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NYマーケットダイジェスト・18日 株高・金利低下・ドル下げ渋り

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2025.12.19
NEW

NYマーケットダイジェスト・18日 株高・金利低下・ドル下げ渋り

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(18日終値)

ドル・円相場:1ドル=155.55円(前営業日比▲0.14円)

ユーロ・円相場:1ユーロ=182.33円(▲0.47円)

ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1722ドル(▲0.0019ドル)

ダウ工業株30種平均:47951.85ドル(△65.88ドル)

ナスダック総合株価指数:23006.36(△313.04)

10年物米国債利回り:4.12%(▲0.03%)

WTI原油先物1月限:1バレル=56.15ドル(△0.21ドル)

金先物2月限:1トロイオンス=4364.5ドル(▲9.4ドル)


※△はプラス、▲はマイナスを表す。


(主な米経済指標)

       <発表値>   <前回発表値>

11月米消費者物価指数(CPI)

(前年同月比)  2.7%      なし

エネルギーと食品を除くコア指数

(前年同月比)  2.6%      なし

12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数

         ▲10.2     ▲1.7

前週分の米新規失業保険申請件数

        22.4万件     23.7万件

10月対米証券投資動向

短期債を含む ▲373億ドル  1843億ドル・改

短期債を除く  175億ドル  1732億ドル・改


※改は改定値、▲はマイナスを表す。


(各市場の動き)

・ドル円は小反落。米労働省が発表した11月米消費者物価指数(CPI)が前年比2.7%上昇と予想の前年比3.1%上昇を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.6%上昇と予想の前年比3.0%上昇より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが先行。23時30分過ぎに一時155.29円と日通し安値を更新した。

 ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米CPIデータに関する懐疑的な見方が聞かれる中で、米10年債利回りが低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。

 なお、米政府機関閉鎖の影響で10月分のデータは公表されなかった。一部のエコノミストは「CPIで比重の大きい住居費の主要項目が、この2カ月間にほぼ横ばいとなっている」と指摘し、「政府閉鎖中のデータ収集の欠落は、無視しがたい懐疑的な見方をもたらす。インフレ率をより明確に読み取るには、来月まで待つ必要がある」との見方を示した。


・ユーロドルは小幅ながら3日続落。欧州中央銀行(ECB)定例理事会の結果公表を前にポジション調整目的の売りが先行すると一時1.1713ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1703ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米CPIの下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1763ドルと日通し高値を付けた。

 ただ、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利が低下幅を縮めたことなども相場の重しとなり、1.1715ドル付近まで押し戻された。

 ECBはこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15%に据え置くことを決めたと発表。声明では「特に内需のけん引により、経済成長は9月時点の予測よりも力強くなると予想される」と指摘した。同時に発表した景気予測では、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正した。市場では「事実上、利下げは打ち止め」との見方が広がった。


・ユーロ円は反落。日本時間夕刻に一時183.17円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利益確定目的の売りが出やすかった。ドル円の下落につれた売りも出ると一時182.30円と日通し安値を付けた。


・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発。11月米CPIが予想を下回ると、米利下げ観測が高まり株買いが広がった。市場では「AI関連株に見直し買いが入った」との声も聞かれ、指数は一時470ドル超上昇した。ただ、米インフレデータに関する懐疑的な見方が聞かれる中で、NY中盤以降は売りが優勢となり、下げに転じる場面もあった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。決算内容が好感されたマイクロン・テクノロジーが急騰した。


・米国債券相場で長期ゾーンは反発。11月米CPIが予想を下回ると、米利下げ観測の高まりを背景に買いが広がった。


・原油先物相場は続伸。ロシアとウクライナの和平合意が失敗に終わる場合のリスクが意識されると買いが強まった。


・金先物相場は反落。11月米CPIが低調だったことで米利下げ観測の高まりから買いが強まった。半面、データに関する懐疑的な見方もある中で一巡後は売りが優勢となるなど、荒い値動きとなった。


(中村)


DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2025.12.19

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