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前日の取引実績

2026.09.18

前日の取引実績（2026年9月18日）

9月17日のNY市場は、主要3指数が揃って反発した。騰落率は、NYダウ（US30）が前日比+0.61%、S&P500（US500）が前日比+1.14%、ナスダック100（US100）が前日比+1.73%となった。市場が反発した主な要因は、WTI原油（OILCash）価格の下落や米長期金利の上昇一服である。トランプ米大統領によるイラン情勢への前向きな発言などを背景に、エネルギー供給懸念が和らぎ、原油安が進むとともに米長期金利が4.9%台前半へ低下したことで株式の割高感が薄れた。また、前日のFOMCでの利上げ決定通過を受けた自律反発狙いの買いや、週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り労働市場の堅調さが確認されたことも投資家心理を支えた。銘柄別では半導体受託製造のグローバルファウンドリーズやアームなどの急伸をはじめハイテク株を中心に幅広く買戻しが入り、相場全体の上昇を牽引する展開となった。為替市場の米ドル/円（USDJPY）は、原油安や米金利低下で一時155円台半ばまでドル安が進んだが、原油の持ち直しやFRBの追加利上げ観測から買い戻され155.94円近辺で下に往って来いとなった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は米金利低下で1.1474近辺へ6営業日ぶりに反発した一方、ユーロ/円（EURJPY）は178.97近辺へ下落した。英ポンドは、英中銀が政策金利据え置きとQT計画変更を発表し長期金利低下から売られ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3356近辺、英ポンド/円（GBPJPY）は208.33近辺へ下落した。商品市場では、金（GOLD）が米金利低下で4,340ドル台へ上昇した一方、WTI原油（OILCash）は供給懸念の薄れで一時100ドルを割り込んだ。ビットコイン（BTCUSD）は76,500ドル近辺で底堅く推移した。本日9月18日のマーケットでは、日銀金融政策決定会合の結果発表および植田総裁の記者会見が最大の注目ポイントとなる。市場では31年ぶりの水準への政策金利引き上げが見込まれているが、今後の追加利上げペースについて日銀がタカ派的な姿勢を示せるかが焦点である。仮に市場の織り込みを下回るハト派的な結果となれば、日米金利差縮小の期待が後退し、米ドル/円（USDJPY）は再び上昇に転じるリスクが存在する。注目度の高い経済指標や要人発言としては、早朝発表の日本の8月全国消費者物価指数（CPI）をはじめ、今晩の米国の8月鉱工業生産指数や英国の8月小売売上高、植田総裁の会見発言が注視される。日銀会合通過後は、日米金融政策の方向性や中東情勢をにらみながら、米ドル/円（USDJPY）を含む主要通貨ペアや株式市場が新たなトレンドを探る展開になると予想される。

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