7月23日のNY市場は株全面高。マーケットは日米の貿易協議が合意に達したことを好感してリスクオンの展開となった。米国にとって数少ない貿易黒字国の英国とはすでに5月にベースライン関税10%で合意しているものの、貿易赤字国との合意は日本が初めて。日本がさきがけとなったことで、他国との交渉にも好材料となる可能性が指摘されている。NYダウ（US30）は前日比+1.14%で史上最高値にあと一歩に迫る勢いを見せた。すでに最高値を更新中のS&P500（US500）とナスダック（US100）は、この日もプラス圏を維持。揃って最高値を更新した。半導体指数は小安く始まったものの、引けにかけてマイナス幅を解消。前日比-0.02%と小安く取引を終えた。金（GOLD）は反落。日米の合意に続き、EUとの関税交渉も関税15%で合意に近づきつつあることが伝えられると、景気減速懸念が急速に後退。値幅を伴う下落となった。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間に石破首相の退陣観測報道を好感してドル高・円安に振れたものの、その後の会見で続投の意向が示されると失望売りから安値に転落。146.10付近で踏みとどまったものの、石破リスクがクリアになるまでは上値の重い展開が想定される。対欧州通貨（ユーロ、英ポンド）ではドル売りが進展。日足できれいな押し目を付けて直近の高値更新を伺う勢いを見せている。WTI原油（OIL）は小幅に続落。日米の合意に続き、EUとの通商合意に期待を寄せつつも、不透明感は拭えぬことから方向感に欠ける展開が続いている。本日は日本時間21時15分に欧・ECB政策金利が発表される。金利は据え置きの公算だが、声明およびラガルドECB総裁の記者会見で今後の利下げサイクルについて振れる場面が見られるのか。トランプ関税を巡る貿易協議も進展が伝えられるだけに、ユーロの動向に注目したい。

7月22日のNY市場はドル安・ゴールド高・ビットコイン高。注目度の高い経済指標がなく、FRBのブラックアウト入りで高官発言による急変動も期待できない中、米株の主要3指数は方向感に欠ける展開で高安まちまち。前日マイナス引けとなったNYダウ（US30は）はプラス圏で堅調に推移。前日比+0.40%で取引を終えた。S&P500は前日比+0.06%と、わずかながらに終値ベースで最高値を更新。対照的に、IT・ハイテク株の売りに押されたナスダック（US100）は7日ぶりに反落。前日比-0.39%。半導体指数は-1.75%と大きく値を下げた。米主要企業の四半期決算はおおむね好調ながら、すでに高値圏にある米株価には織り込み済み。8月1日に猶予期限を迎えるトランプ関税を巡る不確実性が上値を抑える要因か。FRBへの利下げ圧力も意識され、米ドル/円は連日のドル安・円高進行。欧州時間序盤の高値147.94からNY時間の安値146.30付近まで、160pips超の値幅をほぼ戻りもなしに売られる展開となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。米国債利回りの低下と逆走化の動きで金（GOLD）が上昇。5月初旬と6月中旬につけた直近高値に迫った。トランプ関税による景気減速懸念から急上昇した4月の史上最高値を目指すのか。ここからの動きが注目される。WTI原油（OIL）は1バレル65ドル前後のレンジで横這い。米国とEUとの貿易交渉の停滞が重しとなり、どちらにも動きづらい展開か。ビットコイン（BTCUSD）は、東京時間の安値11万6,000ドル付近から力強い買いが入って12万ドルを回復。アルトコイン・ミームコインには連れ高の動きがなく、ほぼビットコインの一人勝ちの感がある。日本時間の23日早朝にはトランプ大統領が「日本からの輸入品に15%の関税賦課」を発表。当初想定された25%関税よりも低い数字にマーケットは買いで反応した。日経株価（JP225）は39,650円付近から40,400円近くまで一気に上昇。石破政権の発足以来、4万円で頭を抑えられる展開が続いていただけに、政権刷新で経済好転への端緒となるのか、注目される。本日はTモバイル、アルファベット（Google）、AT&T、IBM、テスラの四半期決算が発表予定。株価変動による相場の急変に注意しつつ、値動きを見守りたい。

