14日の主な要人発言（時間は日本時間）

14日09:34　豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（9月29日－30日分）

「金利の即時引き下げの必要性はないとの認識で一致」

「今後の政策は慎重に、データに基づいて決定」

「民間部門の賃金上昇ペースは予想よりやや早く鈍化する可能性があると認識」

「労働市場は依然やや引き締まっており、先行指標は安定している」

「これまでの金融緩和の効果が経済全体に十分に浸透するにはまだ時間がかかる」

「世界経済の先行きや米国の関税、中国経済には相当な不確実性がある」

「豪ドルは交易条件や金利差を考慮するとほぼ均衡水準に近い」

「住宅価格と住宅ローンの増加から、過去の利下げが影響を及ぼしていることがうかがえる」

「金融政策は依然やや引き締め的だが、その影響度合いの判断は難しい」

「第3四半期の経済と供給力のデータを注視することが重要」

「月次CPI指標の住宅・サービス分野の動向から、第3四半期のインフレ率が予想を上回る可能性が示唆されている」

14日10:11　中国商務省

「貿易戦争を最後まで戦うと表明」

「米中は経済通商協議の枠組みの下で連絡を保っている」

「米国側に対し、誤ったやり方を一刻も早く是正し、誠意を持って中国と協議するよう促した」

米国が脅迫や新たな規制で圧力をかけつつ協議するのは、両国関係の発展にとって正しい道ではないと指摘」

「米国によるレアアース規制導入後の協議提案に対し応答」

14日11:39　加藤財務相

「為替相場はファンダメンタルズを反映し安定推移が重要」

「先週以降、円安方向で急激な動きも見られている」

「為替市場における過度な変動をしっかり見極めていく」

14日13:50　ベッセント米財務長官

「中国が世界経済に打撃を与えようとしている」

14日14:27　榛葉国民民主党幹事長

「自公の政治とカネ対応、釈然としないものがあり、この後他党ともに協議したい」

「ガソリン暫定税率廃止など、自公国合意の年内実施を要求」

「自民幹事長が党首会談を打診、各党の対応見て判断」

14日21:08　テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員

「下方リスクが徐々に高まりつつある」

「来年の賃上げは3％以下になる見通し」

「ソフトランディングのシナリオは後退している」

「ハードランディングの可能性が残されている」

14日23:22　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁

「ECBはデータに基づき会合ごとに政策決定を行っている」

「経済見通しに対するリスクはより均衡している」

「ECBが利下げを完了したとは決して言わない」

「ECBは潜在的なショックに対応する態勢が整っている」

「欧州の金融政策は役割を果たしている」

「不確実性は著しく後退した」

15日00:32　マクルーフ・アイルランド中銀総裁

「インフレ率は望ましい水準にある」

「ECBはディスインフレを終え、良好な状態にある」

「欧州経済は回復力を示している」

15日01:14　ビルロワドガロー仏中銀総裁

「次の行動は利上げよりも利下げの可能性が高い」

「ECBは良好な状態にあるが、その状態は固定されていない」

「インフレリスクは上昇よりも下振れの方が大きい」

15日01:23　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長

「労働市場の認識は引き続き下降傾向」

「FRBは今後数カ月でバランスシート縮小を停止する可能性がある」

「バランスシートの活用はより機敏に行える」

「FRBはパンデミック後、おそらくもっと早く資産購入を停止すべきだった」

「雇用者数の伸びは急激に鈍化している」

「物価上昇は主に関税を反映しており、広範なインフレ圧力を反映しているわけではない」

「労働市場はかなり著しい下振れリスク示している」

「特定の資産価格についてはコメントしない」

「政府のインフレ率データに代わる良い指標は少ない」

「性急な対応はインフレ対策の課題を未完にする可能性」

15日02:13　ベイリー英中銀（BOE）総裁

「目標を上回るインフレに対してバランスを取る必要がある」

「労働市場は若干軟化傾向にある」

15日04:41　トランプ米大統領

「中国が米国産大豆を購入しないことは経済的に敵対的な行為だ」

「報復として対中貿易措置を検討中」

「中国から食用油を購入する必要はない」

「中国との食用油取引の終了を検討中」

15日05:04　コリンズ米ボストン連銀総裁

「更なる利下げは賢明」

「緩和政策を実施しても、政策金利は依然としてやや引き締め的」

「政策は事前に定められた軌道にはない」

「雇用市場の下振れリスクが高まっている」

※時間は日本時間

(中村)