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9日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは続伸。終値は1.1914ドルと前営業日NY終値(1.1815ドル)と比べて0.0099ドル程度のユーロ高水準だった。「中国の規制当局は米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している」との報道をきっかけに、全般ドル売りが優勢となった。ハト派のビルロワドガロー仏中銀総裁が突然の辞任を表明するとユーロ買いも入った。
11日に1月米雇用統計の発表を控える中、ハセット米国家経済会議(NEC)委員長はCNBCとのインタビューで「雇用者数については、国内総生産(GDP)の伸びと整合する、わずかな減少を想定しておくべきだろう」などと発言。米雇用情勢の減速が改めて意識され、ドル売りを促した面もあった。0時過ぎには一時1.1927ドルと日通し高値を更新した。
なお、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁はこの日、「ユーロ圏のインフレは今年、目標の2%で安定する見通し」としながらも、「状況は引き続き不透明」との認識を示した。また、ナーゲル独連銀総裁は「ECBの現行の政策金利は適切な水準にある」「長期インフレ期待はしっかりと抑制されている」などと話した。
ドル円は7営業日ぶりに反落。終値は155.88円と前営業日NY終値(157.22円)と比べて1円34銭程度のドル安水準だった。中国による米国債保有に関する報道を受けて全般ドル売りが先行。市場では「中国の銀行が実際に米国債の大規模な売却に踏み切る可能性は低いとみられるが、トランプ政権の政策を巡る不透明感などを背景に『米国離れ』が意識される」との声が聞かれた。そのあとはハセットNEC委員長の発言などが相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時155.52円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。日米株価指数の上昇なども相場を下支えし、2時前に156.14円付近まで下げ幅を縮めた。
ユーロ円は小反落。終値は185.71円と前営業日NY終値(185.74円)と比べて3銭程度のユーロ安水準。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。NY市場に限れば185円台でのレンジ取引に終始した。
本日の参考レンジ
ドル円:155.52円 - 157.76円
ユーロドル:1.1810ドル - 1.1927ドル
ユーロ円:184.87円 - 186.36円
(中村)
DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2026.02.10
作成日
:
2026.02.10
最終更新
:
2026.02.10
著者情報
DZHフィナンシャルリサーチ | DZH Financial Research, Inc.
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