8月5日のNY市場は株安・ドル安・原油安。この日発表された米・ISM非製造業景況指数は予想から下振れ（予想51.5、結果50.1）。景気判断の分岐点となる50はなんとか維持したものの、前回50.8から低下傾向が認められることから今後の景気見通しにも影を落とす結果となった。前日に大幅高となった米株の主要3指数は小幅に反落。NYダウ（US30）は前日比-0.14%、S&P500（US500）は前日比-0.49%、ナスダック（US100）は前日比-0.65%、半導体指数は前日比-1.12%。ドルインデックスは小幅に低下。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は米指標の結果を受けたドル売りに反応して上昇。米ドル/円（USDJPY）は値を下げたものの、大幅下落にはつながらず、147円台後半の小幅なレンジでの推移となった。9月のFOMCでの利下げ確率が80%を超え、年内に2回の利下げ確率もほぼ織り込み済み。さらに3回目の利下げ確率も45%程度まで進んでいるとの声も聞かれる中では、ドルは意外に底堅い動きを見せているともいえる。今後、日銀利上げを連想させる発言が聞かれれば、べドル/円の底割れ期待の可能性も想定される。次回のFOMCは９月17日、日銀政策金利は9月19日の予定。金（GOLD）は欧州時間に利食いの売りに押されるも、米・ISM非製造業景況指数の弱い結果を受けたドル売りとの逆相関で上昇。ロンドンフィキシングに向けて買い上がりが入り、マイナス圏から回復した。WTI原油（OIL）は続落。OPECプラスが10月以降も自主減産の巻き戻しを継続するとの観測が重しとなり、サポートラインの1バレル65ドルに近づいた。トランプ大統領は、ロシア産原油の輸入を続けるインドへの関税圧力を強化。24時間以内にインドへの関税を大幅に引き上げることを示唆した。64ドルラインも割れれば、60ドル付近までサポートなく値を下げる展開も想定される。本日は、米10年債の入札（420億ドル）。10年債の入札結果によってはマーケットが動意づく可能性も高いため注意したい。日本時間27時にはクックFRB理事の発言と、コリンズ：ボストン連銀総裁の発言が予定されている。

8月4日のNY市場は株高・円高・原油安。注目度の高い経済指標の発表がない中、米株の主要3指数はそろって反発。弱い雇用統計で急落した下落幅を全戻しした。非農業部門雇用者数の数字が予想を下回り、なおかつ5月・6月の発表分まで大幅に下方修正され、雇用市場の弱さが確認されたことでFRBの早期利下げ期待が進展。9月の利下げ確率が85%程度まで高まり、年内3回の利下げも45%程度の確率まで織込まれたことが株高要因となった。NYダウ（US30）は前日比+1.34%、S&P500（US500）は前日比+1.47%、ナスダック（US100）は前日比+1.95%、半導体指数は前日+1.75%。前日、ボリンジャーバンドの+2σを上抜ける水準まで上昇したVIX指数は20日移動平均線まで全戻し。ドルインデックスはやや低下。欧州通貨のドルストレート銘柄はほぼ横這いとなったが、クロス円銘柄は米ドル/円の下落に連れて下値を探る動きとなった。週明けの東京市場で100pips近く買い戻された米ドル/円（USDJPY）は、欧州時間に入ると円高が進行。NY時間にも円が買われ、147円割れまで下落した。ユーロ/円、英ポンド/円も小幅に続落。WTI原油（OIL）は続落。OPECプラスが9月増産で合意したことで供給過剰が意識された。ロシア産原油の最大輸入国であるインドに追加関税をちらつかせて圧力をかけるトランプ大統領に対して、インド外務省が声明を発表。米国が今もなお、原子力産業向けのウラン六フッ化物、電気自動車産業向けのパラジウム、肥料、化学品などをロシアから輸入し続けている事実を指摘して、米国の要求に応じぬ姿勢を示したことも重しとなった。米国とBRICS諸国との対立が激化することになれば、リスク回避の動きが強まる可能性も想定される。金（GOLD）はドル安との逆相関で小幅に続伸。株式市場は強気に押し目買いが進む一方で、リスク懸念は依然としてくすぶり続けている様子が見て取れる。本日は、日本時間8時50分に日銀議事録（6月16日-17日開催分）が公表される。次回会合での利上げ期待につながる内容が確認されれば、さらなる円高進行の可能性も想定しておきたい。