7月21日のNY市場は株高・ドル安・ゴールド高。小高くスタートしたNYダウ（US30）は終盤にかけて伸び悩み、前日比-0.04%の19.12ドル安。ダウ平均がマイナス圏に沈む一方で、場中に史上最高値を更新したS&P500（US500）とナスダック（US100）はともにプラス圏を維持。S&P500は前日比+0.14%、ナスダック（US100）は前日比+0.38%、半導体指数は前日比+0.12%。関税発効の期限とされる8月1日まで残り10日となったこの日、ホワイトハウスは関税に対する立場を改めて強調した。前日にはラトニック米商務長官が「8月1日が各国に対する関税支払いの厳格な期限だ」と発言する一方で、「8月1日以降も米国と交渉することは可能」とも述べ、交渉の余地が残されていることも示唆された。また、ベッセント財務長官がFRB本部を訪問することが伝えられ、「インフレ数値が低ければ利下げをすべきだ。利下げは住宅市場を活性化する」との発言も報じられると、パウエル議長解任臆測を想起。パウエル議長を偽証罪で刑事訴追することを共和党議員が検討要請したとの報道も伝えられ、マーケットはドル売りで反応。ドルインデックスは低下し、米ドル/円は147.80付近まで円高が進んだ。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇したものの、クロス円銘柄はいずれも動きが相殺され、小幅なレンジにとどまった。米10年債利回りは低下。金（GOLD）は、ロンドンフィックスに向けて力強く買い上がられて直近の高値を更新。6月半ばの高値3.450ルを伺う動きを見せている。WTI原油（OIL）は、米国内の需要引き締まりの期待後退から上値の重い展開。イラン・ロシアを巡る新たな材料待ちといったところか。12万ドル手前で跳ね返されたビットコイン（BTCUSD）も上値の重い展開。トランプ米大統領のメディア企業 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、約20億ドル（約2950億円）相当のビットコインと関連証券を購入したことを明らかにしたが、欧州時間からNY時間にかけては売りに押されて週明け安値近くの11万6,500ドル付近まで値を下げた。しばらくは12万ドル手前のレンジにとどまるのか。様々な思惑が行き交う中でのドルとビットコインの方向性を注視したい。

7月18日のNY市場は軟調な展開。この日発表された6月の米・住宅着工件数と建設許可件数はいずれも予想から上振れ。7月のミシガン大学消費者信頼感指数［速報値］も予想を上回る強い結果となったが、マーケットは反応薄。小高くスタートしたNYダウ（US30）は取引開始とともにマイナス圏に沈み、戻りも鈍く前日比-0.32%で取引を終えた。ダウ採用銘柄のアメックス、3M、ユナイテッドヘルスに売りが目立つ展開。S&P500（US500）は前日終値をやや下回る水準で横這いを続け、終値は前日比-0.01%。ナスダック（US100）も同様に前日終値付近での推移から、こちらは前日比+0.05%。半導体指数は前日比-0.09%。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間にややドル売りが進み、148.20付近まで下押しする場面も見られたが、NY時間にはドルが買い戻され、欧州序盤の高値148.80近くまで回復。小幅なレンジで往って来いの動きとなった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も方向感なく、往って来いで上ヒゲの長い日足を形成。特段材料のない中、週末に向けたポジション整理の動きに終始した印象。金（GOLD）は、欧州時間の米ドル売りを背景に上昇したものの、ロンドンフィックス通過後は利食いの売りに押されて上昇幅を半減。WTI原油（OIL）は、欧州時間に上昇したものの、NY時間に入ると反転。上げ幅を全て解消する動きとなった。欧州連合（EU）はロシアに対する第18弾の制裁パッケージを打ち出し、ロシア敵視を一段と強化する一方で、米国からは対露制裁や関税についての新たな発表がなかったことで上値の重い展開となった。本日は日本が海の日の祝日により休場。昨日、投開票が行われた参議院選挙は、大方の予想通り、与党が議席を減らし、非改選を含めての過半数割れが確定した。結果を受けて政局がどう動くのか。今後の動向が注目される。

