NYマーケットダイジェスト・12日　ナスダックとS＆P500は最高値・ドル安

（12日終値）

ドル・円相場：1ドル＝147.84円（前営業日比▲0.31円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.60円（△0.53円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1675ドル（△0.0060ドル）

ダウ工業株30種平均：44458.61ドル（△483.52ドル）

ナスダック総合株価指数：21681.91（△296.51）

10年物米国債利回り：4.29％（△0.01％）

WTI原油先物9月限：1バレル＝63.17ドル（▲0.79ドル）

金先物12月限：1トロイオンス＝3399.0ドル（▲5.7ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

7月米消費者物価指数（CPI）

（前月比）　　　0.2％　　　　　　0.3％

（前年同月比）　2.7％　　　　　　2.7％

エネルギーと食品を除くコア指数

（前月比）　　　0.3％　　　　　　0.2％

（前年同月比）　3.1％　　　　　　2.9％

7月米財政収支

　　　　　2911億ドルの赤字　270億ドルの黒字

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ユーロドルは3日ぶりに反発。21時前に一時1.1599ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1590ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。注目の7月米消費者物価指数（CPI）が前年比で予想を下回ったこともドル売りを促した。エネルギーと食品を除くコア指数が前年比で予想を上回り、米10年債利回りが上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いが強まる場面もあったが、反応は一時的だった。なお、市場では「警戒していたほどの物価上昇圧力が見られなかった」との声が聞かれた。

　その後、トランプ米大統領が自身のSNSに「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は今すぐ金利を引き下げなければならない」「FRB本部改修をめぐりパウエルFRB議長の提訴容認を検討」と投稿するとドル売りが進行。「米労働省労働統計局（BLS）の次期局長に指名されたEJアントニー氏は月次の雇用統計の公表停止を提案した」との報道もドル売りを促した。前日の高値1.1676ドルを上抜けると一時1.1697ドルまで上値を伸ばした。

・ドル円は3日ぶりに反落。「今回の米CPIは関税の影響で強い結果になるのでは」との思惑が浮上する中、全般ドル買いが先行。21時30分前に一時148.52円と1日以来の高値を付けた。

　ただ、指標結果が強弱入り混じる内容だったことが分かると売買が交錯し、147円台後半から148円台半ばでの一進一退の動きに。そのあとはBLSの次期局長に指名されたEJアントニー氏が「月次の雇用統計の公表停止を提案した」ことが伝わり、全般ドル売りが活発化した。0時30分過ぎに一時147.58円と日通し安値を付けた。

　主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは21時前に付けた高値98.62から97.90の安値まで低下した。

・ユーロ円は3日続伸。特に新規のユーロ買い材料は伝わらなかったが、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングにかけてはユーロ買いのフローが目立った。0時30分前には一時172.86円と日通し高値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。7月米CPIは強弱入り混じる内容となったが、市場が警戒していたほどの物価上昇圧力が見られなかったことから、9月にFRBが利下げに動くとの期待が強まり株買いが広がった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。

・米国債券相場で長期ゾーンは小幅下落。7月米CPIの結果が強弱入り混じる結果になると売りと買いが交錯し、相場は方向感が出なかった。

・原油先物相場は反落。米国の中国への関税適用の停止期間が延長したことで、今後の原油需要への期待で上昇する場面もあったが、週末の米露首脳会談を控え利食い売りが上値を抑えた。なお、注目された米CPIはまちまちの結果となったこともあり、原油先物価格への影響は限られた。

・金先物相場は続落。7月の米CPIが発表され米金利が低下すると、金利のつかない金先物には買いが集まった。ただ、米金利がその後上昇に転じると、金先物の上値が抑えられた。その後、トランプ大統領によりBLSの次期局長に指名されたEJアントニー氏が、月次の雇用統計の公表停止を提案したことが伝わると、米国の信頼性の低下懸念で安全資産とされる金先物にも買いが入り、下げ幅を縮め小幅に続落して引けた。

(中村)