、5月1日には108ドル台まで値を下げた。WTI原油（OIL）も101.94ドルで前日比-2.98%。原油反落によりインフレ警戒は一部和らいだものの、ホルムズ海峡を巡る不透明感は残り、米10年債利回りは4.38%付近で推移。為替市場では、日本当局による円買い介入観測後の動きが続き、米ドル/円は157.12円付近から155.60円付近まで再度下押しする動きを見せた。 本日はゴールデンウィークにより東京市場が休場となる。薄商いになりやすい中、金曜のテック株高の継続性と、週末に出たホルムズ海峡関連材料への反応が確認材料となる。トランプ大統領は5月3日、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の移動支援を5月4日朝から始めると表明。これを受けて原油は小幅に下落したが、ブレント原油は107ドル台、WTI原油は101ドル台と高水準に残った。予定材料では、16時30分のスイス・製造業PMI、17時00分の欧州・製造業PMI【確報値】、23時00分の米・製造業新規受注が控えている。Apple主導のテック株高がナスダック100の高値圏維持につながるかを軸に、原油反落後の米金利・株式反応と、米ドル/円の155〜157円台での推移を確認したい。

4月30日のNY市場は円急伸・株高・原油反落。米ドル/円（USDJPY）は一時160.725円まで上昇したあと、当局者のけん制発言や介入報道を受けて155.5円付近まで急落し、NY終盤も156.52円付近にとどまった。米株は主要3指数がそろって上昇し、S&P500種株価指数（US500）は7,209.01で前日比+1.02%、NYダウ（US30）は49,652.14で同+1.62%、ナスダック100（US100）は27,293.91で同+0.39%となった。為替市場では米ドル/円の急落が目立った一方、米株市場では原油反落や企業決算を材料に買いが優勢。為替と株式で反応が分かれた。片山財務相の「断固たる措置」に関する発言や、三村財務官による投機的な動きへのけん制を受け、米ドル/円は160円台から159円台、さらに157円台へ下落。介入報道後は155円台半ばまで円高が進んだ。ドルインデックスは98.06へ低下し、米10年債利回りも4.388%へ低下。金（GOLD）は4,629.60ドルまで上昇した。商品市場では、ブレント原油（BRENT）が一時126.41ドルまで上昇したあと114.01ドルへ反落し、米原油も105.07ドルまで下落。米株市場では通信サービスや資本財が上昇を主導した一方、情報技術は下落した。アルファベットはクラウド部門の好決算を材料に上昇したが、メタとマイクロソフトはAI関連支出への懸念から下落。大型テック内でも温度差が出た。本日は、介入後の米ドル/円がどの水準で落ち着くかが焦点となる。米ドル/円は一時155.5円付近まで下げたあと、NY終盤には156.52円付近で推移しており、156円台を維持するか、155円台半ばを再び試すかを見極める局面。予定材料では、15時30分にスイス・小売売上高、17時30分に英・製造業PMI【改定値】、23時00分に米・ISM製造業景況指数が控えている。米・ISM製造業景況指数後の米金利とドルの戻りを見ながら、介入後の値動きが156円台で落ち着くか、再び下値を試すかを確認したい。