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7月17日のNY市場は株高・ドル高・原油高。S&P500（US500）とナスダックはそろって最高値を更新した。この日発表された6月の米・小売売上高は予想を上回る強い数字となった。前週分の新規失業保険申請件数も減少で雇用市場の健全性を伺わせる結果となった。7月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数も予想から上振れ。好調な指標結果を受けて米株の主要3指数には序盤から買いが入り、NYダウ（US30）は前日比+0.52%、S&P500は前日比+0.54%、ナスダックは前日比+0.75%、半導体指数は前日比+0.73%。今週から本格的に始まった米・主要企業の第2四半期決算は好調な滑り出し。S&P500企業のうち45社が既に発表を終え、そのうち87%が予想を上回る利益を計上した。欧州時間に進展したドル高は、NY時間に入るとやや下押し。米ドル/円（USDJPY）は高値149.07から148.35付近まで値を下げたものの、下値では買い戻される動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル高に押されながらも方向定まらずほぼ横這い。WTI原油（OIL）は上昇。イラク北部のクルド自治区の油田がドローン攻撃を受け、日量15万バレル規模の減産が続いている影響から供給懸念が台頭。親イランの武装組織による攻撃と見られている。中東リスクの再燃に繋がるのか、注意して見守りたい。明日からFRBのブラックアウト期間に入るのを前に、ウォラーFRB理事が「2週間後に利下げすべきだ」と強く主張したと伝えられた。ウォラー氏は、ベッセント財務長官らとともに、次期FRB議長の候補と目される人物の一人。本日21時（米国東部時間8時）には、ブルームバーグTVに出演が予定されている。「市場は既にパウエル議長の解任リスクを織り込んでいる可能性を示唆している」との見方もある。この週末はFRB議長を巡る報道に警戒したい。尚、本日は、次期FRB議長の候補にもあげられるベッセント財務長官が、大阪・関西万博で開催される米国の「ナショナルデー」に参加。石破首相、赤沢経済再生担当大臣との会談も予定されている。トランプ関税を巡る交渉に進展が見られるのか。結果次第では米ドル/円（USDJPY）に突発的な動きが発生する可能性も想定しつつ、動向を見守りたい。

7月16日のNY市場は株高・ドル安・原油安。小高く始まった米株の主要3指数は、パウエルFRB議長解任を伝える報道で一気に急落。「トランプ大統領が近くパウエル議長を解任する可能性が高い。書簡を準備している」といったホワイトハウス高官の発言まで伝えられ、3指数ともにマイナス圏へ大きく落ち込んだ。が、その後、トランプ大統領が火消しに回ったことで買戻され、そろってプラス圏を回復。NYダウ（US30）は前日比+0.53%、S&P500（US500）は前日比+0.32%、ナスダック（US100）は前日比+0.25%。半導体指数は利食いの売りに押されて前日比-0.39とやや低調な展開。米ドル/円（USDJPY）は、148.80付近からパウエル議長解任のニュースで約200pipsの急落。すぐに買い戻されて148円台前半に戻す等、荒い値動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は米ドル売りに反応してドルストレートでそれぞれ急騰。「パウエル解任に関する報道は真実ではない。解任の可能性は極めて低く、その計画もない」とするトランプ大統領の発言で急速なドル売りは巻き戻されたが、今後も波乱含みの展開が予想される。次回の米FOMCは今月30日。カナダのBOC政策金利も同じく30日の発表。翌31日には日銀金融政策決定会合。ECB政策金利は来週木曜日（24日）に発表される。WTI原油（OIL）は下落。米エネルギー情報局（EIA）の週報（週間原油在庫量）で石油在庫の増加傾向が続いていることが重しとなったが、取引が進むにつれて買い戻され、下落幅をほぼ解消。日足で長い下ヒゲを形成する動きを見せた。ビットコイン（BTCUSD）は堅調な買いに支えられて上昇。NY時間の終わりにかけては12万ドルを回復する場面も見られた。アルトコイン・ミームコインにより強い物色買いが入り、イーサリアムは前日比6%超の上昇。前日に、米下院で否決され頓挫した仮想通貨法案の審議手続きは、17日、再度の投票の結果、215対211で可決。前日にトランプ大統領が保守派議員と会談し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）禁止条項の追加で合意したことが保守派の支持を得る契機となった。下院民主党は法案に強く反対しており、民主党議員は全員が反対票を投じた。今週土曜日からはFRB高官が金融政策に関する発言を自粛する、いわゆる「ブラックアウト期間」に入る。それを前に、本日も米要人の発言（講演）が相次いで予定されている。利下げの可能性を巡る発言などを材料に突発的な値動きが入る可能性に注意したい。