8月1日のNY市場は株安・ドル安・原油安。この日発表された米・雇用統計は、注目度の高い非農業部門雇用者数変化が予想を下回り（予想10.4万人、結果7.3万人）、前回と前々回の数字が大きく下方修正（6月は14.7万から1.4万人に修正、5月は12.5万人から1.9万人に修正、合わせて26万人超の下方修正）されたことから米株・米ドルが全面安となった。失業率は4.2%。前回（4.1%）からやや悪化したものの、こちらは予想通りの結果であった。過去の雇用者数変化の数字が大幅に下方修正されたことについて、トランプ大統領は「政治的理由で統計を操作した」と非難。労働統計局（BLS）のトップの解任を発表した。弱い雇用統計を受けて米株の主要3指数はそろって急落。NYダウ（US30）は542.40ドル安の前日比-1.23%で5日続落。前日まで高値更新を続けていたS&P500（US500）は前日-1.60%、ナスダック（US100）は前日比-2.24%。半導体指数は前日比-1.43%。雇用市場の弱さを受けて早期の利下げ期待が復活。米ドルは主要通貨に対して売られ、ドルインデックスは大幅低下。米ドル/円（USDJPY）は150.50付近から147円台前半まで急落。23時発表の米ISM製造業景況指数とミシガン大学消費者信頼感指数も予想を下回ったことで、さらに一段の下落へと繋がった。クロス円銘柄はいずれもドル円に連れ安となったが、ドルストレートでは欧州通貨（ユーロ、英ポンド）・オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）ともに対ドルで上昇。前日までとはマーケットの様相が一変した感がある。金（GOLD）は米ドル売りとの逆相関で急反発。値幅を伴う上昇で高値引けとなった。WTI原油（OIL）は、OPECプラスが9月から増産の可能性と伝わったことに加え、米・雇用統計の弱さも嫌気されて大きく値を下げた。日経株価（JP225）は4万円割れ。石破リスクが昨年8月の悪夢を再来させる可能性も想定しておきたい。

7月31日のNY市場は株安・円安・原油安。東京時間正午頃に発表された日銀政策金利は事前予想通り、現行の0.50%のまま据え置き。その後の植田総裁の記者会見でも追加利上げを匂わせる発言は聞かれなかったことから円が売られ、米ドル/円（USDJPY）は150.80付近まで上昇。クロス円銘柄も軒並み上昇した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）やオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）のドルストレート銘柄ではややドル高基調に傾いたものの、対ドルでの下落幅は限定的。スイスフラン/円やカナダドル/円でも円売りの影響が強く現れ、大きく値を上げる展開となった。本日8月1日の関税発動期限を前に、トランプ大統領はメキシコとの貿易合意を90日間延長すると発表。「メキシコは引き続き、フェンタニルに25%の関税、自動車に25%の関税、鉄鋼・アルミニウム・銅に50%の関税を支払い続ける」と述べた。また、前日のFOMCで金利据え置きを決定したパウエルFRB議長に対しては、「遅すぎる米FRB議長がまたやってしまった」と批判。「彼は遅すぎ、怒りっぽすぎ、愚かすぎ、そして政治的すぎる」と非難の言葉を並べた。米株の主要3指数は、いずれも小高くスタートしながらも、取引が進むにつれて値を下げる展開。NYダウ（US30）は前日比-0.74%まで売りに押されて4日続落。S&P500（US500）欧州時間の取引で最高値を更新しながらも、NY時間には利確の売りに押されて前日比-0.37%。ナスダック（US100）も同様に欧州時間での高値更新から反転。上昇幅を縮めて前日比-0.03%と、わずかながらにマイナス圏に沈んだ。半導体指数は前日比-3.10%と大幅下落。金（GOLD）はほぼ横這い。WTI原油（OIL）は反落。米株安を受けてリスク回避ムードに押されてやや値を下げる展開となった。ビットコイン（BTCUSD）は、12万ドル手前の厚い売りに押されて11万6,000ドル割れまで下落。押し目買いも強く、下値を固めてさらなる上昇を目指す可能性が高い。本日は、日本時間21時30分に米・雇用統計が発表される。23時には米ISM製造業景況指数も控えるとあって、一方的な動きにはなりにくいものと予想されるが、トランプ関税が本日から発効されるため、何かしらのサプライズで急変動する可能性も想定しておきたい。ヘッドラインニュースには引き続き注意したい。

7月30日のNY市場は株安・ドル高・原油高。この日発表された4-6月期の米・四半期GDPは予想から上振れ。7月のADP雇用統計も予想を上回る強い数字となり、米株の主要3指数はそろって小高い水準で推移したものの、予想通り金利据え置きとなったFOMC政策金利後のパウエルFRB議長の記者会見がタカ派的ニュアンスが強いと受け止められたことで、米株指数はそろって急落。マイナス圏に沈んだ。NYダウ（US30）の落ち込みが特に激しく、一時371ドル安まで売られる展開となった。引けにかけてはいくぶん買い戻しが入り、前日比-0.38%。171.71ドル安で取引を終えた。S&P500（US500）は前日比-0.12%。IT・ハイテク株の強さを背景にナスダック（US100）はプラス圏を回復して前日比+0.15%、半導体指数は前日比+0.83%で取引を終えた。為替は、利下げに慎重な姿勢を堅持するパウエル議長の発言を受けて米ドル全面高。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）でドル買いが強く、ユーロ/米ドル（EURUSD）・英ポンド/米ドル（GBPUSD）ともに大幅下落。特にユーロには売り圧力が強く、クロス円銘柄のユーロ/円（EURUSD）も終日売られてほぼ安値引けとなった。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間に148円割れまで下押しする場面も見られたが、欧州時間からNY時間、そしてFOMCでもドル買い・円安が進行。149.50付近まで上昇し、直近のレンジ高値を上抜ける強さを見せた。本日、正午前後に発表が予定される日銀政策金利は金利据え置きの公算。発表と15時30分からの植田日銀総裁の記者会見を通じて円買い・円売りどちらに振れるのか、マーケットの反応を注意深く見守りたい。金（GOLD）はドル高と米国債利回り上昇に逆相関の動きから下落。直近レンジの下値サポートを試す動きを見せている。WTI原油（OIL）は続伸。米エネルギー情報局（EIA）の週報で原油在庫量は急増したものの、トランプ大統領が対露制裁強化の強い姿勢を示したことで原油が買われる展開となった。そのロシア産原油の最大の輸入国であるインドに対しては25%の関税を賦与。ロシア産原油輸入のペナルティとして「2次関税」の賦課も示唆している。左派政権による対米強行路線への傾斜を強めるブラジルに対しては50%の関税を賦与。関税発効期限の8月1日を前に、各国との通商協議に急速な進展が予想される。ヘッドラインニュースによる相場変動に警戒したい。

