欧州マーケットダイジェスト・12日　株まちまち・金利上昇・ドル失速

（12日終値：13日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝147.76円（12日15時時点比▲0.58円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.49円（△0.20円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1673ドル（△0.0059ドル）

FTSE100種総合株価指数：9147.81（前営業日比△18.10）

ドイツ株式指数（DAX）：24024.78（▲56.56）

10年物英国債利回り：4.626％（△0.061％）

10年物独国債利回り：2.744％（△0.048％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

7月英雇用統計

失業率　　　　　4.4％　　　　　　4.4％・改

失業保険申請件数

　　　　　　　▲0.62万件　　　▲1.55万件・改

4－6月英失業率

（ILO方式）　　4.7％　　　　　　　4.7％

8月独ZEW景況感指数

　　　　　　　　34.7　　　　　　　52.7

8月ユーロ圏ZEW景況感指数

　　　　　　　　25.1　　　　　　　36.1

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ユーロドルは底堅い動き。欧州勢が加わる時間帯に入ると全般ドル買いが先行。8月独ZEW景況感指数が34.7と予想の39.8を下回ったことも相場の重しとなり、一時1.1599ドルと日通し安値を更新した。

　ただ、前日の安値1.1590ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。注目の7月米消費者物価指数（CPI）が前年比で予想を下回ったこともドル売りを促した。エネルギーと食品を除くコア指数が前年比で予想を上回り、米10年債利回りが上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いが強まる場面もあったが、反応は一時的だった。

　その後、トランプ米大統領が自身のSNSに「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は今すぐ金利を引き下げなければならない」「FRB本部改修をめぐりパウエルFRB議長の提訴容認を検討」と投稿すると全般ドル売りが活発化。「米労働省労働統計局（BLS）の次期局長に指名されたEJアントニー氏は月次の雇用統計の公表停止を提案した」との報道もドル売りを促した。前日の高値1.1676ドルを上抜けると一時1.1697ドルまで上値を伸ばした。

・ドル円は売買が交錯したあと下落した。今回の米CPIは関税の影響などから強い結果になるのではとの思惑から全般ドル買いが先行。21時30分前に一時148.52円と1日以来の高値を更新した。

　ただ、指標結果が強弱入り混じる結果になると売りと買いが交錯。147円台後半から148円台半ばでの一進一退の動きとなった。そのあとはトランプ米大統領によりBLSの次期局長に指名されたEJアントニー氏が「月次の雇用統計の公表停止を提案した」ことが伝わり、ドル売りが活発化。0時30分過ぎに一時147.58円と日通し安値を付けた。

・ユーロ円はドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、しばらくは大きな方向感が出なかった。ただ、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けてユーロ買いのフローが観測されると次第に強含んだ。0時30分前には一時172.86円と日通し高値を更新した。

・ロンドン株式相場は小幅続伸。日本や中国などアジア株相場が上昇すると投資家心理が強気に傾き、英株にも買いが先行した。時間外の米株価指数先物の上昇も相場の支援材料。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。

・フランクフルト株式相場は小幅ながら3日続落。日本や中国などアジア株相場の上昇を受けて独株にも買いが先行したものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなり下げに転じた。個別ではSAP（6.96％安）やハノーバー再保険（3.46％安）、ドイツ証券取引所（3.18％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は下落。

(中村)