7月15日のNY市場はドル高・ゴールド安の展開。この日発表された米・消費者物価指数（CPI）は前回から上振れしながらもほぼ予想通り。コアCPIの前年比は2.9%（予想2.9%、前回2.8%）、前月比は0.2%（予想0.3%、前回0.1%）、CPIは前年比で2.7%（予想2.6%、前回2.4%）、前月比は0.3%（予想0.3%、前回0.1%）。分野別にみるとエネルギーは前年比で大きく下落する一方、サービスは全般に前年比3%台半ばでインフレ傾向を維持。その結果を受けて利下げ期待が大きく後退。ドルが買われ、米ドル/円（USDJPY）は発表前の147.80付近から高値149.01まで上昇。5月12日の高値を一気に上抜け、4月以来の水準に到達した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はともにドルストレートで大きく下落。クロス円はドル円に連れ高して上値を試す動きとなった。金（GOLD）は強いドルとの逆相関で大幅下落。米国債利回りは大きく上昇した。米株の主要3指数は、ダウとS&Pが売られ、IT・ハイテク株の買いを受けてナスダックは上昇。NYダウ（US30）は前日比-0.98%、S&P500（US500）は前日比-0.40%、ナスダック（US100）は前日比+0.18%、半導体指数は前日比+1.27%。WTI原油（OIL）はやや下押しする場面も見られたが、特段目立つ材料がない中、ほぼ前日終値と変わらぬレベルで推移。本日は、米ドル/円が150円を伺う動きを見せるのかに注目。FRBの利下げ期待は後退したものの、パウエル議長はトランプ大統領からの圧力に抗しうるのか。米主要企業の第2四半期決算公表による株価変動にも注意したい。

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7月14日のNY市場はドル高・ゴールド安・原油安。週末にトランプ大統領がEUとメキシコへ30%の関税を課す方針を表明したことを受け、週明けの米株先物の時間外取引はギャップダウンしてスタート。欧州時間には先週末とほぼ変わらぬ水準まで戻したものの、その後は方向感なく小安く推移。米株の主要3指数はそろって小幅なプラスで取引を終えた。NYダウ（US30）は前日比+0.20%、S&P500（US500）は前日比+0.14%、ナスダック（US100）は前日比+0.27%。IT・ハイテク株には売りが出て半導体指数は前日比-0.87%に沈んだ。ドルは高く、米ドル/円（USDJPY）は147円台後半へ上昇。ユーロは対ドルでほぼ変わらぬものの、英ポンドが対ドルで売りに押され、英ポンド/円（GBPJPY）も上値の重い展開となった。WTI原油（OIL）は、対ロシア制裁の強化を警戒して欧州時間に買われたものの、9月上旬までの猶予期間が設けられたことで急転反落。1バレル69ドル後半から67ドル割れまで値を下げた。金（GOLD）は、EUとメキシコへの30%の関税率通知を受けてリスク回避の買いが入ったものの、ロンドンフィックスに向けて利食い売りに押されて上昇一服。前日比マイナスで取引を終えた。週明け早々に12万ドルの大台を突破したビットコイン（BTCUSD）は、欧州時間に12万3,200ドル超まで上値を伸ばしたものの、その後は利食いの売りに押されて12万ドル割れまで下落。米下院が仮想通貨関連の主要法案を審議する「暗号資産週間」の今週、さらなる上値追いの動きが見られるのか。仮想通貨のボラティリティ拡大に期待したい。本日は米要人発言が多く予定されている。また、シティ、BNYメロン、ウェルズファーゴ、JPモルガン、ブラックロック等、米大手金融の四半期決算も相次いで発表される。株価変動による急変動に注意したい。