4月29日のNY市場は株安・ドル高・原油高。S&P500（US500）は7,135.95で前日比-0.04%、NYダウ（US30）は48,861.81で同-0.57%、ナスダック100（US100）は27,186.99で同+0.58%で高安まちまち。FOMCでは政策金利が3.50〜3.75%で据え置かれ、反対票が4票に増えた。発表後は米金利とドルの上昇が確認された。あわせて、イラン情勢を巡る供給不安やEIA在庫減少を背景にブレント原油（BRENT）は118.03ドルまで上昇。エネルギー株が支えとなった一方、公益事業や素材には売りが出た。米株全体では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回ったものの、SOX指数は上昇し、ビザ、スターバックス、NXPセミコンダクターズなど好材料の出た銘柄には買いが入った。資産間では、原油高、米金利上昇、ドル高、円安、GOLD安が並行した。米10年債利回りは4.4%台、米2年債利回りは3.9%台へ上昇し、米ドル/円（USDJPY）は160円台へ上昇。FOMC後の金利・ドル反応に加え、原油高によるインフレ警戒も意識され、金（GOLD）は4,500ドル台半ばへ下落した。米株では全面的な売りには広がらなかったものの、原油高とFOMC後の金利上昇が残る中、為替とGOLDにもドル高・金利高を意識した反応が出た。引け後の大型テック決算では、アルファベットが時間外で上昇した一方、アマゾン、メタ、マイクロソフトは下落し、決算内容への評価は分かれた。本日は、米・PCEデフレーター、米・GDP、米・雇用コスト指数が発表され、FOMC後に残った金利・ドル反応を改めて確認する材料となる。20時00分には英・BOE政策金利、21時15分には欧・ECB政策金利も予定されており、主要中銀の政策判断を受けた金利と為替の反応が重なりやすい。米指標発表後は、米10年債利回りが4.4%台を維持するか、米ドル/円（USDJPY）が160円台で推移するかを中心に確認したい。

4月28日のNY市場は軟調な展開。S&P500（US500）が前日比0.49%安の7,138.80、ナスダック100（US100）が同0.9%安の24,663.80、NYダウ（US30）は25.86ドル安（0.05%安）の49,141.93と、主要3指数が揃って下落した。前日（27日）にS&P500とナスダックが史上最高値を更新した直後だっただけに、利益確定売りが出やすい地合いとなった。最大の下落要因はAI関連の悪材料。OpenAIが内部の収益目標とユーザー獲得目標の双方を下回ったと報じられ、同社CFOが将来の計算コスト契約の支払い能力に懸念を示していたとも伝えられた。この報道を受け、半導体ETFのVanEck SMHが約3%下落し、エヌビディア、ブロードコム、AMD、オラクルなどAIインフラ関連銘柄が軒並み売られた。一方、コカ・コーラが予想を上回る決算を発表して約4%上昇したことで、ダウの下落幅は限定的にとどまった。 日銀は4月28日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に据え置くことを決定。据え置きは3会合連続。ややタカ派と受け止められる声明文を材料に、円は一時158.90付近まで強含む場面も見られた。日銀はインフレ見通しを引き上げる一方、中東紛争の経済的影響を理由に2026年度の成長見通しを下方修正し、植田総裁は段階的な正常化への姿勢を再確認。財務省の介入警戒感も根強く残る中、ドル円は最終的に159円台半ばまでリバウンド。欧州通貨（ユーロ、ポンド）はドルに対して小幅下落し、米イラン停戦交渉の膠着が欧州通貨の重しとなった。コモディティ市場では、UAEが5月1日付でOPEC+を脱退すると発表し、原油市場に動揺が走った。WTI原油（OIL）は1バレル101.8ドル付近まで急騰。ブレント原油（BRENT）は1バレル107ドル超の高止まりを維持した。金（GOLD）はFOMC決定を前に弱含みのバイアスが強まる局面も見られた。ビットコインはドル高との逆相関で値を下げ、安値76,000割れまで下値を探る動きを見せた。 本日は東京市場が昭和の日の祝日により休場となる中、米国ではFOMC政策金利が日本時間27時00分に発表される。市場は金利据え置きをほぼ織り込んでいるが、声明文とパウエル議長の記者会見（同27時30分）の発言内容が最大の注目点となる。エネルギー価格の上昇でヘッドラインインフレが高止まりする一方、2025年第4四半期GDPが0.5%まで下方修正された状況で、FRBがインフレ超過を一時的とみるか、金利を長期高止まりさせる理由と判断するかが焦点だ。また、米株の引け後（日本時間29時）にはマイクロソフト、アルファベット、メタ、アマゾンの4社が決算発表。AIへの設備投資が収益成長につながっているかが市場の最大の問いとなる。翌30日（木）には2026年第1四半期GDPの速報値が発表予定。中東紛争の影響を受けた四半期の経済の実態が初めて明らかになる。前日のOpenAIショックで揺れたAI・半導体株がどこまで反発できるか、そしてFOMCとマグニフィセント・セブンの決算ラッシュを前にしたポジション調整の動きを注視しつつ、マーケットの流れを注意深く見守りたい。

