欧州マーケットダイジェスト・30日　株高・金利上昇・ドル高・銀暴落

（30日終値：31日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝154.45円（30日15時時点比△0.53円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.36円（▲0.18円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1872ドル（▲0.0052ドル）

FTSE100種総合株価指数：10223.54（前営業日比△51.78）

ドイツ株式指数（DAX）：24538.81（△229.35）

10年物英国債利回り：4.522％（△0.011％）

10年物独国債利回り：2.843％（△0.003％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

10－12月期仏国内総生産（GDP）速報値

（前期比）　　　 0.2％　　　　　　0.5％

10－12月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整済）

（前期比）　　　 0.3％　　　　　　0.0％

（前年同期比）　 0.4％　　　　　　0.3％

10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値

（前期比）　　　　0.3％　　　　　　0.3％

（前年同期比）　　1.3％　　　　　　1.4％

12月ユーロ圏失業率

　　　　　　　　　6.2％　　　　　　6.3％

1月独消費者物価指数（CPI）速報値

（前月比）　　　　0.1％　　　　　　0.0％

（前年比）　　　　2.1％　　　　　　1.8％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は底堅い動き。トランプ米大統領はこの日、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると正式に発表した。複数のメディアが事前に「FRB議長候補の中でも相対的にタカ派とされるウォーシュ氏が指名される」と報じていたこともあり、FRBが今後利下げに動きにくくなるとの観測が高まる中、トランプ大統領の正式発表前からドル買いが先行していた。

　また、財務省は昨年12月29日－1月28日に外国為替市場で為替介入を実施しなかったことを公表。今回発表された介入実績で実弾が投入されていなかったことが判明したことで、円売りも出やすい地合いとなった。外国為替平衡操作の実施状況公表後には一時154.39円まで値を上げた。

　NYの取引時間帯に入ると、153.80円付近まで下押しする場面もあったが、売り一巡後は再び強含んだ。12月米卸売物価指数（PPI）や1月米シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったことで全般ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時154.76円と日通し高値を更新した。

・ユーロドルは頭が重かった。21時過ぎに一時1.1955ドル付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値1.1975ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。NY時間発表の米経済指標の上振れを受けて、3時過ぎに一時1.1867ドルと日通し安値を更新した。

　次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏が「タカ派」色との評価から、金融市場で米株安とドル高、直近で急騰していた金（ゴールド）や銀（シルバー）など金属相場の下落が進んだ。ダウ平均は一時550ドル超下落したほか、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは96.99まで上昇。また、金先物は10％近く急落し、銀先物は25％超暴落した。

・ユーロ円は上値が重かった。ドル円の上昇や直近1カ月の為替介入がゼロとの財務省発表を受けて買いが優勢になると一時184.07円と日通し高値を付けた。ただ、ユーロドルの下落につれた売りが出ると183.24円付近まで値を下げた。

・ロンドン株式相場は続伸。貴金属相場の不安定な動きを背景に投資家が慎重姿勢を強めると売りが先行したものの、下値は限定的だった。決算など個別の材料を踏まえた買いが入ると持ち直した。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。

・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。10－12月期独国内総生産（GDP）速報値が予想よりも強い内容となったことを受けて、買いが広がった。前日に大幅安となった反動も出たようだ。決算の内容や見通しが嫌気されて前日に急落したSAPが3.6％反発したほか、アディダス（3.94％高）やブレンターク（2.68％高）などの上昇が目立った。

・欧州債券相場は下落。10－12月期独GDP速報値が予想を上回ったことで独国債に売りが出た。

(中村)