7月11日のNY市場は株安・ドル高・原油高。前日に、トランプ大統領がカナダに35%の関税を課す方針を発表。他国にも一律で、より高い関税を課す可能性を示唆したことが米株式市場の利益確定売りを誘った。NYダウ（US30）は前日比-0.63%で3日ぶりに反落。前日に最高値を更新したS&P500（US500）は前日比-0.33%、ナスダック（US100）は前日比-0.22%、半導体指数は前日比-0.21%。週末には、EUとメキシコに8月1日から30%の関税を課すと表明したことを受けて、ダウ先物は200ドル超の下落で取引スタート。日経株価（JP225）も時間外で39,200円割れまで値を下げた。米ドル/円（USDJPY）は147.50付近までドル高・円安が進行。ユーロは対ドルで底堅さを見せ、クロス円（ユーロ/円）でも連れ高となったが、英ポンドは対ドルでの売りに動きを相殺されてクロス円（英ポンド/円）はレンジの動きにとどまった。金（GOLD）は上昇。トランプ関税に対する警戒感の高まりから安全資産としてのゴールドが買われる展開となった。WTI原油（OIL）は反発。イスラエルによるイラン攻撃の可能性が懸念され、買い戻された模様。ガソリン、ヒーティングオイルの製品相場が堅調に推移したことも支援材料。ビットコイン（BTCUSD）は週末取引で最高値を更新。12万ドル突破には至らぬものの、高値11万9,463ドルまで買い上がる動きを見せた。アルトコイン・コームコインも軒並み上昇。今週は米下院の指導部が3つの主要法案を審議する「暗号資産週間」。結果次第でビットコインにボラティリティの発生が期待できる。まずは週明けのマーケットでトランプ大統領の関税攻勢がどのように受け止められるのか、ドル円と日経平均の値動きから市場の反応を探りたい。

7月10日のNY市場は株高・原油安・仮想通貨高。ビットコインは2日連続で午後3時台（NY時間、日本時間では翌日の午前4時台）に急騰してATH（All Time High、史上最高値）を連日更新。11万7,454ドルまで値を伸ばした。アルトコイン・ミームコインも軒並み連れ高。マーケットが全体的に動意薄で小幅な値動きが続く中で、仮想通貨に資金が流入している様子。本日もNY時間午後3時の買いで12万ドルを上抜けるのか。米株の主要3指数はそろって上昇ながら動きは低調。NYダウ（US30）は前日比+0.43%、S&P500（US500）は前日比+0.27%、ナスダック（US100）は前日比+0.09%。半導体指数は前日比+0.75%。トランプ大統領の通商政策を巡る不透明感の中、次の材料待ちといったところか。そのトランプ大統領は、BRICS同調国に追加関税10%を課すとした警告に続き、BRICS首脳会議で反トランプ・親イラン色の濃い宣言採択を主導したブラジルに対して、他国よりも一段高い50%の関税賦与を通告。攻勢を強めている。米ドル/円（USDJPY）は方向感なく、約100pips幅での上下動。時間帯によって方向を変えるレンジ相場で、短期逆張りを得意とするデイトレーダーには格好の値動きとなった。ユーロと英ポンドは、ともに欧州時間にドルストレートで大きく下落。NY時間には買戻しが入り、下落幅を縮めたものの、下方向への圧力が感じられる。年初から継続した対ドルでの上昇は一服といったところか。WTI原油は大幅下落。OPECプラスが9月も日量54万8,000バレルの大幅な生産枠引き上げを継続する可能性と伝わり、相場を圧迫した。10月については生産枠の引き上げは見送られる見通し。昨日行われた日銀支店長会議では、「米国の関税政策について、現時点で総じて影響は限定的」と報告。景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」との見解が示された。本日は注目度の高い経済指標がない中、週末手じまいの動きが予想される。ヘッドラインニュースに警戒しつつ、マーケットの方向感を見極めたい。