4月27日のNY市場は、米イラン協議を巡る不透明感から原油高が続く一方、米株主要指数は小幅なレンジに終始。S&P500（US500）は7,173.91で前日比+0.12%、NYダウ（US30）は49,167.79で同-0.13%、ナスダック100（US100）は27,305.68で同+0.01%となり、主要指数は方向感がそろわなかった。原油高が意識される中でも、S&P500とナスダック100は小幅高を維持し、地政学リスクの株式市場への波及は限定的だった。セクター別では、コミュニケーション、金融、ITが上昇した一方、生活必需品、不動産、一般消費財は下落し、物色には温度差が出た。WTI原油（OIL）は96.37ドルで前日比+1.97ドル（+2.09%）、ブレント原油（BRENT）は108.23ドルで前日比+2.90ドル（+2.75%）となり、エネルギー価格の上昇が続いた。米10年債利回りは4.336%へ上昇し、原油高を通じたインフレ警戒が金利面でも意識された。米ドル/円（USDJPY）は159.39円水準で推移し、ドルインデックスは98.49へ低下した。金（GOLD）は4,682.13ドル水準で前日比-0.6%となり、地政学リスクに対する安全資産買いは一方向には広がらなかった。原油と米金利には上方向の反応が出た一方、米株主要指数と為替の動きは限られ、資産間の反応には差が残った。原油高は続いているものの、S&P500とナスダック100が小幅高を維持したことを踏まえると、前日の流れを全面的なリスク回避とは見なしにくい。金が下落したことも、地政学リスクへの反応が資産全体で一方向にそろっていないことを示している。本日は日本時間正午頃に日・日銀政策金利、23時30分に米・S&Pケースシラー住宅価格指数、26時00分に米・中期国債入札が控えている。予定材料を確認しながら、まずはWTI原油が96ドル台を維持するか、米ドル/円が159円台から160円手前で推移するかを確認したい。

4月24日のNY市場は、米イラン協議再開への期待と半導体株高を背景に、ハイテク株を中心に買いが入る展開となった。S&P500種株価指数（US500）は前日比+0.80%、NYダウ（US30）は前日比-0.16%、ナスダック100（US100）は前日比+1.95%となり、米株3指数では温度差が出た。Intelの見通し改善を受けて半導体株にも買いが入り、半導体指数は前日比+4.32%で18営業日続伸した。米株3指数はそろって上昇したが、上昇率はナスダック100が相対的に大きく、買いはハイテク株寄りに強く出た。WTI原油（OIL）は97.93ドル水準で前日比-1.83%、ブレント原油（BRENT）は106.50ドル水準で同-0.29%となり、米イラン協議再開への期待がありながらも高水準での推移が続いた。ドルインデックスはドル安方向となり、米ドル/円（USDJPY）は159.33円水準で推移した。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.17ドル水準、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.35ドル水準で推移し、ドル安方向の反応が一部に出た。米10年債利回りは4.306%と小幅に低下し、金（GOLD）は4,708.08ドル水準で前日比+0.29%となった。株式ではハイテク株に買いが入り、原油は高水準を維持し、為替では米ドル/円が159円台に残った。トランプ米大統領は25日、イランとの戦闘終結に向けた協議を巡り、米代表団の仲介国パキスタンへの派遣を中止したことを自身のSNSで明らかにした。米国とイランの2度めの対面協議は見送りとなったことで、引き続きホルムズ海峡を巡る供給不安が残る格好となった。本日は独・GfK消費者信頼感調査（日本時間15時00分）、米・ダラス連銀製造業活動指数（日本時間23時30分）、米・中期国債入札（日本時間26時00分）が予定されている。米イラン協議中止による影響が原油と為替にどう反映されるのか。WTI原油（OILCash）が再び100ドル台を回復するかを注視つつつ、米ドル/円（USDJPY）の方向性を確認したい。

