東京マーケットダイジェスト・14日　円高・株大幅安

ドル円：1ドル＝151.70円（前営業日NY終値比▲0.58円）

ユーロ円：1ユーロ＝175.73円（▲0.45円）

ユーロドル：1ユーロ＝1.1584ドル（△0.0014ドル）

日経平均株価：46847.32円（前営業日比▲1241.48円）

東証株価指数（TOPIX）：3133.99（▲63.60）

債券先物12月物：136.33円（△0.43円）

新発10年物国債利回り：1.655％（▲0.035％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　

　　　　　　＜発表値＞　　 ＜前回発表値＞

9月マネーストックM2

前年同月比　　　1.6％　　　　　1.3％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は上値が重い。時間外の米10年債利回が上昇するなか、連休明けの本邦実需勢の買いも観測されて昨日高値の152.45円を上抜けて152.61円まで値を上げた。ただ、首相指名選挙や米政府閉鎖、米中対立抗争など日米の政局不安が一段と高まるとリスク回避姿勢に。日経平均株価の1500円超安とともに151.62円まで売り込まれた。

・ユーロ円も頭が重い。総じてドル円と同様の展開となり、序盤に一時176.45円まで買われる場面があった。ただ、日米政局をめぐる先行き不透明感から円高が進むと175.56円まで値を下げた。

・ユーロドルは下値が堅い。ドル円の上昇に伴って一時1.1555ドルまで下落したが、9日安値の1.1542ドルが目先のサポートとして意識されると反発。ドル円の一転下落を受けて1.1594ドルまで持ち直した。

　一方、ポンドドルは一時1.3285ドルまで下落。6-8月のボーナスを除く週平均賃金が+4.7％と2022年3-5月以来の低水準となったことが材料視された。

・日経平均株価は大幅続落。公明党が自民党との連立を解消したことで政局の先行き不透明感が高まった。海外短期筋から株価指数先物に断続的な売りが観測された面もあり、下げ幅は一時1500円を超えた。

・債券先物相場は3日続伸。本邦の不透明な政局を背景に、日銀の早期利上げ期待が後退していることが債券相場の追い風となった。

(越後)