7月9日のNY市場は株高・ドル安。米株の主要3指数はそろって上昇。BRICS同調国に10%の追加関税を課すとしたトランプ発言を機に、週明けから売りが続いていたNYダウ（US30）は、独立記念日の休場前となる先週木曜日以来の前日比プラス、217.54ドル高の+0.49%で取引を終えた。S&P500（US500）は前日比+0.61%、ナスダック（US100）は前日比+0.94%。半導体指数は前日比+0.44%。エヌビディアの時価総額が一時4兆ドルに達したことで、ハイテク・IT株が大きく買われる展開となった。米ドル/円は、東京時間につけた日中高値147.17を頭に方向転換。146.20付近まで100pips弱の下落となった。クロス円銘柄もそれぞれドル円に連れ安する形で値を下げたが、ドルストレート銘柄ではほぼ変わらぬレベルで横這い。円高により強く引っ張られる動きとなった動きとなった。前日に大幅下落した金（GOLD）はドル高一服を受けてリバウンド。自律反発の範囲に止まってはいるものの、ここから再度高値を目指すのか。トランプ関税によるリセッション懸念が再び高まっているだけに、安全資産としてのゴールド需要が注目される。WTI原油（OIL）は特段目立った材料がない中、狭いレンジの動きを続けて前日比+0.07%の小幅続伸。この日発表された米週間原油在庫量で、ガソリン需要が引き続き堅調に推移していることが確認された。ビットコイン（BTCUSD）は、日本時間の早朝4時台に急騰して11万ドルを突破。5月22日の高値111,959ドルをわずかに上抜け、史上最高値111,994ドルを付けた。一旦、利確の売りに押されて110,500ドル近くまで下押ししたものの、さらなる高値を伺う動きを見せている。

7月8日のNY市場はドル高・債券安。トランプ大統領は、8月1日を期限とする関税について、「100%確定したものではない。柔軟に対応する用意がある」と交渉の余地を示す一方で、「一切の延長措置は行わない」ともSNSに投稿。前日に利確売りに押された米株は高安まちまちの展開となった。NYダウ（US30）は、前日の流れを受けて165.60ドル安の前日比-0.37%。S&P500（US500）とナスダック（US100）は、前日とほぼ変わらぬレベルで推移したものの、S&P500は前日比-0.07%、ナスダックは前日比+0.03%で取引を終えた。IT・ハイテク株には買いが入り、半導体指数は前日比+1.80%と堅調な動きを見せた。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間に146.00付近から継続的に買われ、NY時間の昼には146.96までドル高・円安が進んだ。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで下落。米国債利回りの上昇を受けて金（GOLD）は下落。ロンドンフィキシングに向けて大きく値を下げる展開となった。前日に急反発したWTI原油（OIL）は、米国の減産見通しを材料に1バレル68.90付近まで上昇したものの、その後はやや押し戻され、日足で上ヒゲを形成する動きを見せた。ビットコイン（BTCUSD）は11万ドル手前で足踏み状態。大口の買いをきっかけに上値抵抗線を突き抜けるのか、それとも利確の動きが優勢となるのか。ビットコイン準備金法案を巡る米国各州の動向に注意したい。本日は日本時間11時00分にニュージーランドの政策金利が発表される。予想は据え置き。前日発表されたオーストラリアの政策金利は、利下げの予想に反して据え置きとなっただけに、本日もサプライズが期待できるのか。発表前後の値動きを注意して見守りたい。