7月29日のNY市場は株安・ドル高・原油高。この日発表された米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は予想より強い数字（97.2、予想96.0）となったものの、雇用動態調査（JOLTS）求人件数は予想から下振れ（743.7万件、予想750.0万件）。NYの取引開始前に発表された医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループの決算で減益見通しが示されたことが重しとなり、全体に低調な取引となった。NYダウ（US30）は前日比-0.46%、S&P500（US500）は前日比-0.30%、ナスダックは前日比-0.38%、半導体指数は前日比+0.05%。米10年債利回りは低下したものの、ドルインデックスは堅調に推移。前日に続いて欧州通貨（ユーロ、英ポンド）が対ドルで売られたものの、英ポンド/米ドル（GBPUSD）には買戻しが入って底堅く推移。ユーロ/米ドル（EURUSD）にはドル買いの圧力が強く、下げ幅を回復するには至らず。米ドル/円（USDJPY）は148円台半ばでほぼ横這い。FOMCを前に、方向感なく小幅なレンジに終始した。日経株価（JP225）は自民党内での石破おろしを期待して値を戻す場面も見られたが、居座りがやや長引くとの見方から上げ幅を解消。4万500円を下抜け、4万円割れを試しに行くかどうかが注目される。WTI原油（OIL）は急反発。米国とEUとの貿易協議合意と、対ロシア制裁強化が材料視された様子。前日終値の1バレル67ドル付近から69.7ドルまで上昇。直近のレンジ上限を一気に上抜ける強さを見せた。本日は米・FOMC（日本時間27時）に注目。政策金利は現行の4.50%で据え置きの公算だが、政策金利と同時に発表される声明文とその後の記者会見での質疑応答が注目される。NY時間序盤に発表される7月の米・ADP雇用統計（21時15分）と米・四半期GDP（日本時間21時30分）にも注意したい。

7月28日のNY市場はドル高・ユーロ安の展開。週末に米国とEUの貿易協議が一括15%関税で合意と伝えられたことを受けてユーロ/米ドル（EURUSD）は小高くスタートしたものの、欧州時間に入ると力なく下落。NY時間まで一方的にユーロ売り・ドル買いが進展した。ユーロ/米ドルの日中値幅は、直近3か月で最大となる185.10pips。直近20日間の平均値幅82.3pipsを大きく上回る動きを見せた。ユーロ/円（EURJPY）もユーロ安に連れて日中値幅183.19pipsを記録。5月27日以来の値幅を伴う下落となった。マーケットでは「ユーロにはまだ下落余地がある」との見方も出ている。英ポンドも対ドルで値を下げ、直近の下値支持線をわずかに下抜け。トランプ大統領の第二期就任以降、対ドルで強含む動きを続けてきた欧州通貨（ユーロ、英ポンド）に頭打ち感が強まっている。米ドル/円（USDJPY）は148.60付近までドル高・円安が進み、4月のトランプ関税発表後のレンジ上限まで回復した。ここから直近高値を上抜く強さを見せるのか。明日の米FOMCに向けたポジション調整の動きに注意したい。米株の主要3指数は高安まちまち。NYダウ（US30）は前日比-0.14%、S&P500（US500）は前日比+0.02%。IT・ハイテク株が買われ、ナスダック（US100）は前日比+0.33%、半導体指数は前日比+1.62%と堅調に推移した。金（GOLD）は米ドル高と米国債利回りの上昇との逆相関で続落。WTI原油（OIL）は反発。米国とEUとの貿易協議が合意に至ったことで関税戦争による経済減速懸念が後退。米国がロシアに提示していた停戦合意への猶予期間を短縮したことも原油価格を押し上げた。期間内にロシアが停戦に応じない場合、米国はロシア産原油の輸入国に100%の関税を課す可能性がある。ロシア産原油の主な輸入国はインドと中国。その両国で8割強を占める。

