19日の主な要人発言（時間は日本時間）

19日09:15　加藤財務相

「他国の金融政策についてはコメント控える」

「米国の経済情勢が日本経済に及ぼす影響を注視する」

19日12:50　日本銀行声明

「政策金利の現状維持、賛成7対反対2」

「政策金利の現状維持、反対は高田委員と田村委員」

「ETF・REITの売却開始を決定」

「予想物価上昇率は緩やかに上昇している」

「田村委員、0.75％への利上げ議案を提出　反対多数で否決」

「景気は一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復」

「ETF・REITの売却、全員一致で決定」

19日14:25　高市前経済安全保障担当相（自民党総裁選出馬公約）

「ガソリン暫定税率の廃止を急ぎ、地方財源も確保する」

「所得税の年収の壁を引き上げる」

「給付付き税額控除の制度設計に着手」

「日本の国力を総合的に強くしなければならない」

「防衛力の裏付けのない外交は弱い」

「あくまでもどこまでも経済成長を追い求める」

「最もやりたいことは大胆な危機管理投資と成長投資」

「世界の潮流は緊縮財政ではなく責任ある積極財政」

「戦略的な財政出動は雇用所得を増やし消費マインドを改善」

「税収が自然増に向かい、恩恵は未来の納税者に及ぶ」

「社会保険料を軽減し、手取りが増えるようにする」

19日15:38　植田日銀総裁

「経済、物価、金融情勢に応じて適切の金融政策を運営」

「現在の実質金利は極めて低い水準」

「経済・物価の改善に応じて政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく」

「ETF売却、特定の株価水準を念頭に置いての判断ではない」

「ETF・JREIT売却、単純計算で100年以上かかる」

「緩和ツールとしてのETF買い入れ、現状では視野に入れていない」

「今後の金融政策、もう少しデータを見たい」

「今朝発表のCPI、我々の見通しに沿ったもの」

「食品インフレが長引いた際に基調物価を引き上げるリスクもある」

「ベッセント米財務長官の日銀政策への発言、コメント控える」

「経済の下振れリスク、そこそこある」

19日18:03　センテノ・ポルトガル中銀総裁

「ECBは2％未満のインフレを長期間容認することはできない」

「2028年のインフレ予測は2％を下回ると予想」

「インフレリスクは依然として下方向にあると見ている」

19日20:15　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁

「今週の利下げを支持した」

「失業率の急上昇リスクは何らかの対策を正当化する」

「中立金利は3.1％に上昇した可能性が高い」

「金融政策はこれまで考えられていたほどタイトではなかった」

「今年あと2回、各0.25％の利下げが妥当と見ている」

「もし労働市場が予想以上に悪化すれば、さらに早く利下げすることもできる」

「逆に、労働市場が底堅かったりインフレが上昇した場合は、政策金利を据え置くべき」

19日23:55　習近平・中国国家主席

「米中の関係は重要」

「米国は貿易を制限する措置を取るべきではない」

「米国に一方的な貿易措置を取らないよう要求」

20日00:14　ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事

「住宅価格の下落はデフレーションを促すだろう」

「FOMCでどのように投票するかトランプ大統領と話さなかった」

「FRBの金利は中立からかなり遠い」

「米国は中立金利を維持すべきだ」

「ドルの価値はFRBではなく、大統領と財務長官が決めるべき」

20日00:31　トランプ米大統領

「習近平・中国国家主席は適切な時期に米国を訪問する計画」

「APECサミットで習近平・中国国家主席と会談することに同意」

※時間は日本時間

(中村)