ニューヨーク外国為替市場概況・1日　ドル円、3日ぶり大幅反落

　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに大幅反落。終値は147.40円と前営業日NY終値（150.75円）と比べて3円35銭程度のドル安水準だった。トランプ米大統領が自身のSNSに「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は頑固な馬鹿者。もし彼が利下げを拒み続けるなら、理事会が主導権を握るべきだ」と投稿すると、FRBの独立性を巡る懸念が高まり全般ドル売りが先行。

　米労働省が発表した7月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比7.3万人増と予想の10.4万人増を下回り、過去2カ月分が計25.8万人下方修正された。米雇用市場に対する懸念が高まると、米長期金利の大幅低下とともにドル売りが加速した。その後発表された7月米ISM製造業景況指数が予想を下回るとさらにドル売りが進んだ。

　NY午後には「クーグラーFRB理事が8月8日付で辞任する意向を示した」と伝わり、米長期金利が一段と低下。ドルの重しとなり、一時147.30円まで値を下げた。

　ユーロドルは続伸。終値は1.1587ドルと前営業日NY終値（1.1415ドル）と比べて0.0172ドル程度のユーロ高水準となった。FRBの独立性を巡る懸念や米雇用市場に対する懸念から全般ドル売りが優勢になると、23時過ぎに一時1.1588ドルまで値を上げた。

　トランプ米大統領がメドベージェフ露安全保障会議副議長（前大統領）の挑発に対し、SNS上で「原子力潜水艦2隻の配備を命令した」と明らかにすると、地政学リスクへの懸念からユーロ売り・ドル買いで反応。2時30分過ぎに1.1517ドル付近まで下押しする場面もあった。

　ただ、FRB理事の辞任が伝わると米金利の低下とともに再びドル売りが優勢となり、一時1.1597ドルと日通し高値を更新した。

　ユーロ円は反落。終値は170.79円と前営業日NY終値（172.08円）と比べて1円29銭程度のユーロ安水準。米関税政策が世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念が再び高まったほか、低調な米経済指標を受けた米景気の不透明感から株価が大幅に下落。リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となり、2時30分前に一時170.29円と日通し安値を更新した。

　なお、米株式市場でダウ平均は一時790ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1130円安の3万9730円まで下げる場面があった。

本日の参考レンジ

ドル円：147.30円　-　150.92円

ユーロドル：1.1392ドル　-　1.1597ドル

ユーロ円：170.29円　-　172.39円

(中村)