NYマーケットダイジェスト・2日　株安・金利上昇・ドル高

（2日終値）

ドル・円相場：1ドル＝148.36円（前営業日比△1.18円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.70円（△0.34円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1640ドル（▲0.0071ドル）

ダウ工業株30種平均：45295.81ドル（▲249.07ドル）

ナスダック総合株価指数：21279.63（▲175.92）

10年物米国債利回り：4.26％（△0.03％）

WTI原油先物10月限：1バレル＝65.59ドル（△1.58ドル）

金先物12月限：1トロイオンス＝3592.2ドル（△76.1ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

8月米製造業PMI改定値

　　　　　　　　53.0　　　　　　　53.3

8月米ISM製造業景況指数

　　　　　　　 48.7　　　　　　　48.0

7月米建設支出

（前月比）　　▲0.1％　　　　　　▲0.4％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は3日続伸。日本の政局不安が高まる中、全般円売りが先行。対欧州通貨中心にドル買いが進んだ影響も受けて、22時前に一時148.94円と8月1日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。

　ただ、200日移動平均線が位置する148.87円付近がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。8月米製造業PMI改定値や8月米ISM製造業景況指数が予想より弱い内容だったことも相場の重しとなり、23時30分前に147.94円付近まで下押しした。

　もっとも、引けにかけては再び強含む展開に。4時前には148.53円付近まで持ち直した。

・ユーロドルは4日ぶりに反落。仏政治リスクや英財政悪化への懸念から、欧州債利回りが上昇すると投資家心理が悪化し、欧州株安とユーロ安が進んだ。22時前には一時1.1613ドルと日通し安値を付けた。低調な米経済指標を受けてユーロ買い・ドル売りが入ると1.1683ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。

　なお、フランスでは8日に内閣信任投票が実施される。バイル首相はこの日、極右の国民連合（RN）を実質的に率いるルペン氏と同党のバルデラ党首と協議したと伝わったものの、市場では「8日の投票で信任を得るのは難しい」との見方が優勢となっている。

・ユーロ円は4日続伸したものの、NY市場では上値の重さが目立った。日本の政局不安に伴う円売りが出たものの、仏政治・財政の先行き懸念からユーロ売りが強まると172.63円付近まで下押しした。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米連邦巡回区控訴裁判所は「トランプ政権の相互関税は違法」との判断を下した一方、トランプ米大統領は最高裁に上訴する意向を表明。米関税政策を巡る先行き不透明感から売りが優勢となった。指数は一時600ドル近く下落する場面があった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは続落。仏政治リスクや英財政悪化への懸念から欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及した。ただ、8月米ISM製造業景況指数が予想より弱い内容だったことが分かると買い戻しが入ったため、下げ幅を縮めた。

・原油先物相場は反発。米政府はこの日、イラン産の原油をイラク産と偽って販売したイラク企業に制裁を科した。これを受け、原油供給への不透明感から買いが入った。

・金先物相場は5日続伸。不透明な米国の金融政策や関税政策のほか、仏の財政懸念を背景にユーロ圏で金利が上昇してリスク回避の流れとなると、実物資産としての裏付けがある金に買いが集まった。一時3600ドル台に乗せ、中心限月として過去最高値を更新した。

(中村)