7月25日のNY市場は株高・ドル高・原油安。米株の主要3指数はそろって高く、S&P500（US500）とナスダック（US100）はいずれも最高値を更新。S&P500は今年に入って14回目の高値更新となった。米主要企業の四半期決算が相次ぐ中、予想を上回る堅調な決算が続いていることが米株の上昇を支えている。既に決算発表を終えたS&P500社169社のうち、82%が予想を上回る利益を計上。米株の上昇局面はさらに続くと見られている。前日にFRB本部を視察したトランプ大統領が議長の解任は不要と発言したことが伝えられたこともあり、利下げ観測は大きく後退。米ドル/円（USDJPY）は147.90付近までドル高・円安が進み、欧州通貨でもドル高が進行。特に英ポンド/米ドル（GBPUSD）で大きくドル買いが進み、ここから日足の下値支持線割れを試しに行くのか、英ポンドの動きが注目される。週末には、米国とEUの関税交渉が妥結。日本と同様、一括15%関税で合意に達したことが伝わると、週明け早朝の時間外取引で米株先物はギャップアップスタート。日経株価（JP225）も先週末の終値から200円以上ギャップアップ。本日、開催される自民党の両院議員総会の動向次第では、アク抜けを好感した買いでさらなる上昇も期待できる。東証ザラ場の値動きを注視して、急変動に備えたい。

7月24日のNY市場は高安まちまちの展開。この日発表の欧・ECB政策金利は事前予想通り据え置き。発表後に行われたラガルドECB総裁の記者会見では、特段材料視される発言はなく、「基礎的なインフレ指標は、インフレが目標水準で安定化する可能性」「長期的なインフレ期待は引き続き2%程度で推移」「成長リスクは依然として下振れ傾向にある」と、従来の見方を繰り返すにとどまった。ユーロ/ドル（EURUSD）は、発表直後にややユーロ売りで反応したものの、すぐに買い戻されて前日比でほぼ変わらぬ水準で推移。英ポンドは、欧州時間の序盤から対ドル（GBPUSD）での売りに押され、日足で大きく下落したものの、クロス円は米ドル/円（USDJPY）の上昇に引かれて値を上げる動きを見せた。ドルインデックスの上昇とともに米ドル/円（USDJPY）は堅調に推移。NY序盤にやや押し目を付けながらもドル高・円安が進み、147.20付近へ上昇。前日高値をわずかに上抜ける水準まで回復した。米株の主要3指数は、前日に買われたNYダウが小安く、S&P500とナスダックはプラス圏で小幅に推移。前日に決算を発表したIBMとテスラの下落が指数を圧迫する一方で、アルファベット（グーグル）の決算は好感されてIT・ハイテク株の伸びを牽引。NYダウ（US30）は前日-0.70%、S&P500（US500）は前日比+0.07%、ナスダック（US100）は前日比+0.18%、半導体指数は前日比+0.12%。日米通商協議の合意を好感して買われた勢いで4万2,000円を瞬間的に上抜けた日経株価（JP225）の上昇は続かず、ダウの反落にも連れ安して4万1,600円近くへ押し戻された。この週末に石破おろしの追い風が吹けば、週明けの東証でギャップアップからの最高値更新も期待できるか。来週水曜日（7月30日）には米FOMC、木曜日（7月31日）には日銀金融政策決定会合が控えるため、週末手じまいとポジション調整の動きには注意したい。

7月23日のNY市場は株全面高。マーケットは日米の貿易協議が合意に達したことを好感してリスクオンの展開となった。米国にとって数少ない貿易黒字国の英国とはすでに5月にベースライン関税10%で合意しているものの、貿易赤字国との合意は日本が初めて。日本がさきがけとなったことで、他国との交渉にも好材料となる可能性が指摘されている。NYダウ（US30）は前日比+1.14%で史上最高値にあと一歩に迫る勢いを見せた。すでに最高値を更新中のS&P500（US500）とナスダック（US100）は、この日もプラス圏を維持。揃って最高値を更新した。半導体指数は小安く始まったものの、引けにかけてマイナス幅を解消。前日比-0.02%と小安く取引を終えた。金（GOLD）は反落。日米の合意に続き、EUとの関税交渉も関税15%で合意に近づきつつあることが伝えられると、景気減速懸念が急速に後退。値幅を伴う下落となった。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間に石破首相の退陣観測報道を好感してドル高・円安に振れたものの、その後の会見で続投の意向が示されると失望売りから安値に転落。146.10付近で踏みとどまったものの、石破リスクがクリアになるまでは上値の重い展開が想定される。対欧州通貨（ユーロ、英ポンド）ではドル売りが進展。日足できれいな押し目を付けて直近の高値更新を伺う勢いを見せている。WTI原油（OIL）は小幅に続落。日米の合意に続き、EUとの通商合意に期待を寄せつつも、不透明感は拭えぬことから方向感に欠ける展開が続いている。本日は日本時間21時15分に欧・ECB政策金利が発表される。金利は据え置きの公算だが、声明およびラガルドECB総裁の記者会見で今後の利下げサイクルについて振れる場面が見られるのか。トランプ関税を巡る貿易協議も進展が伝えられるだけに、ユーロの動向に注目したい。

