欧州マーケットダイジェスト・21日　株まちまち・ドル神経質な動き

（21日終値：22日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝158.14円（21日15時時点比▲0.06円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.07円（▲0.30円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1703ドル（▲0.0014ドル）

FTSE100種総合株価指数：10138.09（前営業日比△11.31）

ドイツ株式指数（DAX）：24560.98（▲142.14）

10年物英国債利回り：4.458％（横ばい）

10年物独国債利回り：2.882％（△0.023％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

12月英消費者物価指数（CPI）

（前月比）　　　0.4％　　　　　　▲0.2％

（前年比）　　　3.4％　　　　　　　3.2％

CPIコア指数

（前年比）　　　3.2％　　　　　　　3.2％

12月英小売物価指数（RPI）

（前月比）　　　0.7％　　　　　　▲0.4％

（前年比）　　　4.2％　　　　　　　3.8％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は神経質な動き。米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡って、米欧間の緊張が高まるとの懸念から米国資産売りとしてドル売りが先行。22時前に一時157.75円と日通し安値を付けた。

　ただ、前日の安値157.48円が目先サポートとして働くと下げ渋った。トランプ米大統領が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演でグリーンランド領有に向けた意欲を示した一方、武力行使に否定的な考えを示すと、米欧対立激化への懸念がひとまず緩和。足もとで進んでいた米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが活発化し、0時30分前に一時158.31円と日通し高値を更新した。

　もっとも、前日の高値158.60円を上抜けることは出来なかった。「デンマークはグリーンランド取得を巡るトランプ米大統領の交渉要求を拒否した」と伝わると、米資産を買い戻す動きも一服し、ドル円の上値も重くなった。

・ユーロドルは方向感に乏しかった。グリーンランド問題を背景とした欧米の緊張感の高まりは「米国売り」としてのドル安要因となる半面、ユーロ高の材料とは言えず、1.17ドル台前半から半ばで上下する展開となった。

　日本時間夕刻に一時1.1701ドルまで下押ししたあとは一時1.1743ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1768ドルが目先レジスタンスとして意識されると再び下落。トランプ米大統領の発言を受けて、欧米関係悪化への過度な懸念が後退すると全般ドルを買い戻す動きが広がり、一時1.1695ドルと日通し安値を更新した。

・ユーロ円は一進一退。アジア時間に一時185.54円と日通し高値を付けたものの、14日に付けたユーロ導入以来の高値185.57円がレジスタンスとして働くと失速。日本時間夕刻に一時184.82円と日通し安値を更新した。そのあとはドル円の上昇につれた買いが入り一時185.44円付近まで持ち直したものの、ドル円が伸び悩むとユーロ円も185.02円付近まで下押ししている。

・ロンドン株式相場は4日ぶりに小反発。前日の米株安や本日の日本株安を受けて英株にも売りが先行したものの、終盤持ち直した。グリーンランド問題をきっかけに強まった米欧の貿易摩擦への警戒感が後退し、買い戻しを誘った。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われた半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られた。

・フランクフルト株式相場は4日続落。前日の米株安や本日の日本株安を受けて大幅に下落したものの、終盤下げ渋った。欧米関係悪化への過度な懸念が後退する中、本日の米国株が上昇したことなどが相場を下支えした。個別ではミュンヘン再保険（3.13％安）やラインメタル（2.91％安）、ドイツ証券取引所（2.83％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は独国債が下落した。

(中村)