欧州マーケットダイジェスト・15日　株安・金利低下・円下げ渋り

（15日終値：16日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝151.33円（15日15時時点比△0.13円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.99円（△0.32円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1629ドル（△0.0011ドル）

FTSE100種総合株価指数：9424.75（前営業日比▲28.02）

ドイツ株式指数（DAX）：24181.37（▲55.57）

10年物英国債利回り：4.543％（▲0.047％）

10年物独国債利回り：2.571％（▲0.039％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

9月仏消費者物価指数（CPI）改定値

前月比　　　　▲1.0％　　　　　　▲1.0％

前年比　　　　　1.2％　　　　　　　1.2％

8月ユーロ圏鉱工業生産

（前月比）　　▲1.2％　　　　　　0.5％・改

（前年比）　　　1.1％　　　　　　2.0％・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ユーロドルは底堅い動き。年金改革を巡る妥協策でフランスの政治不安が和らぐ中、日本時間夕刻に一時1.1645ドルまで値を上げた。NY市場に入ると、10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が10.7と予想の▲1.8を上回ったことなどが相場の重しとなり、一時1.1611ドル付近まで下げる場面もあったが、アジア時間に付けた日通し安値1.1602ドルが目先サポートとして意識されると持ち直した。仏政治不安の後退や米利下げ観測の高まりを背景に、ユーロ買い・ドル売りがじわりと強まると、1時前に一時1.1647ドルと日通し高値を更新した。

・ドル円は戻りが鈍かった。自民党の高市早苗総裁はこの日、日本維新の会の吉村洋文代表と会談。首相指名選挙での協力や連立政権の構築に向けて、16日に政策協議を始めることで一致した。この報道や米経済指標の上振れを受けて円売り・ドル買いが優勢になると、22時過ぎに151.74円付近まで値を戻した。

　ただ、アジア時間につけた日通し高値151.88円が目先レジスタンスとして働くと上値が重くなった。貿易問題を巡る米中対立が激しさを増すとの懸念が根強い中、1時前には151.04円付近まで下押しした。高く始まった米国株相場が失速したことも相場の重し。

　なお、ベッセント米財務長官は最近のドル円の水準が妥当かとの質問に対して、「日銀が適切な金融政策を進めれば、円は自らのふさわしい水準を見いだす」との見解を示した。

・ユーロ円は上値が重かった。22時30分過ぎに一時176.30円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせしたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ドル円や米国株の失速に伴う円買い・ユーロ売りが入った。

・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。本日のアジア株式相場の上昇を受けて英株にも買いが先行したものの、貿易問題を巡る米中対立激化への懸念からすぐに失速した。レレックスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。

・フランクフルト株式相場は続落。年金改革を巡る妥協策でフランスの政治不安が和らぐ中、反発して始まったものの、終盤失速した。市場では「米中の貿易摩擦が激化しかねないとの懸念は根強い」との声が聞かれた。個別ではラインメタル（5.09％安）やフレゼニウス（2.10％安）、フレゼニウス・メディカル・ケア（2.04％安）など下げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念は根強く、相対的に安全資産とされる独国債に買いが入った。

(中村)