NYマーケットダイジェスト・24日　株まちまち・金利上昇・円安

（24日終値）

ドル・円相場：1ドル＝147.01円（前営業日比△0.50円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.72円（△0.25円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1749ドル（▲0.0022ドル）

ダウ工業株30種平均：44693.91ドル（▲316.38ドル）

ナスダック総合株価指数：21057.96（△37.94）

10年物米国債利回り：4.39％（△0.01％）

WTI原油先物9月限：1バレル＝66.03ドル（△0.78ドル）

金先物8月限：1トロイオンス＝3373.5ドル（▲24.1ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

前週分の米新規失業保険申請件数

　　　　　　　21.7万件　　　　　22.1万件

7月米製造業PMI速報値

　　　　　　　　49.5　　　　　　　52.9

7月米サービス部門PMI速報値

　　　　　　　　55.2　　　　　　　52.9

7月米総合PMI速報値

　　　　　　　　54.6　　　　　　　52.9

6月米新築住宅販売件数

（前月比）　　　0.6％　　　　▲11.6％・改

（件数）　　　62.7万件　　　　　62.3万件

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は4日ぶりに反発。米国と欧州連合（EU）の関税交渉が進展しているとの期待が高まる中、欧州株相場が上昇するとリスク・オンの円売りが先行。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったことも相場の支援材料となり、取引終了間際に一時147.02円と日通し高値を更新した。

　なお、7月米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が49.5と昨年12月以来7カ月ぶりに好不況の分岐点とされる50を割り込み、6月米新築住宅販売件数が62.7万件と予想より弱い内容だったことが分かると146.36円付近まで売られる場面もあったが、下押しは限定的だった。

・ユーロドルは5日ぶりに反落。堅調な米雇用関連指標を受けて22時過ぎに一時1.1731ドルと日通し安値を付けたものの、その後発表された米経済指標が低調な内容だったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが優勢に。23時30分前には1.1789ドルと7日以来の高値を付けた。ただ、同日の高値1.1790ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。

　なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「経済成長のリスクは引き続き下振れ方向にある」と述べ、従来の認識を繰り返した。EUが米政権と関税措置を巡る交渉を続ける中、様子見姿勢を取ったとみられ、次の一手について手掛かりは示さなかった。

・ユーロ円は3日続伸。日本や欧州の株式相場が堅調に推移するとリスク選好の円売りが先行。ドル円の上昇につれた買いも入ると一時172.92円と日通し高値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。決算内容が嫌気されたIBMが7.6％近く急落し、1銘柄でダウ平均を122ドルほど押し下げた。「メディケア事業の慣行に不正がなかったかを巡る米司法省の調査に協力している」と伝わったユナイテッドヘルス・グループも売られ、相場の押し下げ要因となった。

　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。

・米国債券相場で長期ゾーンは続落。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことを受けて売りが先行したものの、7月米製造業PMI速報値や6月米新築住宅販売件数が予想より弱い内容だったことが分かると下げ渋った。

・原油先物相場は反発。需給の引き締まりを意識した買いが優勢となった。「トランプ米大統領がベネズエラでの石油事業許可を検討」との報道で急失速する場面があったが、一時的だった。

・金先物相場は続落。米関税政策を巡る各国との交渉懸念が和らぐなか、この日も安全資産とされる金の売りにつながった。

(中村)