4月23日のNY市場は、米イラン情勢の再緊迫化を背景に原油高が進み、米株の上値を圧迫する展開となった。S&P500種株価指数（US500）は7,098.33で前日比-0.44%、NYダウ（US30）は49,209.02で同-0.20%、ナスダック100（US100）は26,792.36で同-0.60%となり、主要株価指数は全体に軟調だった。ホルムズ海峡を巡る不透明感が意識される中、原油価格の上昇がリスク選好の重しとなった可能性がある。WTI原油（OIL）は99.76ドル水準で前日比+4.35%、Brent原油（BRENT）は106.81ドル水準で同+4.02%となり、供給不安を映す動きが目立った。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が159.66円水準まで上昇し、緊張感が残る中でも円買い優勢には傾かなかった。米10年債利回りは4.327%へ上昇し、原油高を通じたインフレ警戒が金利面でも意識された可能性がある。金（GOLD）は4,694.33ドル水準で前日比-0.96%となり、地政学リスクが意識される中でも安全資産買いの動きは限定的だった。S&PグローバルPMIでは供給制約と価格上昇圧力が確認され、原油高とあわせて物価面への警戒を残した。米新規失業保険申請件数は214,000件にとどまり、労働市場の急変を示す材料にはなっていない。米株は下落したものの、決算要因も重なっており、原油高だけで前日の流れがそのまま続くとはまだ言い切れない。供給制約や価格上昇圧力が残る中、米10年債利回りの上昇とGOLDの下落は、地政学リスクに対する反応が資産全体で一方向にそろっていないことを示している。今日は英・小売売上高（日本時間15時00分）、スイス・シュレーゲルSNB総裁の発言（日本時間17時00分）、加・小売売上高（日本時間21時30分）が控えている。まずはOILとBRENTが高値圏を維持するかを見ながら、米株主要指数とUSDJPYに原油高の影響が追随して残るかを確認したい。

4月22日のNY市場は、トランプ大統領によるイラン停戦の無期限延長表明を受けて、全面悪化回避が意識される展開となった。S&P500種株価指数（US500）は7,129.70で前日比+0.61%、NYダウ（US30）は49,305.75で同+0.03%、ナスダック100（US100）は26,955.11で同+1.46%となり、主要株価指数はそろって上昇した。上昇率ではナスダック100が相対的に強く、買いの中心はハイテク株側に寄った形となった。日経平均（JP225）も59,778で前日比+1.70%と底堅く、安心感の広がりは米国株だけにとどまらなかった。決算の強さも株価の支えとなったとみられる一方、相場全体を全面的なリスク選好と断定するには、商品市場の反応がなお重い。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）がドル高・円安方向、ユーロ/米ドル（EURUSD）がユーロ安・ドル高方向に振れ、ドルの底堅さが続いた。商品市場では、WTI原油（OIL）が95.60ドル水準で前日比+2.78%となり、ホルムズ海峡を巡る供給不安が残った。金（GOLD）も反発し、株高とドル高が並ぶ中でも上昇した。米長期金利は上昇したものの動きは限られ、株高や原油高に対して金利の反応が全面的には揃わなかった。NY時間には、停戦延長のヘッドラインを受けた株高と、原油の強含みが並行して進んだ。ホルムズ海峡の通航正常化はなお見通しにくく、前日の株高をそのまま継続とみなすには、供給面の不透明感が残る。実際、ホルムズ海峡では船舶拿捕と港封鎖が続き、原油高に加えて、決算発表企業でもエネルギーコストへの言及が目立っている。今日は、英・非製造業PMI【速報値】（日本時間17時30分）、米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）、米・製造業PMI【速報値】（日本時間22時45分）を控えている。まずはWTI原油（OIL）の値幅が維持されるかに加え、米ドル/円（USDJPY）が160円手前で上値を伸ばすのか、それとも反応が鈍るのかを確認したい。