7月22日のNY市場はドル安・ゴールド高・ビットコイン高。注目度の高い経済指標がなく、FRBのブラックアウト入りで高官発言による急変動も期待できない中、米株の主要3指数は方向感に欠ける展開で高安まちまち。前日マイナス引けとなったNYダウ（US30は）はプラス圏で堅調に推移。前日比+0.40%で取引を終えた。S&P500は前日比+0.06%と、わずかながらに終値ベースで最高値を更新。対照的に、IT・ハイテク株の売りに押されたナスダック（US100）は7日ぶりに反落。前日比-0.39%。半導体指数は-1.75%と大きく値を下げた。米主要企業の四半期決算はおおむね好調ながら、すでに高値圏にある米株価には織り込み済み。8月1日に猶予期限を迎えるトランプ関税を巡る不確実性が上値を抑える要因か。FRBへの利下げ圧力も意識され、米ドル/円は連日のドル安・円高進行。欧州時間序盤の高値147.94からNY時間の安値146.30付近まで、160pips超の値幅をほぼ戻りもなしに売られる展開となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。米国債利回りの低下と逆走化の動きで金（GOLD）が上昇。5月初旬と6月中旬につけた直近高値に迫った。トランプ関税による景気減速懸念から急上昇した4月の史上最高値を目指すのか。ここからの動きが注目される。WTI原油（OIL）は1バレル65ドル前後のレンジで横這い。米国とEUとの貿易交渉の停滞が重しとなり、どちらにも動きづらい展開か。ビットコイン（BTCUSD）は、東京時間の安値11万6,000ドル付近から力強い買いが入って12万ドルを回復。アルトコイン・ミームコインには連れ高の動きがなく、ほぼビットコインの一人勝ちの感がある。日本時間の23日早朝にはトランプ大統領が「日本からの輸入品に15%の関税賦課」を発表。当初想定された25%関税よりも低い数字にマーケットは買いで反応した。日経株価（JP225）は39,650円付近から40,400円近くまで一気に上昇。石破政権の発足以来、4万円で頭を抑えられる展開が続いていただけに、政権刷新で経済好転への端緒となるのか、注目される。本日はTモバイル、アルファベット（Google）、AT&T、IBM、テスラの四半期決算が発表予定。株価変動による相場の急変に注意しつつ、値動きを見守りたい。

7月21日のNY市場は株高・ドル安・ゴールド高。小高くスタートしたNYダウ（US30）は終盤にかけて伸び悩み、前日比-0.04%の19.12ドル安。ダウ平均がマイナス圏に沈む一方で、場中に史上最高値を更新したS&P500（US500）とナスダック（US100）はともにプラス圏を維持。S&P500は前日比+0.14%、ナスダック（US100）は前日比+0.38%、半導体指数は前日比+0.12%。関税発効の期限とされる8月1日まで残り10日となったこの日、ホワイトハウスは関税に対する立場を改めて強調した。前日にはラトニック米商務長官が「8月1日が各国に対する関税支払いの厳格な期限だ」と発言する一方で、「8月1日以降も米国と交渉することは可能」とも述べ、交渉の余地が残されていることも示唆された。また、ベッセント財務長官がFRB本部を訪問することが伝えられ、「インフレ数値が低ければ利下げをすべきだ。利下げは住宅市場を活性化する」との発言も報じられると、パウエル議長解任臆測を想起。パウエル議長を偽証罪で刑事訴追することを共和党議員が検討要請したとの報道も伝えられ、マーケットはドル売りで反応。ドルインデックスは低下し、米ドル/円は147.80付近まで円高が進んだ。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇したものの、クロス円銘柄はいずれも動きが相殺され、小幅なレンジにとどまった。米10年債利回りは低下。金（GOLD）は、ロンドンフィックスに向けて力強く買い上がられて直近の高値を更新。6月半ばの高値3.450ルを伺う動きを見せている。WTI原油（OIL）は、米国内の需要引き締まりの期待後退から上値の重い展開。イラン・ロシアを巡る新たな材料待ちといったところか。12万ドル手前で跳ね返されたビットコイン（BTCUSD）も上値の重い展開。トランプ米大統領のメディア企業 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、約20億ドル（約2950億円）相当のビットコインと関連証券を購入したことを明らかにしたが、欧州時間からNY時間にかけては売りに押されて週明け安値近くの11万6,500ドル付近まで値を下げた。しばらくは12万ドル手前のレンジにとどまるのか。様々な思惑が行き交う中でのドルとビットコインの方向性を注視したい。

