2日の主な要人発言（時間は日本時間）

2日08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見（1月22－23日分）

「消費者物価の基調的な上昇率は、見通し期間後半には『物価安定の目標』と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。リスクバランスは、概ね上下にバランスしている」

「円安に伴い、低価格の輸入品も物価を押し下げにくくなっているとみている。また、国内需要の輸入依存度も上昇しており、為替要因が先行きの物価を押し上げる蓋然性は、以前より高まっている」

「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適切である」

「現状の金融環境は、足もとの円安の進行を踏まえると、経済実態からみて、まだ相当に緩和的である。物価の基調は着実に２％に近づいており、今後も金融緩和度合いの調整を適切なタイミングで行う必要がある」

「ビハインドザカーブのリスクが顕著になっているとまではいえないが、注意深く適時の政策運営を図っていかなければならない度合いは高まっている」

「わが国の実質政策金利は世界最低水準であり、為替市場も実質金利差に着目するだけに、大幅なマイナスの実質政策金利の調整を行う必要がある」

「円安、長期金利の上昇は、インフレ期待等、ファンダメンタルズが反映されている面も大きい。これに対する金融政策面の処方箋は適時適切な利上げに尽きる」

「わが国にとって物価対策が焦眉の急である中、利上げの影響の検証にあまり長い時間を掛け過ぎずに、次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むことが必要である」

「利上げの企業・家計行動への影響をヒアリング情報で確認し、中立金利と比べた政策金利の現在地を探りつつ、数か月に一度のペースで利上げを進めることが適切である」

2日11:24　尾崎官房副長官

「高市首相の為替発言は円安メリットを強調したものではない」

「高市首相の発言は為替変動に強い経済基盤をつくりたいとの考えを述べた」

3日02:18　米労働省労働統計局（BLS）

「政府閉鎖のため、1月米雇用統計の発表を延期へ」

3日02:50　ボスティック米アトランタ連銀総裁

「経済が力強さを維持することでディスインフレの進展は限定的となるだろう」

「2026年の見通しについて、経済の回復力は継続するとみている」

3日03:05　シュレーゲルSNB（スイス国立銀行）総裁

「マイナス金利に引き下げることは可能だが、ハードルは以前より高い」

「スイス経済は緩やかに成長しているが、成長率は過去の平均を下回っている」

「現在の金利水準は適切」

※時間は日本時間

(中村)