ニューヨーク外国為替市場概況・18日　ドル円、小反落

　18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小反落。終値は155.55円と前営業日NY終値（155.69円）と比べて14銭程度のドル安水準だった。米労働省が発表した11月米消費者物価指数（CPI）が前年比2.7％上昇と予想の前年比3.1％上昇を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.6％上昇と予想の前年比3.0％上昇より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが先行。23時30分過ぎに一時155.29円と日通し安値を更新した。

　ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米CPIデータに関する懐疑的な見方が聞かれる中で、米10年債利回りが低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。

　なお、米政府機関閉鎖の影響で10月分のデータは公表されなかった。一部のエコノミストは「CPIで比重の大きい住居費の主要項目が、この2カ月間にほぼ横ばいとなっている」と指摘し、「政府閉鎖中のデータ収集の欠落は、無視しがたい懐疑的な見方をもたらす。インフレ率をより明確に読み取るには、来月まで待つ必要がある」との見方を示した。

　ユーロドルは小幅ながら3日続落。終値は1.1722ドルと前営業日NY終値（1.1741ドル）と比べて0.0019ドル程度のユーロ安水準だった。欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果公表を前にポジション調整目的の売りが先行すると一時1.1713ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1703ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米CPIの下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1763ドルと日通し高値を付けた。

　ただ、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利が低下幅を縮めたことなども相場の重しとなり、1.1715ドル付近まで押し戻された。

　ECBはこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「特に内需のけん引により、経済成長は9月時点の予測よりも力強くなると予想される」と指摘した。同時に発表した景気予測では、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正した。市場では「事実上、利下げは打ち止め」との見方が広がった。

　ユーロ円は反落。終値は182.33円と前営業日NY終値（182.80円）と比べて47銭程度のユーロ安水準。日本時間夕刻に一時183.17円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利益確定目的の売りが出やすかった。ドル円の下落につれた売りも出ると一時182.30円と日通し安値を付けた。

本日の参考レンジ

ドル円：155.29円　-　155.97円

ユーロドル：1.1713ドル　-　1.1763ドル

ユーロ円：182.30円　-　183.17円

(中村)