7月18日のNY市場は軟調な展開。この日発表された6月の米・住宅着工件数と建設許可件数はいずれも予想から上振れ。7月のミシガン大学消費者信頼感指数［速報値］も予想を上回る強い結果となったが、マーケットは反応薄。小高くスタートしたNYダウ（US30）は取引開始とともにマイナス圏に沈み、戻りも鈍く前日比-0.32%で取引を終えた。ダウ採用銘柄のアメックス、3M、ユナイテッドヘルスに売りが目立つ展開。S&P500（US500）は前日終値をやや下回る水準で横這いを続け、終値は前日比-0.01%。ナスダック（US100）も同様に前日終値付近での推移から、こちらは前日比+0.05%。半導体指数は前日比-0.09%。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間にややドル売りが進み、148.20付近まで下押しする場面も見られたが、NY時間にはドルが買い戻され、欧州序盤の高値148.80近くまで回復。小幅なレンジで往って来いの動きとなった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も方向感なく、往って来いで上ヒゲの長い日足を形成。特段材料のない中、週末に向けたポジション整理の動きに終始した印象。金（GOLD）は、欧州時間の米ドル売りを背景に上昇したものの、ロンドンフィックス通過後は利食いの売りに押されて上昇幅を半減。WTI原油（OIL）は、欧州時間に上昇したものの、NY時間に入ると反転。上げ幅を全て解消する動きとなった。欧州連合（EU）はロシアに対する第18弾の制裁パッケージを打ち出し、ロシア敵視を一段と強化する一方で、米国からは対露制裁や関税についての新たな発表がなかったことで上値の重い展開となった。本日は日本が海の日の祝日により休場。昨日、投開票が行われた参議院選挙は、大方の予想通り、与党が議席を減らし、非改選を含めての過半数割れが確定した。結果を受けて政局がどう動くのか。今後の動向が注目される。

7月17日のNY市場は株高・ドル高・原油高。S&P500（US500）とナスダックはそろって最高値を更新した。この日発表された6月の米・小売売上高は予想を上回る強い数字となった。前週分の新規失業保険申請件数も減少で雇用市場の健全性を伺わせる結果となった。7月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数も予想から上振れ。好調な指標結果を受けて米株の主要3指数には序盤から買いが入り、NYダウ（US30）は前日比+0.52%、S&P500は前日比+0.54%、ナスダックは前日比+0.75%、半導体指数は前日比+0.73%。今週から本格的に始まった米・主要企業の第2四半期決算は好調な滑り出し。S&P500企業のうち45社が既に発表を終え、そのうち87%が予想を上回る利益を計上した。欧州時間に進展したドル高は、NY時間に入るとやや下押し。米ドル/円（USDJPY）は高値149.07から148.35付近まで値を下げたものの、下値では買い戻される動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル高に押されながらも方向定まらずほぼ横這い。WTI原油（OIL）は上昇。イラク北部のクルド自治区の油田がドローン攻撃を受け、日量15万バレル規模の減産が続いている影響から供給懸念が台頭。親イランの武装組織による攻撃と見られている。中東リスクの再燃に繋がるのか、注意して見守りたい。明日からFRBのブラックアウト期間に入るのを前に、ウォラーFRB理事が「2週間後に利下げすべきだ」と強く主張したと伝えられた。ウォラー氏は、ベッセント財務長官らとともに、次期FRB議長の候補と目される人物の一人。本日21時（米国東部時間8時）には、ブルームバーグTVに出演が予定されている。「市場は既にパウエル議長の解任リスクを織り込んでいる可能性を示唆している」との見方もある。この週末はFRB議長を巡る報道に警戒したい。尚、本日は、次期FRB議長の候補にもあげられるベッセント財務長官が、大阪・関西万博で開催される米国の「ナショナルデー」に参加。石破首相、赤沢経済再生担当大臣との会談も予定されている。トランプ関税を巡る交渉に進展が見られるのか。結果次第では米ドル/円（USDJPY）に突発的な動きが発生する可能性も想定しつつ、動向を見守りたい。

7月16日のNY市場は株高・ドル安・原油安。小高く始まった米株の主要3指数は、パウエルFRB議長解任を伝える報道で一気に急落。「トランプ大統領が近くパウエル議長を解任する可能性が高い。書簡を準備している」といったホワイトハウス高官の発言まで伝えられ、3指数ともにマイナス圏へ大きく落ち込んだ。が、その後、トランプ大統領が火消しに回ったことで買戻され、そろってプラス圏を回復。NYダウ（US30）は前日比+0.53%、S&P500（US500）は前日比+0.32%、ナスダック（US100）は前日比+0.25%。半導体指数は利食いの売りに押されて前日比-0.39とやや低調な展開。米ドル/円（USDJPY）は、148.80付近からパウエル議長解任のニュースで約200pipsの急落。すぐに買い戻されて148円台前半に戻す等、荒い値動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は米ドル売りに反応してドルストレートでそれぞれ急騰。「パウエル解任に関する報道は真実ではない。解任の可能性は極めて低く、その計画もない」とするトランプ大統領の発言で急速なドル売りは巻き戻されたが、今後も波乱含みの展開が予想される。次回の米FOMCは今月30日。カナダのBOC政策金利も同じく30日の発表。翌31日には日銀金融政策決定会合。ECB政策金利は来週木曜日（24日）に発表される。WTI原油（OIL）は下落。米エネルギー情報局（EIA）の週報（週間原油在庫量）で石油在庫の増加傾向が続いていることが重しとなったが、取引が進むにつれて買い戻され、下落幅をほぼ解消。日足で長い下ヒゲを形成する動きを見せた。ビットコイン（BTCUSD）は堅調な買いに支えられて上昇。NY時間の終わりにかけては12万ドルを回復する場面も見られた。アルトコイン・ミームコインにより強い物色買いが入り、イーサリアムは前日比6%超の上昇。前日に、米下院で否決され頓挫した仮想通貨法案の審議手続きは、17日、再度の投票の結果、215対211で可決。前日にトランプ大統領が保守派議員と会談し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）禁止条項の追加で合意したことが保守派の支持を得る契機となった。下院民主党は法案に強く反対しており、民主党議員は全員が反対票を投じた。今週土曜日からはFRB高官が金融政策に関する発言を自粛する、いわゆる「ブラックアウト期間」に入る。それを前に、本日も米要人の発言（講演）が相次いで予定されている。利下げの可能性を巡る発言などを材料に突発的な値動きが入る可能性に注意したい。