7月7日のNY市場は株安・ドル高・原油高。トランプ大統領がBRICS諸国に同調する国に追加で10%の関税を課すと警告したことから、週明けのマーケットはリスクオフムードに。BRICS通貨が対ドルで売られ、株式も売られて米ドルが上昇。米ドル/円（USDJPY）は東証後場から押し目らしい押し目も付けずに値を上げ、東京正午頃につけた安値144.20付近からNY時間の高値146.25近くまで一方的に上昇。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）とオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）は対ドルで売られて下落した。金（GOLD）も、東京時間に対ドルで売られたものの、NY時間には切り返して全戻し。先週末とほぼ変わらぬ水準まで買い戻された。WTI原油（OIL）は、米国での需要が堅調に推移していることから急反発。68ドル台まで買われる場面も見られた。トランプ大統領はBRICS同調国への関税に加え、日本や韓国への関税賦課を発表。日本時間の深夜1時に、日本に25%の関税を課すことが伝えられると、円安と欧州株の上昇に連れ高して39,900円まで上昇していた日経株価（JP225）は反転急落。39,300円台まで値を下げた。8月1日の発効まで3週間の猶予が与えられたことで、今後の進展次第では追加関税の回避もしくは軽減の可能性が残されたといえるが、現政権では交渉進展の望みは薄いといわざるをえない。米株の主要3指数はそろって大幅下落。NYダウ（US30）は一時668ドル安まで売られ、終値は前日比-0.94%の422.17ドル安。S&P500（US500）は前日比-0.79%、ナスダック（US100）は前日比-0.92%、半導体指数は前日比-1.88%。米10年債利回りは上昇。本日は3年債入札、明日は10年債入札が予定されていることから、利回り上昇による相場急変に警戒したい。

7月4日のNY市場は独立記念日の祝日により休場。トランプ関税への警戒から米株価指数先物は時間外取引で小幅反落。東京時間に値を下げた日経株価（JP225）と欧州株の下げも手伝い、上値の重い展開となった。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間序盤につけた安値144.20付近からわずかに持ち直したものの、144円台半ばで小幅に推移。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も対ドルで方向感のない値動きに終始した。WTI原油（OIL）はOPECプラスの供給引き上げ観測で1%超の下落。週末の会合でOPECプラスは従来より速いペースでの増産を決定。サウジはアジア向け原油価格を1バレルあたり1ドル引き上げた。週明けの取引では、原油価格はOPECプラスの増産に強く反応して下落スタート。イスラエルは現地時間日曜日の夜遅く（日本時間月曜日未明）に、イエメンのフーシ派が支配する紅海沿岸の港湾施設に対し空爆を実施。中東情勢の悪化懸念が再燃するのか、ヘッドラインニュースによる突発的な値動きに注意したい。週末の取引で再び11万ドル近くまで値を上げたビットコイン（BTCUSD）の動きも注視したい。

7月3日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。独立記念日（7月4日）のため通常よりも1日繰り上げて発表された米・雇用統計は、予想（11.0万人）を上回る良好な結果（14.7万人）となり、失業率も4.3%の予想から前回（4.2%）を下回る4.1%に改善。米ドル/円（USDJPY）は発表と同時に143円台半ばから145.20付近まで一気にドル高・円安が進行した。日本時間23時発表の米・ISM非製造業景況指数も予想を上回ったことで、ドル円は145.00前後の高値レンジで推移。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は、ドルストレートで急落した後すぐに買い戻されて値を戻す一方、クロス円はドル円同様に急騰から高値を維持する展開となった。米株の主要3指数はそろって高く、前日-0.02%で小安く引けたNYダウ（US30）は前日比+0.77%で休日前の短縮取引を終了。S&P500（US500）は10日連続の上昇で前日比+0.83%、ナスダック（US100）は前日比+1.02%、半導体指数は前日比+0.64%。S&P500とナスダックはそろって史上最高値を更新した。日経株価（JP225）は4万円を回復。本日の東証ザラ場の動きが注目される。前日まで3日続伸で上昇した金（GOLD）は、米・雇用統計の強い結果を受けて反落。米ドルとの逆相関の値動きを見せた。WTI原油（OIL）は、OPECプラスの会合を控えてやや売り優勢となったものの、1バレル67ドル水準を維持して推移。本日は米国が独立記念日の祝日により休場のため、欧州閉場後は閑散相場が予想される。

海外FXの税金は、日本の税法に基づいて課税されます。国内FXとは税制が異なるため、その違いや申告の条件を正しく理解することが重要です。本記事では、海外FXにかかる税金の仕組みから、知っておきたい節税対策までをわかりやすく解説します。

