NYマーケットダイジェスト・17日　株高・金利上昇・ドル高・金下落

（17日終値）

ドル・円相場：1ドル＝150.61円（前営業日比△0.18円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.47円（▲0.34円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1655ドル（▲0.0032ドル）

ダウ工業株30種平均：46190.61ドル（△238.37ドル）

ナスダック総合株価指数：22679.98（△117.44）

10年物米国債利回り：4.01％（△0.04％）

WTI原油先物11月限：1バレル＝57.54ドル（△0.08ドル）

金先物12月限：1トロイオンス＝4213.3ドル（▲91.3ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

特になし

（各市場の動き）

・ドル円は4日ぶりに小反発。日本株相場の下落や内田日銀副総裁の「経済・物価の見通しが実現したならば、利上げを継続する」との発言を受けて、日本時間夕刻に一時149.38円まで下落したものの、売り一巡後は底堅く推移した。「自民党と日本維新の会との連立協議が進展」との報道が伝わると、21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が選出される可能性が高まり買い戻しを誘ったもよう。

　NY市場では米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.01％台まで上昇したことを受けて、全般ドル買いが活発化。取引終了間際には一時150.64円と日通し高値を付けた。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念が和らいだほか、複数の米金融機関が寄り付き前に好業績を発表したことを受けて米地銀の信用不安問題がひとまず一服。米国株相場が上昇したことも相場を下支えした。

・ユーロドルは4日ぶりに反落。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出たほか、週末を控えたポジション調整目的の売りが出た。取引終盤には米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がフランスの格付けを「AA-」から「A+」に引き下げたと伝わり、一時1.1651ドルと日通し安値を更新した。

・ユーロ円は3日続落。日本時間夕刻に一時174.82円まで下落したものの、21時30分前には175.75円付近まで下げ渋った。そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、大きな方向感は出ず相場はもみ合いに転じた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念が和らいだほか、複数の米金融機関が寄り付き前に好業績を発表したことを受けて米地銀の信用不安問題がひとまず一服。投資家心理が改善し、買いが広がった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米中の関係悪化を巡る過度な警戒感が後退したほか、米地銀の信用不安に対する問題がひとまず一服すると、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。

・原油先物相場は4日ぶりに小反発。ウクライナ情勢を巡る不透明感がくすぶるなか、前日終値を挟んだ動きが続いていたが、週末を前にした持ち高調整目的の買いが相場を下支えした。

・金先物相場は6日ぶりに反落。トランプ米大統領が予定通りに中国の習近平国家主席と会談する意向を表明し、米中対立激化への警戒感が和らいだ。安全資産としての需要が意識され、昨日まで連日で史上最高値を更新していた金には利食い売りが持ち込まれた。

(中村)