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前日の取引実績

2026.03.02

前日の取引実績（2026年3月2日）

2月27日のNY市場は、主要3指数がそろって下落する展開となった。市場の関心を集めた1月の米卸売物価指数（PPI）は、前月比0.5％上昇と市場予想（0.3％上昇）を上回り、エネルギーと食料品を除いたコア指数も前月比0.8％上昇と高止まりを示した。FRBの金融政策判断に用いられる重要指標においてインフレ圧力の根強さが示唆されたことで、早期利下げ期待が後退し、相場の重荷となった。また、政治・地政学面では米国とイランによる高官協議が物別れに終わったほか、米国務省が駐イスラエル大使館員の一部退避を許可したことで中東情勢の緊迫化に対する警戒感が一段と強まった。トランプ政権による関税措置への懸念も引き続き投資家心理を圧迫し、主要指数は下落。NYダウは前日比-1.05％、S&P500は前日比-0.43％、ナスダック100は前日比-0.3％で取引を終えた。個別銘柄では、AI関連への巨額投資に対する収益化懸念が再燃し、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。エヌビディアが4.2％安、アップルが3.2％安と軟調に推移したほか、半導体関連株は1.2％安、ソフトウェア関連株は1.5％安を記録した。また、英住宅金融会社の破綻を契機としたプライベートクレジット市場への不安から、ウェルズ・ファーゴやバークレイズなどの金融株が9.3％安と大幅に下落した。一方で、デル・テクノロジーズは好決算を受けて21.9％急騰し、ネットフリックスも13.8％上昇した。外為市場の米ドル/円（USDJPY）は、PPIの上振れ直後に156.23円まで上昇したものの、地政学リスクに伴う安全資産への逃避買いから米長期金利が低下したことで上値が重くなり、156.00円近辺での推移となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は米金利低下を受けて反発し、1.1810ドルで引けた。商品市場では、リスク回避の動きから金（GOLD）が5,270ドル台に急伸。3日連続の続伸となった。WTI原油（OIL）も中東の供給懸念から67ドルへと反発した。一方、ビットコイン（BTCUSD）は規制法案の交渉難航が嫌気され65,000ドル付近まで下落した。その後、28日にイスラエルがイランを攻撃したニュースが伝わると、主要な仮想通貨は更に下落。ビットコイン（BTCUSD）は一時63,000ドル割れまで急落したが、その後持ち直した。週明け3月2日の市場では米・イスラエル、イラン間の軍事衝突によるリスクオフの加速には細心の注意を払いたい。また、本日発表予定の経済指標では米2月ISM製造業景況指数の注目度が高い。市場予想を上回る結果となった場合、労働市場のタイトさやインフレ再燃が改めて意識され、FRBの利下げ観測が後退することから米金利上昇を招くリスクがある。

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