7月2日のNY市場はまちまちの展開。前日に売られたIT・ハイテク関連に買いが入ったことでナスダック（US100）は前日+0.94%の上昇。半導体指数も前日比+1.88%と大幅高となった。対照的にNYダウ（US30）はほぼ変わらぬレベルで横這い。前日比-0.02%とわずかにマイナスとなった。S&P500（US500）は前日比+0.47%ぜ史上最高値を緩やかに更新。この日発表された米ADP雇用統計は予想から大きく下振れ（予想9.5万人、結果-3.3万人、前回3.7万人）。ADP雇用統計は米政府が発表する米・雇用統計との乖離が大きいことで知られているが、本日の米・雇用統計（予想11.4万人）も同様に予想から下振れする結果となれば、いつも以上に荒い値動きが発生する可能性を想定しておきたい。為替は、欧州時間に英ポンドが急落。リーブス財務相の辞任観測が強まる一方、「年内にあと3回の利下げを期待している」とのテイラー英中銀委員の発言も伝わり、ドルストレート、クロス円ともに大きく値を下げた。米ドル/円（USDJPY）もクロス円の下げに連れてやや値を下げたものの、日中値幅は93pipsにとどまり、同じ欧州通貨のユーロへの影響も限定的。WTI原油（OIL）は、イランがIAEAとの協力を停止したことで上昇。米国務省の報道官がこれを「受け入れられない」としたことで、中東情勢の緊迫化が再び意識される流れとなった。リスクの高まりを背景に金（GOLD）もロンドンフィックス通過後に買われて3日続伸。イランの核問題が再燃するのか、各国の動向に注意したい。本日は、日本時間21時30分から米・雇用統計。明日が独立記念日により休場となる影響で、1日繰り上げての発表となる。雇用統計とISMが重なる日は値動きが限定的になる傾向が指摘されているが、今回は果たしてどんな動きを見せるのか。ドル円、ユーロドル、英ポンドドルを中心にボラティリティの拡大を期待したい。

7月1日のNY市場は高安まちまち。米株の主要3指数はNYダウが高く、前日に最高値を更新したS&P500とナスダックは小幅にマイナス。この日発表された5月の米・雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回り、6月の米ISM製造業景況指数も景気判断の分岐点となる50を下回りながらも予想から上振れ。製造業PMI（購買担当者景気指数）も予想を上回ったことから、NYダウ（US30）は取引スタートから堅調に買われて前日比+0.91%。対照的にIT・ハイテク株が売られたことでS&P500（US500）は前日比-0.11%、ナスダック（US100）は前日比-0.82%、半導体指数は前日比-0.70%と上値の重い展開となった。米10年債利回りの上昇に伴いドルに買い戻され、米ドル/円（USDJPY）は欧州時間の安値142.68付近から143.80近くまで反発した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル買戻しで下押ししたものの、引けにかけては買い戻されて高値圏を維持。日米英欧の中銀総裁が一堂に会して開催されたECBフォーラムのパネル討論会では、パウエルFRB議長が「FOMCではかなりの過半数が年内利下げを想定」と言及しつつも、従来からの慎重な姿勢を健司。植田日銀総裁は「基調的なインフレは物価目標を下回る」と述べるにとどまり、利上げに慎重な姿勢を示した。WTI原油（OIL）は、各国の製造業PMIが予想を上回る結果となったことからやや反発。イスラエルのネタニヤフ首相の訪米を控え、米国とイスラエルがイランを再攻撃するとの警戒感も買い要因となった。金（GOLD）は続伸。前日の欧州時間から始まった機械的な買い上がりが継続し、ロンドンフィックスに向けて値を上げた。ビットコイン（BTCUSD）は反落。10万5,000ドル付近まで値を下げ、アルトコイン・ミームコインも軒並み連れ安となった。今週金曜日は、独立記念日（7月4日）の祝日により米国が休場。第一金曜日恒例の米・雇用統計は1日早まり、明日の木曜日（7月3日）の発表となる。注目イベントを前に、マーケットに動きが見られるのか。ヘッドラインニュースによる突発的な値動きに警戒しつつ、相場の動きを見極めたい。