NYマーケットダイジェスト・8日　株高・金利上昇・円安・金乱高下

（8日終値）

ドル・円相場：1ドル＝147.74円（前営業日比△0.60円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.03円（△0.37円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1641ドル（▲0.0025ドル）

ダウ工業株30種平均：44175.61ドル（△206.97ドル）

ナスダック総合株価指数：21450.02（△207.32）

10年物米国債利回り：4.28％（△0.03％）

WTI原油先物9月限：1バレル＝63.88ドル（横ばい）

金先物12月限：1トロイオンス＝3491.3ドル（△37.6ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

特になし

（各市場の動き）

・ドル円は3日ぶりに反発。自民党の総裁選前倒しへの思惑から全般円売りが出ると、23時過ぎに一時147.90円まで値を上げた。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出た。

　ただ、1日の急落後の戻り高値にあたる4日の高値148.09円が目先のレジスタンスとして意識されると上昇は一服。そのあとは147円台後半での狭いレンジでのもみ合いに終始した。本日は主要な米経済指標の発表などもなく手掛かり材料に欠けたことから、大きな方向感が出なかった。

　なお、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、「トランプ米大統領はブラード氏とサマリン氏をFRB議長候補リストに追加した」もよう。また、トランプ氏は次期FRB議長選びのリーダーにベッセント米財務長官を指名したという。

・ユーロドルは4日ぶりに反落。ポンドドルの上昇につれた買いが入ると一時1.1668ドル付近まで持ち直す場面もあったが、戻りは限定的だった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると1.1636ドル付近まで押し戻された。

・ポンドドルは底堅い動き。週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると一時1.3418ドルと日通し安値を付けたものの、下押しは限定的。前日の英中銀（BOE）によるタカ派的な利下げの影響が残り、本日もポンド買いが入りやすい地合いとなった。3時前には一時1.3459ドルと日通し高値を更新した。

・ユーロ円は反発。米利下げ観測やウクライナ停戦への期待を背景に米国株相場が堅調に推移すると、投資家のリスク選好姿勢が強まり円売り・ユーロ買いが出た。自民党の総裁選前倒しへの思惑から円売りが出た面もあり、一時172.34円まで値を上げた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。トランプ米大統領は7日、本日8日付けで退任するクーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事の後任にハト派寄りとされる米大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長を暫定的に充てる人事を発表。FRBの早期利下げへの期待が買いを誘った。「米国とロシアはウクライナ問題を巡り、ロシアのウクライナ占領地を確定する合意を計画」との一部報道を受けて、ウクライナ停戦への期待が高まったことも買いを促した。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。

・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。新規の取引材料に乏しい中、今週実施された10年債や30年債入札のさえない結果を手掛かりに売りが出やすい地合いが続いた。

・原油先物相場は横ばい。トランプ関税で世界経済成長が鈍化し、それによるエネルギー需要の減少懸念は燻ったまま。また、「OPECプラス・有志8カ国」の9月増産で自主減産分が前倒しで解消されるなど、相場の重しとなる材料が目立つ。一時62ドル後半まで売られた後は切り返すも、64ドル台では頭を抑えられた。

・金先物相場は続伸。時間外取引では、一時3534ドル前後まで急騰する場面があった。「米国が金地金にも関税を課す」との一部報道が、「金はトランプ関税の対象外」と見ていた市場関係者を驚かせた。金の供給混乱に対する懸念が高まり、パニック的な買いが一気に広がった。

　NY勢の本格参入後は3500ドルを下回った水準で推移が続いたが、引け後に3445ドル付近まで急落した。ホワイトハウスが、金課税に関する誤情報について説明する大統領令の発令予定を明らかにし、ロングの投げが加速した。

(中村)