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14日の主な要人発言(時間は日本時間)

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2026.01.15
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14日の主な要人発言(時間は日本時間)

#要人発言

14日08:41 トランプ米大統領

「パウエルFRB議長は金利を高くしすぎている」

「パウエルFRB議長の捜査がどうなるかは私にはわからない」


14日13:29 植田日銀総裁

「今後も賃金・物価の穏やかな上昇のメカニズムは維持される」

「中心的な見通し実現なら、経済・物価の改善に応じて金利を引き上げる」

「適切な緩和の調整が目標の円滑実現と息の長い成長につながる」


14日15:58 バロ仏外相

「米国政権によるグリーンランドへの脅しは終わらせねばならない」


14日16:15 カザークス・ラトビア中銀総裁

「ECBは過度のフォワードガイダンスを提示すべきではない」

「ECBは現時点で良好な立ち位置にある」

「FRBの動向は懸念材料」

「経済見通しに対するリスクは双方に存在する」


14日17:10 テイラー英中銀金融政策委員会(MPC)委員

「2026年半ばからの目標水準内インフレは持続可能になる見通し」

「金融政策は近い将来、早期に中立水準へ正常化すると予想」

「金利は今後も引き下げ基調を続けるべきだ」


14日17:39 片山財務相

「急激な円安動向、きわめて遺憾で憂慮している」

「円安、あらゆる手段を排除せず適切に対応」

「9日のような急激な動き、ファンダメンタルズ反映していない」


14日18:15 デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁

「インフレ率は現在、おおむね良好な水準」

「世界的な不確実性の高さは現時点の市場価格には十分反映されていないようだ」

「地政学的リスクの高まりは成長に対する下方リスクを明確に増大させている」

「資産市場の集中度が高まり、バリュエーションが割高になっている」


14日18:28 三村財務官

「為替、足もとで一方的かつ急激な動きも見られ極めて憂慮している」

「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取る」


14日18:50 吉村・日本維新の会代表

「総理から通常国会の早期に解散すると伝達あった」


14日18:57 鈴木・自民党幹事長

「(衆議院解散の日程などについて)19日に首相が会見」


14日23:07 ベッセント米財務長官

「為替市場の過度な変動は望ましくない」

「韓国のウォン安はファンダメンタルズと一致していない」


14日23:52 ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁

「CPI発表後もインフレについては依然として慎重ながらも楽観的」

「関税による物価上昇の可能性を注視」

「年内に小幅な利下げが適切となる可能性が高い」

「インフレは緩和し、労働力は安定し、2%の成長が見込まれる」


15日01:19 ミラン米連邦準備理事会(FRB)理事

「インフレは低下傾向、その他の要因は単なるノイズ」

「FRBへの脅威はインフレを加速させない」


15日02:16 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁

「インフレは依然として高止まりしているが、正しい方向に進んでいる」

「経済は混乱しており、労働市場に弱さの兆候が見られる」


15日04:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)

「米経済活動は12地区のうち8地区で緩やかなペースで拡大した。3地区は横ばい、1地区は小幅に縮小した」

「大半の地区がほぼ横ばいだった過去3回の報告サイクルと比べて改善を示唆」

「製造業活動はまちまちで、5地区が拡大、6地区が縮小を報告」

「今後の経済活動の見通しはやや楽観的。ほとんどが今後数カ月で小幅から中程度の成長を予想」

「雇用状況はほぼ横ばいで、12地区のうち8地区で雇用に変化は見られなかった」

「複数の地区で臨時労働者の活用が増加したと報告された」

「AIが雇用に及ぼす現時点での影響は限定的であり、より顕著な影響はすぐにではなく、今後数年間で現れると予想」

「賃金は緩やかなペースで上昇し、賃金上昇が通常の水準に戻ったとの報告があった」

「大半の地区で物価上昇率は緩やかで、わずか2地区のみが物価上昇を報告」

「企業は物価上昇の鈍化を予想しているものの、コスト増加への対応に伴い、物価は高止まりすると予想」


※時間は日本時間



(中村)


DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2026.01.15

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