27日の主な要人発言（時間は日本時間）

27日07:58　ホークスビー・NZ準備銀行（RBNZ）総裁

「政策金利を大幅に引き下げており、景気回復はより早く、より強力になる可能性」

「現在の政策金利が、実際に景気刺激的（緩和的）な水準にあるとの確信を深めている」

「下振れリスクとしては、消費者や企業の過度な慎重姿勢が年末から2026年にかけて波及すること」

「世界的に中央銀行の業務運営の独立性が損なわれているのは懸念すべきこと」

「中央銀行の独立性の欠如は、世界的なインフレ制御の困難を意味する可能性」

「NZドルは経済を支える衝撃の緩和措置として機能」

「追加利下げのハードルは高い」

27日10:36　野口日銀審議委員

「日銀の役割は適切な政策調整を通じ新たな成長経路へ導くこと」

「目標達成が見通し期間後半なら金利調整も適切ペースで」

「政策金利手段を用いて緩和度合いを適宜調整していく必要」

「米関税の影響はこれまでのところ限定的」

「関税転嫁の進展で経済に下振れ影響がより強まっていく可能性あるとしても、それほど深刻にならないというのが一般的な見方」

「関税影響が限定的との点、経済・物価が見通し通りなら緩和度合い調整という昨年3月以来の基本方針に立ち返ることを意味」

「経済・物価への影響を確認し、時をおいて小刻みな利上げが現実的」

「インフレ期待が2％近辺でアンカーされるにはまだ時間がある」

「政策調整ペースが遅すぎれば経済や物価安定が脅かされる可能性」

「資産価格の上昇は、経済や物価を上振れさせる」

「政策調整のペースは、早すぎても遅すぎても問題が生じる」

「物価の上昇メカニズムは徐々に強まっている」

「中銀のバランスシート規模は、基本的に必要最小限が望ましい」

「政策金利引き上げ、目標達成時には中立金利に無理なく到達可能なペースですべき」

「政策金利の拙速な引き上げ、賃金上昇のモメンタム失わせ2％目標の達成遠ざけてしまうリスクはらむ」

「足元の食品価格上昇、基本的にはコストプッシュ要因による過渡的なもの」

「政策調整、慎重に行われるべき」

「為替や資産価格、金融政策にとっての重要な波及チャネル」

「様々なチャネルの効果を慎重に見極めながら、政策金利という手段で金融緩和の度合いを適宜調整」

27日14:42

「政策スタンスや考え方は、9月時点と変わっていない」

「着実に目標に近づいているのは事実」

「目標に近づけば上振れリスクの重みが大きくなる」

「政策調整を進めるとの基本的な立場が前提」

「物価高を抑制する方向の政策意図は、政府と齟齬はない」

「政府と日銀は、コストプッシュによる物価高を共有している」

「インフレ期待は1％台後半で徐々に2％に接近している程度」

「基調物価はまだ2％には達していない」

「円安が進めば、当然物価基調にも影響する」

「今後さらに円安が加速すれば、食料品などコスト転嫁が進む」

「利上げ遅れ、目標に近づくほど経済・物価へのマイナスが大きくなる」

27日21:34　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（10月29－30日分）

「理事会のインフレ見通し評価はほぼ変わらず」

「見通しは依然として不確実」

「このような不確実性は、金利を据え置くことを正当化する可能性もある」

「さらなる情報待ちの選択肢に高い価値があるとの見方が続いている」

「現在の政策金利水準はショック対応に十分強固であるとの主張もあった」

「利下げサイクルは終了したとの見解が示された」

「予測の情報価値は先の期間になるほど低く、金融政策の影響も限定的になる可能性があると論じられた」

「多くのメンバーはインフレ見通しに関わるリスクは両面性があると考えている」

27日22:33　プーチン露大統領

「米国の和平案はロシアの懸念の一部を考慮」

「米国の和平案がウクライナ合意の基礎になり得る」

「和平案の一部の項目については議論が必要」

「和平案の最終草案は存在しない」

※時間は日本時間

(中村)