4月21日のNY市場は、米イラン協議の不透明感を背景に原油高が続く中、株式市場では上値の重さが意識された。S&P500種株価指数（US500）は7,064.02で前日比-0.63%、NYダウ（US30）は49,149.60で同-0.59%、ナスダック100（US100）は26,479.47で同-0.42%となり、主要指数はいずれも小幅安で取引を終えた。米国の3月小売売上高は予想を上回ったものの、ガソリン価格上昇の寄与が大きく、地政学要因を打ち消すには至らなかった。エネルギー関連は相対的に底堅さを保った一方、好決算やAI関連の楽観は相場全体の下支えにとどまり、引けにかけては売りが優勢となった。米イラン協議の行方を巡る不透明感と、それに伴う原油高を通じたインフレ・金利再警戒が意識された可能性がある。WTI原油（OIL）は92.13ドルで取引を終え、前日比+2.81%となった。米ドル/円（USDJPY）は159.60円付近まで上昇し、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1723ドルまで下落しており、為替市場ではドル高が確認された。米10年債利回りは4.313%へ上昇し、金（GOLD）は4,677.54ドルまで下落したことからも、原油高と強い小売売上高を受けた金利高・ドル高の反応が重なっていたことがうかがえる。NY終盤には、イランが圧力と脅しの放棄なしでは交渉に応じない姿勢を示し、株安と原油高がやや強まった。米主要株価指数の下げ幅は0.6%前後にとどまり、原油急伸の割に全面的なリスクオフまでは広がらなかった。引け後にトランプ米大統領は停戦を無期限延長すると表明したが、イランやイスラエルがこれに同意するかはなお不明で、前日の流れをそのまま継続とみなすのは早い。アジア早朝のWTI原油（OIL）は90.26ドル近辺で推移し、ホルムズ海峡を通過した船舶は過去24時間で3隻にとどまったことから、供給不安がどこまで和らぐかは引き続き確認が必要となる。きょうは英・消費者物価指数（日本時間15時00分）と米・20年債入札（日本時間26時00分）が控えており、物価と金利の反応を見極めたい。まずは米ドル/円（USDJPY）の初動と上値の重さを見つつ、WTI原油（OIL）の90ドル台維持と停戦延長後の押し戻しが出るかを確認したい。

4月20日のNY市場は、ホルムズ海峡の再閉鎖と米イラン停戦の持続不透明感を背景に...

4月17日のNY市場は、イランがホルムズ海峡の商船通航再開を表明したことで供給不安の巻き戻しが進み、株式主導のリスク選好が鮮明となった。S&P500種株価指数（US500）は7,129.0付近で前日比+1.51%、NYダウ（US30）は49,565.25付近で同+2.36%、ナスダック100（US100）は26,668.52付近で同+1.62%とそろって上昇。S&P500とハイテク株中心の上げは記録更新につながった。原油急落でインフレ懸念が和らいだことが地合いを支え、セクター別ではエネルギー株が重しとなる一方、消費関連や工業株が買われた。為替は安全資産としてのドル買いが巻き戻され、米ドル/円（USDJPY）は一時159.532円まで上昇した後に157.589円まで下落。米10年債利回りも低下し、WTI原油（OIL）は82.82ドル水準で推移するなど、原油安を起点にドル安・金利低下・債券高が並行した。金（GOLD）と銀（SILVER）もドル安を追い風に上昇。リスク回避一辺倒だった地合いにいったん巻き戻しが入った格好となった。しかし、週末に入るとイランが再びホルムズ海峡の通航を制限。少なくとも2隻が銃撃を報告したうえ、次回の米・イラン協議の日程も未定とされているため、週明け早朝のマーケットでは金曜日のリスク選好の動きがほぼ全戻し。原油は90ドル付近まで急騰し、ドル円は159円台を回復。株価指数先物は軒並み大幅ギャップダウン。6万円近くまで上昇していた日経平均（JP225）は59,000円割れの水準まで値を下げてスタートした。本日は13:30の日本・第3次産業活動指数、15:00の独・生産者物価指数（PPI）、21:30のカナダ・消費者物価指数（CPI）といった予定された材料が控えている。週末に再燃したリスク回避の動きが継続するのか、原油とドル円の急反発と株価指数の急落拡大に注意しつつ、慎重にマーケットの流れを見極めたい。

