NY株式サマリー（5日）＝ダウ61ドル安　弱い経済指標や関税懸念が重し

◆ダウ平均:44111.74 -61.90 -0.14%

◆S&P500:6299.19 -30.75 -0.49%

◆NASDAQ：20916.55 -137.03 -0.65%

　5日のNY株式相場は反落。防衛技術企業のパランティア・テクノロジーズが予想を上回る決算や通期見通しの引き上げを発表し大幅高となったものの、7月ISM非製造業PMIが予想に改善予想に反して悪化し、スタグフレーション懸念が強まったことや、トランプ米大統領が米国に輸入される半導体や医薬品に新たな関税を課す方針を示したことでセンチメントが悪化した。ダウ平均は朝方に134ドル高まで上昇したが、249ドル安まで下落し、61.9ドル安（-0.14％）で終了。S&P500も0.25％高まで上昇後、0.49％安で終了し、ナスダック総合は0.40％高まで上昇後、0.65％安で終了。主要3指数がそろって反落した。ダウ平均採用銘柄はユナイテッドヘルスが4.16％高となったほか、3M、シェブロン、ホーム・デポ、ボーイングなどが1％超上昇した一方、セールスフォース、マクドナルド、マイクロソフト、シスコ・システムズ、ビザが1％超下落し、エヌビディア、JPモルガン・チェースも0.9％超下落した。S&P500の11セクターは素材、一般消費財、不動産など4セクターが上昇し、公益、IT、コミュニケーション、金融など7セクターが下落した。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の17.52ポイントから17.85ポイントに上昇した。

　7月ISM非製造業PMIは50.1と、前月の50.8から悪化し、市場予想の51.5を下回った。米国経済の約70％を占めるサービス業の景況感が悪化したことで、先週金曜日の雇用統計の悪化を受けて強まったスタグフレーション懸念がさらに強まった。関税問題ではトランプ米大統領が医薬品に加えて半導体についても関税を導入するとした。大統領は、半導体は米国で生産されるべきだとして今後1週間程度で関税を発表するとした。半導体株はインテルが3％超上昇した一方、エヌビディアが0.97％安、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）が1.40％安となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は1.12％下落した。