7月15日のNY市場はドル高・ゴールド安の展開。この日発表された米・消費者物価指数（CPI）は前回から上振れしながらもほぼ予想通り。コアCPIの前年比は2.9%（予想2.9%、前回2.8%）、前月比は0.2%（予想0.3%、前回0.1%）、CPIは前年比で2.7%（予想2.6%、前回2.4%）、前月比は0.3%（予想0.3%、前回0.1%）。分野別にみるとエネルギーは前年比で大きく下落する一方、サービスは全般に前年比3%台半ばでインフレ傾向を維持。その結果を受けて利下げ期待が大きく後退。ドルが買われ、米ドル/円（USDJPY）は発表前の147.80付近から高値149.01まで上昇。5月12日の高値を一気に上抜け、4月以来の水準に到達した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はともにドルストレートで大きく下落。クロス円はドル円に連れ高して上値を試す動きとなった。金（GOLD）は強いドルとの逆相関で大幅下落。米国債利回りは大きく上昇した。米株の主要3指数は、ダウとS&Pが売られ、IT・ハイテク株の買いを受けてナスダックは上昇。NYダウ（US30）は前日比-0.98%、S&P500（US500）は前日比-0.40%、ナスダック（US100）は前日比+0.18%、半導体指数は前日比+1.27%。WTI原油（OIL）はやや下押しする場面も見られたが、特段目立つ材料がない中、ほぼ前日終値と変わらぬレベルで推移。本日は、米ドル/円が150円を伺う動きを見せるのかに注目。FRBの利下げ期待は後退したものの、パウエル議長はトランプ大統領からの圧力に抗しうるのか。米主要企業の第2四半期決算公表による株価変動にも注意したい。

7月14日のNY市場はドル高・ゴールド安・原油安。週末にトランプ大統領がEUとメキシコへ30%の関税を課す方針を表明したことを受け、週明けの米株先物の時間外取引はギャップダウンしてスタート。欧州時間には先週末とほぼ変わらぬ水準まで戻したものの、その後は方向感なく小安く推移。米株の主要3指数はそろって小幅なプラスで取引を終えた。NYダウ（US30）は前日比+0.20%、S&P500（US500）は前日比+0.14%、ナスダック（US100）は前日比+0.27%。IT・ハイテク株には売りが出て半導体指数は前日比-0.87%に沈んだ。ドルは高く、米ドル/円（USDJPY）は147円台後半へ上昇。ユーロは対ドルでほぼ変わらぬものの、英ポンドが対ドルで売りに押され、英ポンド/円（GBPJPY）も上値の重い展開となった。WTI原油（OIL）は、対ロシア制裁の強化を警戒して欧州時間に買われたものの、9月上旬までの猶予期間が設けられたことで急転反落。1バレル69ドル後半から67ドル割れまで値を下げた。金（GOLD）は、EUとメキシコへの30%の関税率通知を受けてリスク回避の買いが入ったものの、ロンドンフィックスに向けて利食い売りに押されて上昇一服。前日比マイナスで取引を終えた。週明け早々に12万ドルの大台を突破したビットコイン（BTCUSD）は、欧州時間に12万3,200ドル超まで上値を伸ばしたものの、その後は利食いの売りに押されて12万ドル割れまで下落。米下院が仮想通貨関連の主要法案を審議する「暗号資産週間」の今週、さらなる上値追いの動きが見られるのか。仮想通貨のボラティリティ拡大に期待したい。本日は米要人発言が多く予定されている。また、シティ、BNYメロン、ウェルズファーゴ、JPモルガン、ブラックロック等、米大手金融の四半期決算も相次いで発表される。株価変動による急変動に注意したい。