4月16日のNY市場は、中東情勢を巡る停戦・外交進展への期待を背景にリスク選好が優勢となり、株式市場が主役となった。S&P500種株価指数（US500）は7,041.28で前日比+0.26%、NYダウ（US30）は48,578.72で同+0.24%とそろって上昇し、ハイテク株への買いも続いた。イスラエル・レバノンの10日間停戦合意と、対イラン協議継続への期待がセンチメントを支えた一方、ホルムズ海峡の封鎖継続で原油高が残り、全面的な楽観に傾いたわけではなかった。企業決算ではペプシコの好決算が支えとなる一方、アボット・ラボラトリーズの下方修正はヘルスケア株の重しとなり、物色には選別色も残った。為替市場では、前週分の米新規失業保険申請件数が20.7万件へ減少し、米労働市場の底堅さが意識されたこともあってドルが小幅に買い戻された。ドルインデックス（USDX） は反発し、ユーロや英ポンドは対ドルでやや上値の重い動きとなるなど、株式市場のリスク選好がそのままドル全面安にはつながらなかった。米10年債利回りも上昇し、WTI原油（OIL）は高値圏を維持した一方、金（GOLD）は方向感が限られ、地政学リスクの後退期待と原油高を通じたインフレ警戒が並行する形となった。こうした中でも、為替・金利・商品が同方向に大きく傾く場面は限られ、資産ごとに温度差が残る展開だった。本日は日本時間21時15分に加・住宅着工件数が発表される。24時30分にはデイリー：サンフランシスコ連銀総裁の発言、27時00分にはウォラーFRB理事の発言が予定されており、前日の株高を支えたリスク選好が維持されるのか、それとも原油高と金利上昇が改めて重しとして意識されるのかが確認点となる。まずは原油が高値圏で推移を続けるのか、次に株式がその重しをこなしつつ高値圏を保てるのかを見守りたい。

4月15日のNY市場は、米・イラン情勢を巡る緊張緩和期待と主要金融機関の良好な決算を背景に、リスク選好が戻る展開となった。NYダウ（US30）は48,463.72で前日比-72.27と小幅安にとどまった一方、S&P500（US500）は7,022.95で前日比+0.80%と堅調に推移し、ナスダック100（US100）は24,016.02で前日比+1.60%とハイテク株主導で上昇するなど、主要指数の間に温度差を残しながらも全体としては株高基調が優勢だった。ホルムズ海峡を巡る供給不安が完全に解消したわけではないが、最悪シナリオへの警戒がいったん後退したことに加え、企業業績への安心感が買い戻しを支えた。為替市場では、ドルインデックス（USDX）が98.06前後まで低下して上値の重さが意識された一方、円も強含まず、米ドル/円（USDJPY）は159円近辺を維持した。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.18台へ持ち直し、ユーロ/円（EURJPY）も底堅さを保った一方で、ポンド/米ドル（GBPUSD）はやや伸びを欠いた。米10年債利回りは4.28%台へ小幅に上昇したが、利回り上昇が株式全体の重しとして広がる形にはならず、地政学リスクの緩和期待と決算期待が相場を支える構図となった。商品市場では、WTI原油（OIL）は91.29ドル、ブレント原油（BRENT）は94.93ドルと高値圏を維持し、供給制約への警戒はなお残った。半面、金（GOLD）は利益確定売りもあって上値を抑えられ、資金の重心は安全資産より株式へ移る形となった。本日は、日本時間20時30分のECB理事会議事要旨公表、21時30分の米新規失業保険申請件数とフィラデルフィア連銀製造業景況指数、22時15分の米鉱工業生産が主な確認材料となる。前日の株高が継続するのか、それとも指標通過後に利益確定が優勢となるのかを確認したい。USDJPYが159円近辺を維持できるか、あわせてOILが高値圏を維持するかを確認し、株高と原油高が並存してきた前日の地合いが本日も維持されるか注視したい。

