13日の主な要人発言（時間は日本時間）

13日09:10　赤沢経産相

「（米商務長官との会談で）対米投資、早期の1号案件発表について協議」

「日米両国の相互利益に資する経済関係強化を進める」

13日09:24　ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事

「最も大きなリスクは現在の金融政策の引き締め度合いの誤解」

「供給主導の変化が2026年の経済をけん引」

13日12:37　田村日銀審議委員

「最近のインフレは、内生的、粘着的なものへと変化してきているとみている」

「足もと、基調的な物価上昇率は概ね2％に達しており、2026年も3年連続で2％の『物価安定の目標』と整合的な賃上げが行われることを高い確度で確認できた場合には、この春にも、『物価安定の目標』が実現されたと判断できる可能性が十分にあると考えている」

「為替円安が輸入物価を通じて国内消費者物価に与える影響度合いが高まっている中で、足もとでは再び円安傾向にあることから、今後の物価動向には注意が必要」

「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」

「早すぎる金融引締めによって『物価と賃金がともにほとんど変動しない』デフレ期・ディスインフレ期に戻ってしまうことは避けなければならないが、一方で、『緩やか』とは言えない物価上昇を続けることも避ける必要がある」

「2％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現というゴールにうまく着地させることができるよう、日本経済・物価のデータや各種ヒアリング情報を丁寧に検証し、適時・適切に金融政策を講じていきたい」

13日16:22　カザークス・ラトビア中銀総裁

「今はECBが金利を動かすタイミングではない」

「必要とあれば、ECBは金利をどちらの方向にも動かせる良いポジションにある」

「ユーロ高について、現在は様子見ムードである」

「強いユーロがドル安や不確実性の反映であることを懸念」

13日21:19　ピル英MPC委員・チーフエコノミスト

「金融政策は依然として制約的である」

「最後の１マイルを控えて、慎重さが求められる」

「現在の政策金利はやや低すぎる」

「利上げは望まないが、当面は現状維持が望ましい」

13日21:21　ベッセント米財務長官

「インフレ率は、2026年半ばに2％程度まで低下する見込み」

「債券市場は、政権の財政改善努力により平穏な状況が続いている」

「上院は、パウエルFRB議長への召喚状送付にも関わらず、ウォーシュ氏の次期FRB議長承認の公聴会を早期に開催すべき」

14日05:07　グールズビー米シカゴ連銀総裁

「サービスインフレは依然としてかなり高い水準にある」

「CPIデータには明るい材料もいくつかあったが、懸念材料もあった」

※時間は日本時間

(中村)