NYマーケットダイジェスト・11日　株小幅安・金利上昇・円高

（11日終値）

ドル・円相場：1ドル＝153.26円（前営業日比▲1.13円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.94円（▲1.72円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1872ドル（▲0.0023ドル）

ダウ工業株30種平均：50121.40ドル（▲66.74ドル）

ナスダック総合株価指数：23066.47（▲36.00）

10年物米国債利回り：4.17％（△0.03％）

WTI原油先物3月限：1バレル＝64.63ドル（△0.67ドル）

金先物4月限：1トロイオンス＝5098.5ドル（△67.5ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

1月米雇用統計

失業率　　　　　4.3％　　　　　　　4.4％

非農業部門雇用者数変化

　　　　　　　13.0万人　　　　　4.8万人・改

平均時給

（前月比）　　　0.4％　　　　　　0.1％・改

（前年比）　　　3.7％　　　　　　3.7％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は3日続落。米労働省が発表した1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が13.0万人増と予想の7.0万人増を上回り、失業率が4.3％と予想の4.4％より強い結果となったことが分かると全般ドル買いが先行。22時30分過ぎに一時154.65円と日通し高値を更新した。注目の2025年の雇用者数の年次ベンチマーク改定値は年間86.2万人の下方修正となり、ほぼ想定の範囲内となった。

　ただ、米景気への警戒感は根強くドル買いは長続きしなかった。衆議院選挙での自民党圧勝を受けて、高市政権が財政規律に配慮するのではとの観測から円買いが入りやすい面もあり、2時30分過ぎには一時152.56円と1月28日以来の安値を更新した。

・ユーロ円は3日続落。米雇用統計発表直後に一時183.01円付近まで上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値183.70円には届かず。そのあとは181.56円まで一転下落した。売りが一巡すると182円台半ばまで下げ渋ったものの、NY午後に入ると再び弱含んだ。4時前には一時181.34円と日通し安値を更新した。

　ユーロ円以外のクロス円も下落が目立った。米雇用統計後の乱高下が落ち着くと再び弱含む展開となり、ポンド円は一時208.19円、NZドル円は92.45円、カナダドル円は112.53円、スイスフラン円は198.17円、メキシコペソ円は8.88円まで値を下げた。

・ユーロドルは続落。米雇用統計の上振れをきっかけにユーロ売り・ドル買いが優勢になると一時1.1833ドルと日通し安値を付けたものの、米景気への警戒感が根強い中、下値は限定的だった。一時は4.20％台まで上昇した米10年債利回りが4.14％台まで上昇幅を縮めたこともユーロ買い・ドル売りを促し、2時30分前には1.1893ドル付近まで下げ渋った。

　なお、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁は「さらなる利下げはインフレ高進の長期化を招く可能性がある」と述べたほか、「政策金利をやや景気抑制的な水準で維持するべき」と話し、インフレが高止まりしていることへの懸念を改めて示した。一方、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は「FRBが金利を引き下げる余地は十分にある」との見解を示した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに小反落。1月米雇用統計が予想を上回ると買いが先行し一時310ドル超上昇したものの、上値は重かった。指数は過去最高値圏にあるだけに、短期的な過熱感を意識した売りが出た。米景気への警戒感も根強かった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反落。予想を上回る1月米雇用統計を受けて売りが先行したあとは下げ渋る場面もあったが、10年債入札が「低調」と受け止められると再び売りが優勢となり上値が重くなった。

・原油先物相場は反発。トランプ米大統領が2隻目の空母の中東派遣を検討中だと表明したことや、トランプ政権がイラン産原油を輸送するタンカーの拿捕を検討しているとの報道を背景にイラン情勢をめぐる警戒感が強まり、原油は買いが優勢となった。エネルギー情報局（EIA）が発表した週間原油在庫統計で原油・ガソリン・ディスティレート（留出油）がいずれ予想以上の積み増しとなり、一時売りで反応する場面が見られた。

・金先物相場は反発。金の先高観は根強く、押し目買い意欲が強い。イラン情勢をめぐる緊張感も安全資産とされる金の買いを後押した。米雇用統計の結果を受けて米長期金利が急上昇すると金利を生まない金に売り圧力が強まるも、売りは一時的にとどまった。

(中村)