24日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比1853.85円安の64568.75円で午前の取引を終えた。東証株価指数（TOPIX）は同41.09ポイント安の4012.79で終えた。(川畑)

ドル円スワップスプレッドO/N 3.92 / 3.80T/N 1.32 / 1.27S/W 9.62 / 9.521M 41.45 / 41.262M 83.40 / 83.003M 125.17 / 124.756M 254.44 / 2...

　24日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落して始まった。前日のNY市場が下落した流れを引き継ぎ、本土市場でも売りが優勢となっている。中東情勢の緊迫化が嫌気されているほか、指数は前日まで4日続伸し、終値で16日以来、1週間ぶりの高値を付け...

　24日の香港市場でハンセン指数は反落して始まった。23日の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行。中東情勢の緊迫化による原油高と米長期金利の上昇が警戒されている。　指数は始値で心理的節目の25000ポイントを割り込んだ。日本時間午...

　ドル円はやや頭が重い。東京仲値前に付けた163.94円を頭に昨日同様、節目の164円がレジスタンスとして意識されると163.75円まで売りに押されている。片山財務相が「為替、断固たる措置を果断にやる」と円安けん制発言をしたことが徐々に効い...

上海総合指数　始値：3853.63　前日比：-23.15　騰落率：-0.60％上海B株指数　始値：275.30　前日比：-0.24　騰落率：-0.09％

　格付会社フィッチ・レーティングスは、中国経済において低迷する内需を強い輸出パフォーマンスが支えていると指摘した。フィッチは中国のマクロ経済環境は依然として下支えされているものの、対外的な耐性の持続可能性には不透明感が残ると分析している。貿...

ハンセン指数　始値：24932.50　前日比：-278.31　騰落率：-1.10％中国企業指数　始値：8257.92　前日比：-94.75　騰落率：-1.13％

片山財務相「為替の過度な変動が望ましくないというのは日米の共通認識」「為替の具体的な水準について申し上げることは控える」「為替、必要に応じていつでも適切に対応する」「為替、断固たる措置を果断にやる」(越後)

　中国人民銀行は24日外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.7939元にすると発表した。前営業日の基準値(6.7906元)から 0.0033元程度の元安・ドル高水準となった。(川畑)

　24日の東京外国為替市場でドル円は底堅い。10時時点では163.81円とニューヨーク市場の終値（163.86円）と比べて5銭程度のドル安水準だった。上値は163.94円に止まり、昨日につけた39年8カ月ぶりの高値163.99円を前に伸び悩...

　三菱UFJ銀行が24日に発表したドル円相場の仲値は164.01円となった。前営業日の163.12円から89銭程度の円安ドル高となった。 (川畑)

7月28日名称　グローバルＸ 宇宙テック・トップ10 ETF（除く日本）運用　GlobalX設定上限　-分類　海外株式型販売　大和証券、エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券、バークレイズ証券※上記は新規設定投資信託のお知らせです。※予定は...

　24日の日経平均は大幅反落。米国株の下落などを嫌気して、寄り付きから800円を超える下落。66000円を割り込み、65500円台からスタートした。ほどなく下げ幅を4桁に広げると、下方向に勢いがつく展開。65000円の節目もあっさり割り込ん...

＜市場動向＞・米国株式市場－ダウ、ナスダックは続落 　・米債券市場－10年物国債利回り、4.69％に上昇・NY原油先物－9月限の終値は前営業日比5.36ドル高の1バレル＝92.19ドル・NY金先物－8月限は前営業日比101.7ドル安の1トロ...

　S&Pグローバルが発表したオーストラリアの7月総合PMI速報値は52.6となり、前月の50.4から上昇した。新規注文が5カ月ぶりに増加へ転じ、コスト圧力も緩和したことで、年初以来の好水準を記録した。　景気拡大を牽引したのはサービス業（53...

　24日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である9月物は前営業日比15銭安の127円02銭で寄り付いた。中東情勢の緊迫化を受けてWTI原油先物価格が上昇したことや、それを受けて米長期金利が上昇（債券価格は低下）した影響を引き継ぎ...

　24日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅に上昇して始まった。9時2分時点では前営業日比0.0063％高い4.6995％前後で推移している。(越後)

　24日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比838.35円安の65584.25円で寄り付いた。東証株価指数（TOPIX）は同38.85ポイント安の4015.03で始まった。(川畑)

7月23日のNY市場は主要3指数が揃って下落。NYダウ（US30）は前日比-0.97%、S&P500（US500）は前日比-1.21%、ナスダック100（US100）は前日比-1.87%と最も下げ幅が大きくなった。原油価格の急騰と主要ハイテク銘柄の決算に対する失望感が指数を押し下げる要因となった。前日の米株引け後に決算を発表したアルファベットは前日比-7%、テスラが前日比-14%とそれぞれ急落。両社とも第2四半期のフリーキャッシュフローがマイナスとなったことが嫌気された。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急伸したことも、インフレ再燃への警戒感を強め株式相場の重荷となった。AI関連投資への懸念と地政学リスクが重なり、この日の下げ幅は約1か月ぶりの大きさとなった。為替市場では米ドル/円（USDJPY）が上昇し、40年ぶりの高値水準となる163円台後半まで買われた。中東情勢の悪化とタカ派的なFed観測を背景にドル買いが優勢となり、片山財務相が改めて過度な変動には断固たる対応を取る姿勢を示したものの、上昇の勢いは止まらなかった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は-0.2%の1.1385前後まで下落し、英ポンドを含む主要通貨も総じてドル高の影響を受けた。金（GOLD）は原油高によるインフレ懸念からFedの利下げ観測が後退し、2週間ぶり高値圏から反落。4,040ドルを割り込む水準まで売り込まれる展開となった。WTI原油（OIL）は1バレル94ドル付近まで上昇。紅海でのサウジ石油タンカーへの攻撃報道やカザフスタンの原油輸出停止も供給懸念を強めた。ビットコイン（BTCUSD）は65,000ドル付近へ下落。地政学リスクへの警戒から様子見ムードが広がった。本日は、中東情勢の緊迫化が続く中、米国・イランの攻撃応酬やホルムズ海峡・紅海周辺の供給リスクが引き続き市場の最大の焦点となる見通しだ。指標面では、ユーロ圏、英国、米国の7月PMI速報値が相次いで発表されるほか、英国の6月小売売上高にも注目が集まる。特に米国のS&Pグローバル製造業・サービス業・総合PMIは、AI主導の景気拡大が続いているかを見極める材料として重視される。決算シーズンも佳境を迎えており、大型ハイテク企業の追加発表が相場のセンチメントを左右しそうだ。7月28-29日のFOMC（連邦公開市場委員会）を来週に控えているため、FRB高官の発言が制限されるブラックアウト期間に入っており、要人発言による直接的な市場対話は見込みにくい。ドル円は40年ぶり高値圏にあるため、日本当局による為替介入への警戒感も引き続きくすぶる展開となりそうだ。