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前日の取引実績

2026.05.12

前日の取引実績（2026年5月12日）

5月11日のNY市場は続伸ながら、米株の主要3指数はいずれも微小な上昇。方向感に乏しい展開となった。NYダウ（US30）は前日比+0.19%（+95.31ドル）の49,704.47ドル、S&P500（US500）は+0.19%（+13.91ポイント）の7,412.84ポイントで引けた。ナスダック100（US100）は+0.29%（+85.66ポイント）と小幅高。6週連続の上昇後、ラリーはいったん休止した格好となった。米国がイランの和平条件を受け入れなかったことで中東情勢の緊迫化が続き、原油価格は週明け早朝にギャップアップスタート。WTI原油（OIL）が1バレル100ドル近辺に上昇したものの、さらなる急騰にはつながらず、98ドルを挟んだ水準での推移となった。個別株ではAIハイパースケーラー（Meta、Tesla、Microsoft等）が下落する一方、チップ関連（AMD、NVIDIA、Broadcom等）は上昇するなど、セクター内での強弱が明確に分かれる展開となった。テクノロジー関連銘柄への集中的なコール買いが前週に記録的な水準に達しており、AIセクターにおけるFOMO（乗り遅れ恐怖）とポジションの過密化が警戒されている。為替市場では、ドル円（USDJPY）が157円前後で底堅く推移。米・中古住宅販売の弱含みを受けて一時156.99まで軟化したが、トランプ大統領によるイラン和平案への否定的な発言で地政学リスクが再燃。リスクオフのドル買いや米金利上昇が下値を支えた。ユーロはECBの利上げ観測を背景に1.17ドル台後半へ上昇。英ポンドも地方選後の不透明感は残るものの、対ドルで1.36ドル台へ反発した。商品市場では、中東の緊張による供給懸念から原油価格が上昇し、安全資産とされる金（GOLD）も堅調な推移を見せた。暗号資産市場では、ビットコイン（BTCUSD）が週明け早朝のマーケットで82,500ドル付近まで急騰。直後に利確の売りに押し戻されたものの、NY時間に入ると再び上昇。リスクオンの地合いと機関投資家の資金流入が、ビットコインを含む暗号資産全体を押し上げる要因となった。本日は、日本時間午後に高市首相とベッセント米財務長官の会談が予定されている。ベッセント米財務長官は片山財務相とも会談予定。21時30分には米国の4月・消費者物価指数（CPI）が発表される。市場コンセンサスでは、CPIが前月比+0.6%、前年比+3.7%、コアCPIが前月比+0.3%、前年比+2.7%の予想。コアCPIが0.3%を上回る場合、エネルギー価格の上昇が非エネルギー品目へも波及しつつあることを示唆し、FRBの利下げ観測がさらに後退する可能性がある。中東情勢に端を発する原油高がガソリン価格を押し上げており、前年比インフレ率が4%近辺まで跳ね上がる可能性も指摘されている。また、日本時間16時15分にウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、26時00分にはグールズビー・シカゴ連銀総裁が発言を予定。金融政策の方向性に関する発言内容が注目される。26時00分には米・10年物国債の入札も予定されており、利回り動向にも目配りが必要だ。

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