NYマーケットダイジェスト・26日　株高・金利低下・ドル小幅安

※タイトルを一部訂正致します

（26日終値）

ドル・円相場：1ドル＝147.40円（前営業日比▲0.40円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.60円（▲0.10円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（△0.0024ドル）

ダウ工業株30種平均：45418.07ドル（△135.60ドル）

ナスダック総合株価指数：21544.27（△94.98）

10年物米国債利回り：4.26％（▲0.01％）

WTI原油先物10月限：1バレル＝63.25ドル（▲1.55ドル）

金先物12月限：1トロイオンス＝3433.0ドル（△15.5ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

7月米耐久財受注額

（前月比）　　　▲2.8％　　　　　▲9.4％

輸送用機器を除く

（前月比）　　　　1.1％　　　　0.3％・改

4－6月期米住宅価格指数

（前期比）　　　　0.0％　　　　0.8％・改

6月米住宅価格指数

（前月比）　　　▲0.2％　　　▲0.1％・改

6月米ケース・シラー住宅価格指数

（前年比）　　　　2.1％　　　　　　2.8％

8月米リッチモンド連銀製造業景気指数

　　　　　　　　　▲7　　　　　　　▲20

8月米消費者信頼感指数

　　　　　　　　　97.4　　　　　98.7・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は反落。トランプ米大統領が「ミラン氏を米連邦準備理事会（FRB）の長期ポストに切り替える可能性も」「FRBでまもなく過半数を獲得」などの見解を示すなか、FRBの独立性を巡る懸念が引き続きドルの重しとして意識された。米10年債利回りが低下幅を拡大したことに伴い、1時過ぎには147.10円付近まで弱含み。ただ、アジア時間につけた安値146.99円の手前では下げ止まり、その後は147.50円台まで切り返す場面も見られた。

　なお、クックFRB理事の弁護士は「トランプ米大統領による解任措置に抗議し、訴訟を起こす構え」と発言。トランプ米大統領も「（クックFRB理事について）法廷闘争の用意がある」と表明しており、今後は裁判所の判断に委ねられる見込みとなった。

・ユーロドルは反発。欧州序盤に下値の堅さを確認するとドル売りの流れに沿って買い戻しが入った。23時30分前には一時1.1665ドルまで本日高値を更新。もっとも、バイル仏首相が内閣信任投票を実施する意向を示したことで仏政局の先行き不透明感が意識されていることもあり、買い戻しの勢いも徐々に鈍くなった。

・ユーロ円は3日続落。ユーロドルの上昇につれて172.12円の高値まで反発したが、NY午後に入ると171.50円台まで売りに押された。海外時間は総じてドル円やユーロドルの動向をにらみながら、171円台後半を中心としたレンジ内で上下する神経質な動きとなった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。この日発表された7月米耐久財受注額が予想より強い結果となり、米景気の底堅さを好感した買いが入った。米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る懸念が重しとなって相場が下落する場面もあったが、トランプ米大統領が実際にクックFRB理事を解任できるかは不透明との声も聞かれたため、FRB理事の解任を材料にした売りは続かなかった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反発。この日実施された2年債入札が好調な結果だったと受け止められたことで、債券には買いが入った。

・原油先物相場は4営業日ぶりに反落。前日まで上昇していたことから、利益確定の売りに押された。ロシア産石油の購入を増やしているインドに対する追加関税の発動が27日に迫る中、経済やエネルギー需要への影響が警戒されたことも重しとなった。

・金先物相場は反発。トランプ米大統領のクックFRB理事解任発言を受けてFRBの独立性が懸念されると、相対的に安全資産とされる金に買いが入った。

(岩間)