24日の主な要人発言（時間は日本時間）

24日05:49　プラム豪準備銀行（RBA)経済分析局長

「インフレ上昇の多くは特定セクターに限定されている」

「今後数四半期で価格上昇圧力は緩和すると予想される」

「労働市場の圧力がインフレ上昇に拍車をかけた」

24日10:57　片山財務相

「米国の新関税措置が日米合意に与える影響を注視」

「米国に対して合意を着実に実施するよう引き続き求める」

「米当局と連携取り、緊密度は増している」

「（レートチェックについて）答えない」

24日13:49　高市首相

「市場動向や指標を十分注視しながら経済財政運営を行う」

「26年度予算・税制改正、年度内成立目指す」

「消費税は社会保障の重要な財源」

「円安、メリットもデメリットもある」

24日16:23　中国外務省

「対日措置は正当かつ合法であると表明」

「中国の措置は日本の再軍備化阻止が目的」

「ドイツとの信頼を深め、自由貿易を守ることを切望」

「米国が新戦略兵器削減条約についてロシアと協議することを期待」

24日19:17　城内経済財政相

「金融政策の具体的手法は日銀に委ねる」

「日銀には十分な意思疎通はかりながら物価目標の持続的・安定的達成に向けて政策運営を期待」

「（日銀の追加利上げに首相が難色を示したとの報道について）報道は承知しているが、差し控える」

24日22:28　グールズビー米シカゴ連銀総裁

「インフレが下降傾向にあるというさらなる証拠が得られるまでは、金利引き下げは適切ではない」

「パンデミック下でのインフレ対策において、FRBの対応は遅すぎた」

「パンデミックによるインフレの急上昇には多くの責任がある」

「サービスインフレはまだ抑制されていない」

「最近のインフレデータで最も注目すべき点は、関税の影響が弱まる可能性があることを示していることだ」

「今年FRBによる利下げを予想するが、見通しを裏付けるデータが必要」

「金利はまだかなり下がる可能性があるが、インフレ後退の確固たる証拠が必要だ」

「FRBが直面する最も重要な課題は、インフレ率を2％に戻すことだ」

「雇用は依然として力強く、全体的な成長は良好」

「データは雇用市場の安定を示唆している」

24日23:29　ベイリー英中銀（BOE）総裁

「今年は追加利下げの余地があると予想」

「基調的なインフレの状況を注視」

「インフレ率は4月に目標付近に回復する見込み」

24日23:37　クック米連邦準備理事会（FRB）理事

「AI移行は重大な影響を及ぼす可能性があるが、判断するには時期尚早」

「AIによる失業率の上昇は、必ずしもスラック（労働需給の緩み）の増加を示すものではない可能性」

「AI投資の急増により、現在の中立金利はパンデミック以前よりも高くなる可能性」

「AI移行が進むにつれて、雇用創出に先立って雇用喪失が発生する可能性」

「失業率は依然として4.3％と低いものの、AIの影響を全体的に見るには時期尚早」

24日23:40　グリーン英金融政策委員会（MPC）委員

「労働市場は安定化の兆し」

「BOEの利下げペースを緩めるのが適切」

24日23:44　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト

「インフレリスクは上振れ懸念あり、警戒が必要」

「デフレ傾向は予想より緩やか」

「基礎的インフレ率2.5-3％、さらなる取り組みが必要」

※時間は日本時間

(中村)