17日の主な要人発言（時間は日本時間）

17日07:44　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁

「労働市場は減速している」

「サービス価格のインフレは低下傾向と予想、一方で財のインフレが波及する可能性もある」

「関税の影響は予想よりも時間をかけて現れている」

「関税がインフレに与える影響を判断するには時期尚早」

「多くの人々はいまだにインフレへの懸念を表明している」

「政府閉鎖により主要な政府データが得られず、経済指標の解釈が難しい」

「インフレ抑制より労働市場を優先することは、労働者に悪影響を及ぼす可能性」

「与野党の指導者はFRBの独立性を支持している」

17日15:55　内田日銀副総裁

「経済・物価の見通しが実現したならば、利上げを継続する」

「通商政策の影響受けた海外の経済・物価巡る不確実性は高い状況が続く」

「不確実性が金融・為替市場や日本の経済・物価に及ぼす影響を十分注視する必要がある」

「日銀の見通しが実現していくか、内外の経済・物価や市場動向を丁寧に確認し予断を持たずに判断していく方針」

「基調的な物価上昇率については、成長ペース鈍化などの影響を受けていったん伸び悩むことが見込まれるものの、その後は中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていく」

「展望リポートの見通し期間後半には、物価安定目標と概ね整合的な水準で推移する」

17日18:47　ピル英中銀MPC委員兼チーフエコノミスト

「政策金利を性急に下げるべきではない」

「消費者物価指数（CPI）は、鈍化傾向というよりも粘着性が見受けられる」

「利下げ停止ではなく、見送りを支持」

「MPCは慎重な緩和ペースを採用すべき」

「インフレの根強さを認識すべき」

17日21:55　ナーゲル独連銀総裁

「金利を変更する必要性はない」

17日22:04　ラガルドECB総裁

「インフレに関するリスクは低減している」

「成長に関するリスクはより低減している」

18日00:30　カザークス・ラトビア中銀総裁

「インフレリスクの上振れよりも下振れを重視」

「2％のインフレ目標付近では変動が予想される」

「金利の上振れや下振れにバイアスをかける必要はない」

18日01:14　グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員

「ディスインフレの進行が減速している兆候がある」

「コアインフレ率、サービスインフレ率は横ばい」

「利下げサイクルが終わったとは考えていない」

「四半期に一度の利下げペースはもはや適切ではない」

「インフレリスクのバランスは上向き」

18日01:33　ムサレム米セントルイス連銀総裁

「2026年下期にインフレ率が2％に戻ると予想」

「住宅サービス業のインフレ率は好調な傾向」

「企業は第4四半期から関税を転嫁すると予想」

「関税は今後2～3四半期で経済に影響を及ぼすと予想」

「雇用リスクがさらに高まる一方、インフレが抑制されている場合、追加利下げを支持する可能性」

「利下げによって政策が緩和的になるまでには、限られた余地しか残されていないと考えている」

「FRBは現時点では慎重な姿勢を維持することが重要」

「FRBは会合ごとに政策審議を行うことが重要」

「10月以降のFOMCで何を言うかは時期尚早」

「雇用者数はマイナスになる可能性があるが、失業率は変わらない可能性がある」

「レイオフの増加は見られない」

18日02:43　トランプ米大統領

「ゼレンスキー・ウクライナ大統領とプーチン露大統領との電話会談について協議」

「ウクライナによるロシア本土への攻撃について協議」

「プーチン露大統領は和平に同意するだろう」

「ゼレンスキー・ウクライナ大統領はプーチン露大統領との会談のため連絡を取るだろう」

「11月1日の中国に対する期限を動かすことも可能」

18日02:45　ゼレンスキー・ウクライナ大統領

「ウクライナは米国との二国間安全保障の保証を必要としている」

「ウクライナはいかなる形式の協議にも参加する用意がある」

「ロシアとの停戦合意を達成する必要がある」

「トランプ米大統領の支援があれば戦争は止められる」

18日04:30　コッハー・オーストリア中銀総裁

「次回の金利変更、利下げと利上げの可能性は同等と見ている」

「経済見通しに大きな変化があった場合にのみ行動する」

「金利は適切だが、ECBは柔軟な姿勢を維持」

「ユーロ圏のインフレリスクは均衡している」

「成長見通しへのリスクは概ね均衡している」

※時間は日本時間

(中村)