NYマーケットダイジェスト・21日　株高・ドル高・債券高

（21日終値）

ドル・円相場：1ドル＝158.30円（前営業日比△0.15円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.98円（▲0.45円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1685ドル（▲0.0040ドル）

ダウ工業株30種平均：49077.23ドル（△588.64ドル）

ナスダック総合株価指数：23224.82（△270.50）

10年物米国債利回り：4.24％（▲0.05％）

WTI原油先物3月限：1バレル＝60.62ドル（△0.26ドル）

金先物2月限：1トロイオンス＝4837.5ドル（△71.7ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

MBA住宅ローン申請指数

（前週比）　　　14.1％　　　　　　28.5％

10月米建設支出

（前月比）　　　0.5％　　　　　　▲0.6％

12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）

（前月比）　　▲9.3％　　　　　　　3.3％

（前年比）　　▲1.3％　　　　　　▲0.3％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は続伸。米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡り、米欧間の緊張が高まるとの懸念から米国資産売りとしてドル売りが先行。22時前に一時157.75円と日通し安値を付けた。

　ただ、トランプ米大統領が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演でグリーンランド領有に向けた意欲を示した一方、武力行使に否定的な考えを示すと、米欧対立激化への懸念がひとまず緩和。前日の安値157.48円が目先サポートとして働いた面もあり、下げ渋った。

　NY午後に入り、トランプ米大統領が自身のSNS上で「NATOとグリーンランドに関する将来の協定の枠組みを策定」「2月1日に発効予定だった関税は発動しない」と表明すると、米欧対立激化への懸念がさらに後退。足もとで進んでいた米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが活発化した。ダウ平均は一時800ドル超上昇し、米長期金利の指標である10年債利回りは4.24％台まで低下。ドル買い戻しも優勢となり、4時30分過ぎに一時158.53円まで値を上げた。

・ユーロドルは3日ぶりに反落。23時前に一時1.1743ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1768ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領の発言を受けて、欧米関係悪化への懸念が後退すると全般ドル買い戻しが優勢となり、5時30分前に一時1.1676ドルと日通し安値を更新した。

・ユーロ円も3日ぶりに反落。ただ、NY市場に限れば狭い範囲内でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。トランプ米大統領がダボス会議の講演でグリーンランドの取得を巡って武力行使に否定的な考えを示したほか、SNS上で欧州への追加関税を課さない考えを示すと、米欧対立激化への懸念が後退。投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買い戻しが入った。指数は一時800ドル超上昇した。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。トランプ米大統領の発言を受けて米欧対立激化への懸念が後退すると、米国資産を買い戻す動きが広がった。20年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。

・原油先物相場は上昇。カザフスタンの油田で原油生産が19日に停止。生産停止が今後7-10日間続く見通しとなり、需給の引き締まり観測から底堅く推移した。

・金先物相場は続伸し、連日で史上最高値を更新した。欧米関係の根強い不透明感を背景に安全資産とされる金の需要が意識された。ただ、取引終了後にトランプ米大統領が「グリーンランド関税」を見送る方針を示すと、欧米貿易摩擦に対する懸念が緩和し、4800ドル割れ水準まで失速した。

(中村)