18日の主な要人発言（時間は日本時間）（1）

18日08:36　国際通貨基金（IMF）

「日本政府は消費税減税を避けるべき、財政余地を狭める」

「飲食品の消費税2年間ゼロ、財政コストの抑制に資する」

「日本はショックへの対応力維持へ財政規律が必要」

「日銀は緩和政策の解除継続を、2027年に中立金利達成へ」

「日銀の独立性と信頼性の維持はインフレ期待の安定に資する」

18日10:06　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明

「2026年6月の政策金利（OCR）見通しを2.26％と予想（前回 2.2％）」

「2027年3月のOCR見通しを2.52％と予想（前回 2.34％）」

「2027年3月までに年間消費者物価指数（CPI）が2.1％になると予想（前回 2.2％）

「2027年6月のOCR見通しを2.62％と予想（前回 2.45％）」

「2029年3月のOCR見通しを3.0％と予想」

「委員会はOCRを2.25％に据え置くことで合意」

「インフレ率は目標バンドの中間点近くまで低下すると予想」

「経済が予想通りに推移すれば、金融政策は当面緩和的な姿勢を維持する可能性が高い」

「政策が長期にわたって緩和的であり続けるリスクも考慮」

「メンバーはインフレがさらに継続するリスクを指摘」

「メンバーは金融政策スタンスが当面緩和的であり続ける必要があると合意」

「ある委員は、今のところOCRを現在の水準に維持することを支持したが、経済活動が予想通りに回復すれば、経済回復を阻害することなく金融刺激策の撤回をやや早めに開始できる可能性があると指摘」

「別のメンバーは、企業の価格設定意図にあまりに迅速に対応すれば、強い需要の認識が強化され、企業がさらなる価格引き上げに同調するようになる可能性があると指摘」

18日11:11　ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁

「労働市場は安定しつつある」

「NZドル高が貿易財インフレを抑制するだろう」

18日14:48　欧州中央銀行（ECB）スポークスマン

「ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は任期満了に関する決定を一切行っていない」

18日17:51　ビルロワドガロー仏中銀総裁

「インフレ率の下振れリスクは上昇リスクよりも大きい」

「ECBは中国からの輸入を注視している」

18日22:20　高市首相

「飲食料品の消費税率ゼロ、実現に向けた課題の検討を加速」

「政策転換の本丸は責任ある積極財政」

「謙虚に大胆に政策運営する、白紙委任いただいたつもりはない」

「食品消費税ゼロと給付付き税額控除、同時並行で議論する」

「日米首脳会談、レアアース・重要鉱物など経済安保協力をさらに強化したい」

「為替含めた金融市場の動向を政府として注視」

「財政の持続可能性実現し市場からの信認を確保する」

「日銀に適切な金融政策行うこと期待」

「日銀総裁との会談、経済金融に関する定期的な意見交換」

※時間は日本時間

(越後)