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前日の取引実績

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2026.06.15

前日の取引実績（2026年6月15日）

6月12日のNY市場は、地政学的リスクの緩和や好調なハイテク大手の動きに支えられ、米国株式の主要3指数が揃って上昇した。NYダウ（US30）は前日比+0.69%の5万1202.26ドルと続伸。S&P500（US500）は前日比+0.50%、ナスダック100（US100）も前日比+0.64%で取引を終えた。市場を牽引した背景には、トランプ大統領がイランへの攻撃を中止し、地域的な合意へのシグナルを示したことで中東の緊張が和らいだことがある。さらに、マイクロンテクノロジーが11.7%高、インテルが9.3%高となるなど、半導体関連やハイテク株への買い戻しが力強く入ったことも指数を押し上げる要因となった。一時期広がっていたハイテク株の割高懸念による売りが一服。スペースXの上場観測などの明るい話題も加わって、終日買い優勢のポジティブなムードが漂う展開となった。米ドル/円（USDJPY）はほぼ横這い。米国とイランの和平進展期待でリスクオン地合いが広がる中、ドル円（USDJPY）は週を通じて上値の重い展開となり、160円台前半の160円台前半の小幅な動きに終始。ECBが利上げを実施し、米PPIが前年比+6.5%と高止まりする中、インフレ高進と将来の追加利上げへの警戒感がドル相場を下支えする一方、中東情勢の緩和がドル買いを抑制した。ユーロは、ECBが2023年以来初の利上げに踏み切り、2026・2027年のインフレ見通しを上方修正したことを受けて底堅い動きを維持したが、上値は限定的だった。金（GOLD）は、米イラン和平期待を背景に4,200ドル絡みの小幅なレンジで推移。前日の上昇分の大半を維持したものの、週足では下ヒゲの長い陰線を形成。ECB利上げや米PPIの高止まりがFRBの引き締め長期化観測を強め、貴金属の上値を圧迫した格好だ。WTI原油（OIL）は前日比-3.2%の84.88ドルまで下落し、8週間ぶりの安値を更新。週間では約6%の大幅安となった。ホルムズ海峡の封鎖解除を含む暫定合意の可能性が高まったことが主因で、トランプ政権高官は合意確率を80%と示した。ただしイラン側から異なる条件を含む草案が報道されるなど不確実性も残っている。ビットコイン（BTCUSD）は株高・リスクオンの流れを受けて64,372ドル付近（+1.31%）で推移し、底堅い動きとなった。今週は、明日（16日）の日銀金融政策決定会合と水曜日（17日）の米・FOMCに注目。日銀政策金利の25bp（0.25%）の利上げはほぼ織り込み済みながら、1995年以来、約31年ぶりの高水準となる利上げがどのように受け止められるのか、マーケットの反応を注意深く見守りたい。17日の米FOMCには、パウエル前議長の後を継いだケビン・ウォーシュ新議長が初の記者会見に臨む。金利は据え置きが大方の予想だが、政策声明から緩和的な文言が削除されるか、年間の金利予測が修正されるか、トーンがタカ派に転じるかが注目される。インフレ抑制への確固たる姿勢を見せなければ債券市場の信頼を失いかねないとの指摘もある。本日（15日）は、日本時間21時30分に米・設備稼働率、ニューヨーク連銀製造業景気指数、22時15分に米・鉱工業生産、23時00分には米・NAHB住宅市場指数といった指標が発表予定。米イラン交渉の行方が最大のリスク要因となる中、交渉が崩れた場合には原油価格の急反発と利回り上昇を通じて市場に急激なリスクオフをもたらす可能性も想定される。和平合意が確認された場合は一段の原油安と株高が期待されるが、ブレント原油は2週間で約20%急落しており、好材料の大部分は既に価格に織り込まれているとの見方も多い。今週はFOMC（17日）を中心に、ウォーシュ議長の発言トーンがドル円・米国債・株式にどう波及するかを見極める展開となりそうだ。

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