4月14日のNY市場は、米・イラン協議再開観測と3月米PPIの予想下振れを受けて、原油高ショックの巻き戻しが進む展開となった。株式市場ではインフレ再加速懸念が後退。NYダウ（US30）は48,535.99で前日比+317.74、S&P500（US500）は6,967.38で前日比+81.14、ナスダック100（US100）は25,842.00で前日比+458.28。グロース株の戻りが目立つ地合いが確認された。この日発表された米PPIは前月比0.5%、前年比4.0%と、なお高水準ではあったものの、市場では予想の1.1%から下振れした点が重く受け止められたとみられる。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が158円台後半へ下押しされ、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1796ドルまで持ち直す一方、米10年債利回りは4.248%へ低下した。東京から欧州にかけては、エネルギー高と地政学リスクの余韻がなお意識されていたが、NYでは協議再開観測と米・PPIを受けて、「高インフレ再加速」を警戒する反応よりも、「原油反落を通じた安心感」を織り込む反応が優勢。ドル安との逆相関から金（GOLD）は上昇。WTI原油（OIL）とブレント原油（BRENT）が下落し、前日まで主役だった供給不安一辺倒の見方はやや後退したことが確認された。本日は日本時間21時30分に4月のNY連銀製造業景気指数、22時頃にモルガン・スタンレーの四半期決算、23時30分に米・週間原油在庫量、27時00分に米・ベージュブックが公表される。米・金利動向とFRB高官の発言が為替・株式市場の方向性を左右する可能性が想定される。また、イラン情勢や米中通商問題に関する報道も市場のボラティリティを高める要因となりうる。株式市場では決算シーズン入りに伴い、個別企業の業績が指数の変動を左右しやすい地合いである。為替市場ではドルの戻り基調が続くかが焦点であり、円安方向への警戒感も残る。

4月13日のNY市場は、週末の米・イラン協議決裂と米軍によるイラン港封鎖を受けてエネルギー供給不安が意識された一方、相場の重心は中東情勢の緊張そのものよりも、全面的なリスクオフへ広がるかどうかの見極めに移った。小安くスタートした米株の主要3指数は開始直後にプラスに転じ、取引が進むにつれて上げ幅を拡大。NYダウ（US30）は48,219.05で前営業日比+0.63%（302.48ドル高）、S&P500（US500）は6,886.21で前日比+1.02%（69.32ポイント高）、ナスダック100（US100）は25,383.72で前日比+1.06%（267.38ポイント高）となった。序盤は警戒感が先行したものの、後半は金融・ハイテク主導で持ち直す構図が鮮明だった。協議決裂という事実そのものよりも、株式がそれを全面的なリスクオフへ拡大しなかった点が、この日の市場反応を整理するうえで重要だった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が159.39と前営業日比で小幅なドル高・円安、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1757とユーロ高で引け、米10年債利回りは4.294%へ低下。東京から欧州にかけては原油高とインフレ懸念が意識されやすかったが、NYでは原油の上げが一服し、米金利も低下したことで、為替は一方向のドル買いではなく、ドル指数の弱含みを伴う選別的な反応となった。地政学リスクが強まれば常にドル高・株安になると捉えやすい局面だったが、実際には原油高の持続性と、金利低下が株式の下支えにつながるかどうかが焦点となった。商品市場では、原油は一時100ドル台を回復した後に上げ幅を縮小し、WTI（OIL）は99.08ドル、ブレント（BRENT）は99.36ドルで引けた。一方、金（GOLD）は安全資産として一方向に買われる展開とはならず、米利下げ観測の後退も重なって金先物は4,767.40ドルで小幅安。前日まで主役だった供給不安主導の相場から、4月14日は、その供給不安がインフレと金利見通しを通じてなお市場全体の重しとなるのか、それとも株式の底堅さが優勢となるのかを見極める局面に移っている。本日は日本時間20時頃に予定されている米金融大手JPモルガンチェースの四半期決算に注目。21時30分には米・生産者物価指数（PPI）が発表される。NY時間には英米の要人発言が相次いで予定されている。引き続き、イラン情勢を巡るヘッドラインニュースにも注意が必要だ。マーケットの流れを見極めて慎重にトレードチャンスを捉えたい。

