ニューヨーク外国為替市場概況・30日　ドル円、反発

　30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。終値は149.51円と前営業日NY終値（148.46円）と比べて1円05銭程度のドル高水準だった。7月ADP全米雇用報告や4－6月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を上回ったことが伝わると、全般ドル買いが先行。1時過ぎに一時149.13円まで値を上げた。そのあとは米連邦公開市場委員会(FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見の内容を見極めたいとして値動きが鈍った。

　FRBは今日まで開いたFOMCで市場予想通り政策金利を4.25－4.50％で据え置くことを決めたと発表。声明では「純輸出の変動が引き続きデータに影響を及ぼしているものの、最近の指標は今年上期の経済活動の成長が緩やかになったことを示している」と指摘し、米経済に対する認識を下方修正した。また、ボウマンFRB副議長とウォラーFRB理事が0.25％の利下げを主張し、決定に反対票を投じたことが明らかに。FOMC声明を受けてドル円は148.53円付近まで上値を切り下げる場面があった。

　ただ、ドル売りでの反応は一時的だった。パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で「経済は堅調な状況にある」「インフレ率は目標をやや上回っている」「インフレリスクへの対応として、現在のスタンスは適切だと認識」「9月FOMCについては何も決定していない」などと発言。市場では「タカ派的」と受け止められ、米長期金利の上昇とともにドル買いが広がった。取引終了間際には一時149.54円と4月2日以来の高値を更新した。

　ユーロドルは5日続落。終値は1.1405ドルと前営業日NY終値（1.1547ドル）と比べて0.0142ドル程度のユーロ安水準となった。米経済指標の上振れをきっかけに全般ドル買いが先行すると、一時1.1458ドルまで下落した。

　FOMC声明で景気判断が下方修正され、約32年ぶりに理事2人が反対票を投じたことが判明するとドル売りで反応し、1.1503ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、すぐに失速した。パウエルFRB議長が早期利下げに慎重な見方を示すと再びドル買いが優勢となり、取引終了間際に一時1.1401ドルと6月10日以来の安値を更新した。

　なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.97と5月29日以来の高水準を付けた。

　ユーロ円は3日続落。終値は170.51円と前営業日NY終値（171.42円）と比べて91銭程度のユーロ安水準。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出た。5時30分前に一時170.45円と日通し安値を更新した。

本日の参考レンジ

ドル円：147.81円　-　149.54円

ユーロドル：1.1401ドル　-　1.1573ドル

ユーロ円：170.45円　-　171.55円

(中村)