8日の主な要人発言（時間は日本時間）

8日06:45　赤沢経済再生相

「相互関税に関する大統領令の修正措置を可及的速やかにとるよう申し入れ」

「自動車・同部品の関税引き下げの大統領令を発出するよう申し入れ」

「共同文章を作成していれば相互関税は25％上乗せになっていた」

「速やかに相互関税を修正し、7日にさかのぼって払戻すとの説明が米側からあった」

8日08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見（7月30－31日分）

「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」

「今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべき」

「米国関税政策の影響の見極めには、少なくとも今後２～３か月は必要」

「早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」

「今後も可能なタイミングで利上げを進めていくべき」

「経済・物価動向などを踏まえると、金融環境は依然緩和的である」

8日14:28　コテキ・ポーランド中銀審議委員

「9月に0.25％利下げする可能性」

「ポーランドの主要政策金利は中期的に3.75-4％になると見込む」

8日17:28　石破首相

「米国との関税交渉を色々と詰めていかなければならない」

「それぞれの意見を真摯に受け止めていきたい」

「（総裁選について）党則にのっとってきちんと運営する」

8日17:36　クガニャゴSARB(南ア準備銀行)総裁

「インフレ率は今後数カ月上昇すると予想」

「CPIの上昇は一時的なものになると予想される」

「中期的にはCPIが3％程度に回復する見込み」

「関税は経済成長に若干の悪影響を及ぼす」

8日20:52　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト

「ディスインフレは着実に進展している」

「四半期ごとの利下げが持続可能かどうかには疑問」

「今後の利下げペースは不透明」

9日00:00　ムサレム米セントルイス連銀総裁

「経済活動は安定しており、拡大も縮小もしていない」

「企業は依然として熟練労働者の不足を報告」

「企業は設備投資と雇用に慎重な姿勢を維持」

「FRBは現在、インフレ目標の達成には至っていないが、雇用創出という使命は果たしている」

「今後、FRBがインフレと雇用の両方で目標を下回るリスク」

「雇用の下振れリスクがある」

「関税によるインフレへの影響は大部分が薄れる可能性が高い」

「FRBは現在、その責務の両面におけるリスクのバランスをとっている」

※時間は日本時間

(中村)