欧州マーケットダイジェスト・24日　株高・円安

（24日終値：25日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝146.81円（24日15時時点比△0.80円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.79円（△0.93円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1770ドル（横ばい）

FTSE100種総合株価指数：9138.37（前営業日比△76.88）

ドイツ株式指数（DAX）：24295.93（△55.11）

10年物英国債利回り：4.622％（▲0.013％）

10年物独国債利回り：2.702％（△0.063％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

87月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値

　　　　　　　　48.4　　　　　　　48.1

7月仏サービス部門PMI速報値

　　　　　　　　49.7　　　　　　　49.6

7月独製造業PMI速報値

　　　　　　　　49.2　　　　　　　49.0

7月独サービス部門PMI速報値

　　　　　　　　50.1　　　　　　　49.7

7月ユーロ圏製造業PMI速報値

　　　　　　　　49.8　　　　　　　49.5

7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値

　　　　　　　　51.2　　　　　　　50.5

7月英製造業PMI速報値

　　　　　　　　48.2　　　　　　　47.7

7月英サービス部門PMI速報値

　　　　　　　　51.2　　　　　　　52.8

欧州中央銀行（ECB）、政策金利

　　　　　2.15％で据え置き　　　　2.15％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は底堅い動き。米国と欧州連合（EU）の関税交渉が進展しているとの期待が高まる中、欧州株相場が上昇するとリスク・オンの円売り・ドル買いが先行。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったことも相場の支援材料となり、1時過ぎには一時146.95円と日通し高値を更新した。

　22時45分発表の7月米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が49.5と昨年12月以来7カ月ぶりに好不況の分岐点とされる50を割り込み、23時発表の6月米新築住宅販売件数が62.7万件と予想より弱い内容だったことが分かると146.36円付近まで売られる場面もあったが、下押しは限定的だった。

・ユーロドルは一進一退。堅調な米雇用関連指標を受けて22時過ぎに一時1.1731ドルと日通し安値を付けたものの、その後発表された米経済指標が低調な内容だったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが優勢に。23時30分前には1.1789ドルと7日以来の高値を付けた。ただ、同日の高値1.1790ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。

　なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「経済成長のリスクは引き続き下振れ方向にある」と述べ、従来の認識を繰り返した。欧州連合（EU）が米政権と関税措置を巡る交渉を続ける中、様子見姿勢を取ったとみられ、次の一手について手掛かりは示さなかった。

・ユーロ円は堅調。英国株が連日で史上最高値を更新するなど、欧州株相場が堅調に推移するとリスク選好の円売りが出て、1時過ぎに一時172.92円と日通し高値を更新した。

・トルコリラ円は下げ渋り。アジア時間に一時3.60円と日通し安値を付けたものの、欧米市場に入ると徐々に下値を切り上げた。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、欧州株高に伴う円売り・リラ買いが入った。

　なお、トルコ中銀はこの日、政策金利を現行の46.00％から43.00％へ引き下げることを決めたと発表。利下げ幅は市場予想（2.50％の利下げ）よりも大きかった。政治的混乱によって妨げられていた緩和サイクルを再開した形となったが、声明では「物価安定が達成されるまで引き締め的な金融政策を維持する」との見解も示された。

・ロンドン株式相場は6日続伸し、史上最高値を更新した。米政権による関税政策が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が和らぐ中、投資家が運用リスクをとる動きを強めると株買いが広がった。BTグループやボーダフォン・グループなど電気通信サービス株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。

・フランクフルト株式相場は続伸。米国とEUの関税交渉が進展しているとの期待が高まる中、株買いが広がった。個別ではドイツ銀行（9.13％高）やドイツテレコム（5.05％高）、シーメンス・ヘルシニアーズ（2.97％高）などの上昇が目立った。

・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。

(中村)