7月11日のNY市場は株安・ドル高・原油高。前日に、トランプ大統領がカナダに35%の関税を課す方針を発表。他国にも一律で、より高い関税を課す可能性を示唆したことが米株式市場の利益確定売りを誘った。NYダウ（US30）は前日比-0.63%で3日ぶりに反落。前日に最高値を更新したS&P500（US500）は前日比-0.33%、ナスダック（US100）は前日比-0.22%、半導体指数は前日比-0.21%。週末には、EUとメキシコに8月1日から30%の関税を課すと表明したことを受けて、ダウ先物は200ドル超の下落で取引スタート。日経株価（JP225）も時間外で39,200円割れまで値を下げた。米ドル/円（USDJPY）は147.50付近までドル高・円安が進行。ユーロは対ドルで底堅さを見せ、クロス円（ユーロ/円）でも連れ高となったが、英ポンドは対ドルでの売りに動きを相殺されてクロス円（英ポンド/円）はレンジの動きにとどまった。金（GOLD）は上昇。トランプ関税に対する警戒感の高まりから安全資産としてのゴールドが買われる展開となった。WTI原油（OIL）は反発。イスラエルによるイラン攻撃の可能性が懸念され、買い戻された模様。ガソリン、ヒーティングオイルの製品相場が堅調に推移したことも支援材料。ビットコイン（BTCUSD）は週末取引で最高値を更新。12万ドル突破には至らぬものの、高値11万9,463ドルまで買い上がる動きを見せた。アルトコイン・コームコインも軒並み上昇。今週は米下院の指導部が3つの主要法案を審議する「暗号資産週間」。結果次第でビットコインにボラティリティの発生が期待できる。まずは週明けのマーケットでトランプ大統領の関税攻勢がどのように受け止められるのか、ドル円と日経平均の値動きから市場の反応を探りたい。

7月10日のNY市場は株高・原油安・仮想通貨高。ビットコインは2日連続で午後3時台（NY時間、日本時間では翌日の午前4時台）に急騰してATH（All Time High、史上最高値）を連日更新。11万7,454ドルまで値を伸ばした。アルトコイン・ミームコインも軒並み連れ高。マーケットが全体的に動意薄で小幅な値動きが続く中で、仮想通貨に資金が流入している様子。本日もNY時間午後3時の買いで12万ドルを上抜けるのか。米株の主要3指数はそろって上昇ながら動きは低調。NYダウ（US30）は前日比+0.43%、S&P500（US500）は前日比+0.27%、ナスダック（US100）は前日比+0.09%。半導体指数は前日比+0.75%。トランプ大統領の通商政策を巡る不透明感の中、次の材料待ちといったところか。そのトランプ大統領は、BRICS同調国に追加関税10%を課すとした警告に続き、BRICS首脳会議で反トランプ・親イラン色の濃い宣言採択を主導したブラジルに対して、他国よりも一段高い50%の関税賦与を通告。攻勢を強めている。米ドル/円（USDJPY）は方向感なく、約100pips幅での上下動。時間帯によって方向を変えるレンジ相場で、短期逆張りを得意とするデイトレーダーには格好の値動きとなった。ユーロと英ポンドは、ともに欧州時間にドルストレートで大きく下落。NY時間には買戻しが入り、下落幅を縮めたものの、下方向への圧力が感じられる。年初から継続した対ドルでの上昇は一服といったところか。WTI原油は大幅下落。OPECプラスが9月も日量54万8,000バレルの大幅な生産枠引き上げを継続する可能性と伝わり、相場を圧迫した。10月については生産枠の引き上げは見送られる見通し。昨日行われた日銀支店長会議では、「米国の関税政策について、現時点で総じて影響は限定的」と報告。景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」との見解が示された。本日は注目度の高い経済指標がない中、週末手じまいの動きが予想される。ヘッドラインニュースに警戒しつつ、マーケットの方向感を見極めたい。

7月9日のNY市場は株高・ドル安。米株の主要3指数はそろって上昇。BRICS同調国に10%の追加関税を課すとしたトランプ発言を機に、週明けから売りが続いていたNYダウ（US30）は、独立記念日の休場前となる先週木曜日以来の前日比プラス、217.54ドル高の+0.49%で取引を終えた。S&P500（US500）は前日比+0.61%、ナスダック（US100）は前日比+0.94%。半導体指数は前日比+0.44%。エヌビディアの時価総額が一時4兆ドルに達したことで、ハイテク・IT株が大きく買われる展開となった。米ドル/円は、東京時間につけた日中高値147.17を頭に方向転換。146.20付近まで100pips弱の下落となった。クロス円銘柄もそれぞれドル円に連れ安する形で値を下げたが、ドルストレート銘柄ではほぼ変わらぬレベルで横這い。円高により強く引っ張られる動きとなった動きとなった。前日に大幅下落した金（GOLD）はドル高一服を受けてリバウンド。自律反発の範囲に止まってはいるものの、ここから再度高値を目指すのか。トランプ関税によるリセッション懸念が再び高まっているだけに、安全資産としてのゴールド需要が注目される。WTI原油（OIL）は特段目立った材料がない中、狭いレンジの動きを続けて前日比+0.07%の小幅続伸。この日発表された米週間原油在庫量で、ガソリン需要が引き続き堅調に推移していることが確認された。ビットコイン（BTCUSD）は、日本時間の早朝4時台に急騰して11万ドルを突破。5月22日の高値111,959ドルをわずかに上抜け、史上最高値111,994ドルを付けた。一旦、利確の売りに押されて110,500ドル近くまで下押ししたものの、さらなる高値を伺う動きを見せている。