4月10日のNY市場は、週末の米・イラン協議を前に停戦維持への期待と3月米CPIの再加速が交錯。米株の主要3指数は高安まちまち。NYダウ（US30）は前日比-0.56%の269.23ドル安、S&P500（US500）は前日比-0.11%の7.77ポイント安とともに小幅安だった一方、ナスダック100（US100）は前日比+0.14%の34.25ポイント高と底堅く推移。この日発表された3月米CPIは前年比3.3%、前月比0.9%と予想並みまで加速したが、コアCPIは前月比0.2%と予想の0.3%から下振れ。市場の関心はエネルギー高そのものより、週末協議が停戦の確認に進むのか、それとも供給不安を再び強めるのかという一点に集まった感がある。 為替市場では、米ドル/円（USDJPY）は159.30まで上昇し、米10年債利回りも4.317%へ小幅に上昇したが、ドル指数は98.68へ0.2%低下し、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1728へ上昇。停戦期待で安全資産としてのドル買いが巻き戻される一方、円は低金利と原油高への脆弱さから対ドルでは戻り切らずに円安水準を維持する格好となった。欧州時間までのドル売り基調は、NYでCPIを通過しても全面的には巻き戻されず、ドルインデックスの軟化と米金利の上昇が並存したことからも、単純な金利主導ではなく地政学プレミアムの調整として確認された。 商品市場では、WTI原油（OIL）が96.57ドル、ブレント原油（BRENT）が95.20ドルへ下げたものの、ホルムズ海峡の通航制約はなお残り、供給不安が解消したわけではない。金（GOLD）は4,747.88ドルで0.3%安と、ドル安や地政学不安の割に買いが広がらず、本来反応しやすい安全資産の追随が鈍かった点も留意しておきたい。4月11〜12日にパキスタンで開かれた米イランの停戦協議は、21時間に及ぶ交渉にもかかわらず合意に至らず決裂。核開発の放棄やホルムズ海峡の管理を巡る根本的な溝が埋まらず、一時的な停戦期間の延長や包括的な解決策は見通せない緊迫した状況が続く結果となった。それを受けて週明けのマーケットはリスクオフで反応。ドル円は159円台後半へギャップアップスタート。WTI原油は週末の1バレル96ドルから105ドルへ急騰した。金（GOLD）は米金利上昇との逆相関でギャップダウン。米株価指数や日経平均も時間外で大きく売られて取引を開始した。停戦協議決裂を受けてトランプ大統領は米軍によるホルムズ海峡の逆封鎖を表明。自身のSNSで、イランに通航料を支払った全ての船舶を米​国が公海上で拿捕するとともに、イランが敷設したとする​機雷の除去を開始すると述べた。米国の強い出方にイランがどう反応するのか。ヘッドラインニュースに注意しつつ、マーケットの動きを見極めたい。