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前日の取引実績

2026.07.24

前日の取引実績（2026年7月24日）

7月23日のNY市場は主要3指数が揃って下落。NYダウ（US30）は前日比-0.97%、S&P500（US500）は前日比-1.21%、ナスダック100（US100）は前日比-1.87%と最も下げ幅が大きくなった。原油価格の急騰と主要ハイテク銘柄の決算に対する失望感が指数を押し下げる要因となった。前日の米株引け後に決算を発表したアルファベットは前日比-7%、テスラが前日比-14%とそれぞれ急落。両社とも第2四半期のフリーキャッシュフローがマイナスとなったことが嫌気された。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急伸したことも、インフレ再燃への警戒感を強め株式相場の重荷となった。AI関連投資への懸念と地政学リスクが重なり、この日の下げ幅は約1か月ぶりの大きさとなった。為替市場では米ドル/円（USDJPY）が上昇し、40年ぶりの高値水準となる163円台後半まで買われた。中東情勢の悪化とタカ派的なFed観測を背景にドル買いが優勢となり、片山財務相が改めて過度な変動には断固たる対応を取る姿勢を示したものの、上昇の勢いは止まらなかった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は-0.2%の1.1385前後まで下落し、英ポンドを含む主要通貨も総じてドル高の影響を受けた。金（GOLD）は原油高によるインフレ懸念からFedの利下げ観測が後退し、2週間ぶり高値圏から反落。4,040ドルを割り込む水準まで売り込まれる展開となった。WTI原油（OIL）は1バレル94ドル付近まで上昇。紅海でのサウジ石油タンカーへの攻撃報道やカザフスタンの原油輸出停止も供給懸念を強めた。ビットコイン（BTCUSD）は65,000ドル付近へ下落。地政学リスクへの警戒から様子見ムードが広がった。本日は、中東情勢の緊迫化が続く中、米国・イランの攻撃応酬やホルムズ海峡・紅海周辺の供給リスクが引き続き市場の最大の焦点となる見通しだ。指標面では、ユーロ圏、英国、米国の7月PMI速報値が相次いで発表されるほか、英国の6月小売売上高にも注目が集まる。特に米国のS&Pグローバル製造業・サービス業・総合PMIは、AI主導の景気拡大が続いているかを見極める材料として重視される。決算シーズンも佳境を迎えており、大型ハイテク企業の追加発表が相場のセンチメントを左右しそうだ。7月28-29日のFOMC（連邦公開市場委員会）を来週に控えているため、FRB高官の発言が制限されるブラックアウト期間に入っており、要人発言による直接的な市場対話は見込みにくい。ドル円は40年ぶり高値圏にあるため、日本当局による為替介入への警戒感も引き続きくすぶる展開となりそうだ。

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